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RPPCメール
リサイクルポート推進協議会
  第315号(平成22年1月6日発行)

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《リサイクルポートに関連する最新の情報》
1.22年度の港湾関係予算、1671億8400万円で前年度比マイナス24・5%
2.国土交通省港湾局、発注者支援業務を22年度から一般競争に全面移行
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《リサイクルポートに関連する最新の情報》
1.22年度の港湾関係予算、1671億8400万円で前年度比マイナス24・5%

 平成22年度の港湾関係予算は公共、非公共合計で1671億8400万円(国費)、対前年度比マイナス24・5%となった。ただ22年度予算は、従来の補助対応予算が社会資本整備総合交付金(仮称)として地方に一括配分されることになったため、前年度予算を同比較対象項目で算定し直すと対前年度比マイナス12・3%になる。
 新規施策では22年度から直轄港湾整備事業の選択と集中を一層進めることとし、全国に103港ある重要港湾の中から、重点港湾約40港を選定。新規の直轄港湾整備事業は同対象の港に限ることとした。重点港湾の選定は、22年1月から港湾管理者等からのヒアリングを行い、地域拠点性や貨物取扱実績等の観点から今年6月頃までに決定する方針。このため22年度に直轄港湾整備の新規プロジェクトは無く、重点港湾の選択を待って、23年度概算要求から、新規着工施設を予算要求していく。
 このほか非公共で産業物流高度化の推進に向け、バルク貨物を対象にした社会実験を行う。港湾局では企業と共同し穀物、鉄鉱石、石炭の3品目のそれぞれにおいて、大型輸送船の共同配船や岸壁の共同利用などを通じて一括大量輸送を可能にし、国際競争力や効率化を後押しすることにしている。


【港湾空港タイムス】
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2.国土交通省港湾局、発注者支援業務を22年度から一般競争に全面移行

 国土交通省港湾局は地方整備局が発注する港湾空港関連の発注者支援業務について、平成22年度から一般競争(総合評価落札方式)に全面移行することを決めた。21年度は暫定的に監督補助業務についてのみ一般競争の対象にしていたがこれを全ての業種に広げる。また一般競争への全面移行に伴い、民間事業者の参加可能者数の拡大を図るため、資格要件や実績要件の一部を緩和するなどの措置も講じることにしている。22年1月半ばより、同方式に沿った22年度発注者支援業務の発注公告が各地方整備局で始まる見込み。
 国土交通省港湾局では、港湾・空港関連工事に関わる発注者支援業務について、民間企業が積極的に参加しやすい環境を醸成し、併せて競争性の一層の向上を目指す。


【港湾空港タイムス】
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 発行者:RPPC広報部会
 部会長:本野 晃郎  パシフィックコンサルタンツ(株)
 部会員:藤原 敏光  五洋建設(株)
      門脇 直哉  新日本製鐵(株)
      座間味 康喜 東京都

 リサイクルポート推進協議会事務局
 (財団法人 港湾空間高度化環境研究センター内)
 担当:首藤、吉野、大田
 URL:www.rppc.jp E-mail:rppc@wave.or.jp

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