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RPPCメール
リサイクルポート推進協議会
  第354号(平成22年10月13日発行)
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《今週の報道発表》
電子マニフェスト普及促進キャンペーンのお知らせ(お知らせ)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=12988
平成22年10月4日

【環境省】


「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令案」等に対する意見
募集(パブリックコメント)について(お知らせ)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13007
平成22年10月7日

【環境省】
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《RPPCからのお知らせ》
★国土交通省が「港湾における循環資源の取扱に関する指針」(リサイクルポートガイ ドライン)を作成、リサイクルポート指定港の港湾管理者に発出しました。


国土交通省港湾局国際・環境課は、総合静脈物流拠点港(リサイクルポート)施策の一層の進展を目指し、リサイクルポートにおける循環資源の効率的で安全な取扱方法等について、関係港湾管理者と意見交換等を進めてきていましたが、今般、これまでの意見交換等の成果を踏まえ、「港湾における循環資源の取扱に関する指針」(リサイクルポートガイドライン)を取りまとめました。
同課は、本指針を、リサイクルポート指定港の港湾管理者が港湾の管理運営の方針として活用していただくことを期待しているとのことです。

※添付ファイル「港湾における循環資源取り扱いに関する指針」について(最終版)
  をご参照ください。
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★リサイクルポート推進協議会主催
  「平成22年度 リサイクルポートセミナー」開催のご案内

 当協議会では、リサイクルポートに関連する最新情報の共有を図るとともに、推進協議会活動を広く一般に啓発することを目的とした「リサイクルポートセミナー」を下記要領にて開催致します。
 今回のセミナーでは、リサイクルポートを取り巻く国際的な動きやこれに関連した事柄につきまして講演をお願いしております。
 なお、会員以外の方の参加も歓迎しておりますので、ご多用中のところとは存じますが、関係者お誘い合わせの上ご参加下さりますよう、ご案内を申し上げます。

             記

開催日時:平成22年11月24日(水) 14:00開会
場   所:Bayside Hotel アジュール竹芝(14階 天平の間)
講 演 Ⅰ:「(仮称)シップリサイクルと資源循環」
講師:室蘭工業大学 大学院工学研究
もの創造系領域材料工学ユニット
ものづくり基盤センター兼務 

准教授 清水一道 様

講 演 Ⅱ:「(仮称)PCB廃棄物収集・運搬ガイドラインと収集・運搬の現状」
講師:財団法人産業廃棄物処理事業振興財団

        情報システム部長 柴崎和夫 様

講 演 Ⅲ:「(仮称)危険物の海上輸送規制の方向」
   国土交通省海事局 検査測度課 危険物輸送対策室
               
        課長補佐 臼井 謙彰 様                                      
                                           以上
 ※参加ご希望の方は添付の申込書に必要事項をご記入の上、事務局まで
     FAXにてお申し込み下さい。

【事務局】
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《リサイクルポートに関連する最新の情報》
1.民主党港湾議員連盟総会開催、財務副大臣に予算要望活動
2.国土交通省港湾局は来年の通常国会に、港湾法の改正案を上程
3.道央圏5港が広域連携に向け協議会設置準備
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《リサイクルポートに関連する最新の情報》
1.民主党港湾議員連盟総会開催、財務副大臣に予算要望活動

 民主党港湾振興議員連盟(細野豪志会長)は10月5日、第3回総会を開催した。
港湾整備事業に関わる23年度概算要求の概要や国際コンテナ戦略港湾の取組
状況などについて国土交通省港湾局より説明を受けた後、同港湾予算の確保や
港湾振興の重要性などについて意見を出し合った。そして6日には細野会長ら議
連幹部が財務省に櫻井財務副大臣を訪ね、港湾整備予算の確保等を要請した。
 5日に開かれた総会では、西岡前会長が参議院議長に就いたことから、細野氏
を会長に選任したほか、藤原事務局が幹事長を兼務することなどの新たな役員人
事を了承した。
 議事では三井国土交通副大臣が出席して港湾行政の大切さと必要性について
挨拶し、予算確保や事業の着実な執行に議連の協力を求めた。また林田港湾局
長が23年度港湾関係予算概算要求の概要や国際コンテナ戦略港湾の選定内容、
新規の直轄港湾整備事業の着手港湾、将来の港湾整備、などについて説明した。

【港湾空港タイムス】
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2.国土交通省港湾局は来年の通常国会に、港湾法の改正案を上程

 国土交通省港湾局は来年の通常国会に、港湾法の改正案を上程することとし、
現在作業中。我が国港湾の国際競争力を強化する観点から、港湾の選択と集中
を進め、公設民営を具体化するために必要施策が中心となる。
 主な改正内容としては①民の視点の導入による港湾経営として、▽港湾毎に「港
湾経営会社(仮称)」制度を導入、▽公設民営化を徹底するため、国有港湾施設
の港湾管理者への管理委託義務制度を見直し、国及び港湾管理者から港湾経営
会社に行政財産を長期一体で直接貸し付けることが出来るようにする。
 また②港湾の選択と集中を図るため、▽国際戦略港湾(仮称)の選定を踏まえ、
現行の港格制度を見直すとともに、あわせて直轄工事に係る国費負担率及び対
象施設の見直しを行う、など。
【港湾空港タイムス】
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3.道央圏5港が広域連携に向け協議会設置準備

 北海道の道央に位置する5港(室蘭港、苫小牧港、小樽港、石狩湾新港、白老
港)の港湾管理者が連携し、港湾の広域連携のための協議会を設置する。同取
組には北海道、北海道開発局も積極的に後押ししていく。我が国の港湾政策は
「選択」と「集中」により、選ばれた港湾の重点化が進む見通しになっているが、
「選択」されない港や地域においても便益が行き届くような港湾間の連携が重要と
なっている。連携を通じて物流機能の強化や産業振興など地域全体の底上げを
目指す。
 協議会は10~11月半ばまでに開く予定で、年度末を目途に広域連携の方向性
をとりまとめる。既存の港湾インフラを有効活用し各港が相互補完しつつ、道央圏
港湾総体としての機能強化を実現していく。


【港湾空港タイムス】
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 発行者:RPPC広報部会
 部会長:本野 晃郎  パシフィックコンサルタンツ(株)
 部会員:藤原 敏光  五洋建設(株)
      門脇 直哉  新日本製鐵(株)
      柳井 健二  東京都

 リサイクルポート推進協議会事務局
 (財団法人 港湾空間高度化環境研究センター内)
 担当:首藤、築地、大田
 URL:www.rppc.jp E-mail:rppc@wave.or.jp

 ※会員主催や会員に関係した催し物(セミナーなど)の情報がありましたら
   ご連絡下さい。
   開催案内等の情報をメールマガジンで配信いたします。
 
 ※メールマガジンに対する意見、要望がありましたらご連絡下さい。
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