メールマガジン
<< 前へ 第306号 次へ >>

一覧へ戻る

RPPCメール
リサイクルポート推進協議会
  第306号(平成21年10月28日発行)

========================================
《RPPC活動予定表》
★11/25 調査・研究部会 汚染土壌事業化分科会
      15:00~  (財)WAVE 会議室
========================================
《RPPCからのお知らせ》
★リサイクルポート推進協議会主催
  「平成21年度 リサイクルポートセミナー」開催のご案内

 当協議会では、リサイクルポートに関連する最新情報の共有を図るとともに、推進協議会活動を広く一般に啓発することを目的とした「リサイクルポートセミナー」を下記要領にて開催致します。
 今回のセミナーでは、リサイクルポートに関連しました法令や制度などの改訂・見直し等の状況につきまして講演をお願いしております。
 また、「行政報告」といたしまして、最新のリサイクルポート施策についての報告も予定しております。
 なお、会員以外の方も参加することが出来ますので、ご多用中のところとは存じますが、関係者お誘い合わせの上ご参加下さりますよう、ご案内を申し上げます。

                記

開催日時:平成21年12月14日(月) 14:00開会
場   所:九段会館
講   演:「廃棄物制度の見直しとリサイクルポート」
講師:鳥取環境大学サステイナビリティ研究所長
環境マネジメント学科教授  田中 勝
 中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会 部会長
  廃棄物処理制度専門委員会 委員長
       
「土壌汚染対策法の改正と運用について」
講師:清水建設株式会社 
    エンジニアリング事業本部
土壌環境本部 技術部長  田澤 龍三

行政報告:「リサイクルポート施策について」
       国土交通省港湾局 国際・環境課                        
               
                                    以上

 ※参加ご希望の方は添付の申込書に必要事項をご記入の上、事務局まで
  FAXにてお申し込み下さい。


【事務局】
========================================
《リサイクルポートに関連する最新の情報》
1.前原国土交通大臣、港湾の国際競争力強化施策を発言
2.平成21年度港湾関係補正予算、国費約335億円が執行停止
3.名古屋港管理組合が名古屋港の港内地区に廃棄物海面処分場
==========================================
《リサイクルポートに関連する最新の情報》
1.前原国土交通大臣、港湾の国際競争力強化施策を発言


 前原国土交通大臣は10月21日、横浜港の視察に合わせた記者会見で、選択と集中により国際競争力を持った港づくりを国の意志で進めていく、との方針を述べた。パナマ運河の拡張に対応し、大型のコンテナ船やバルク船が入港できる国際港湾を拠点的に整備していく必要があると語った。そしてその整備にあたっては、我こそはと思う港湾管理者に手を上げてもらい、国が背後の産業や人口、生産拠点などを見つつ、透明、公平なルールを作って対象となる港を選択し、予算を集中投資することでその整備・育成を支援していくとの考え方を示した。対象となる港湾数は示さなかったが、鉄鉱石や石炭、またコンテナなど取り扱う貨物によって異なってくるとしており、対象貨物に応じて複数の港を拠点的に整備していくことを想定している。
 一方、我が国にはコンテナを取り扱う港が65港もあり、選択と集中がこれまでされてこなかったことが結果的に我が国港湾の国際競争力をなくした、と指摘。公共事業費削減は港湾も例外ではあり得ないとして、選択と集中から外れた港は厳しく抑制していくとの見方を示した。


 【港湾空港タイムス】
-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-
2.平成21年度港湾関係補正予算、国費約335億円が執行停止

 平成21年度港湾関係補正予算は国費約335億円が執行停止になった。開発保全航路や海洋環境・作業船整備など直轄事業を中心とした事業が対象。
 平成21年度補正予算は今年5月、国費2030億円、事業費ベースで約3000億円が予算化されていたが、政権交代により「子育て支援」などに振り向ける新たな財源確保として事業の見直しが求められた。このため港湾局では①大型船舶に対応した産業港湾インフラの刷新等に対応した関連事業について300億円、②スーパー中枢港湾の機能強化に対応した施策35億円、合計約335億円をそれぞれ執行停止の対象事業とした。
 ①大型船舶に対応した産業港湾インフラの刷新に係る300億円削減の内容は、▽開発保全航路整備として執行を予定していた備讃瀬戸航路、来島海峡航路、関門航路、平戸瀬戸航路、本渡瀬戸航路、竹富南航路。このほか、▽海洋環境・作業船整備、▽実施設計調査。
 また②スーパー中枢港湾の機能強化に対応した35億円の内容は、▽開発保全航路整備として東京湾口航路、▽測量設計費。


【港湾空港タイムス】
-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-
3.名古屋港管理組合が名古屋港の港内地区に廃棄物海面処分場

 名古屋港管理組合は名古屋港の港内地区で廃棄物海面処分場整備計画を進めており、護岸の実施設計調査や環境アセスの現況調査などがまとまり次第、公有水面の埋立免許出願手続きに入り、来年度からの現地着手へと準備を行っている。
 同事業の対象になるのは名古屋港港内地区の弥冨地区と稲永地区で、弥冨地区は面積9.6ha、稲永地区が4.9ha。
 このうち弥冨地区の受け入れ容量は港内で発生する浚渫土砂や建設発生土など約70万?で安定型の処分場として計画している。現在は環境アセスの現況調査や締切護岸の実施設計調査を実施中で、まとまり次第公有水面埋立免許の申請手続きに入り、22年度に現地着手していく方針。
 また稲永地区は全体受け入れ容量が40万?で、このうち約10万?は一般廃棄物を受け入れる管理型処分場、残る30万?は浚渫土などを対象とする安定型処分場となる。こちらについては管理組合と名古屋市の間で、補助事業費の負担割合について調整中の段階。


【港湾空港タイムス】
###############################
 発行者:RPPC広報部会
 部会長:本野 晃郎  パシフィックコンサルタンツ(株)
 部会員:藤原 敏光  五洋建設(株)
      門脇 直哉  新日本製鐵(株)
      座間味 康喜 東京都

 リサイクルポート推進協議会事務局
 (財団法人 港湾空間高度化環境研究センター内)
 担当:首藤、吉野、大田
 URL:www.rppc.jp E-mail:rppc@wave.or.jp

 ※会員主催や会員に関係した催し物(セミナーなど)の情報がありましたら
   ご連絡下さい。
   開催案内等の情報をメールマガジンで配信いたします。
 
 ※メールマガジンに対する意見、要望がありましたらご連絡下さい。
################################
<< 前へ 第306号 次へ >>

一覧へ戻る