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RPPCメール
リサイクルポート推進協議会
  第362号(平成22年12月8日発行)
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《今週の報道発表》

平成22年度有害廃棄物の不法輸出入防止に関するアジアネットワークワークショップの結果概要について(お知らせ)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13210
平成22年12月6日

【環境省】

第11回北東アジア港湾局長会議・シンポジウムの開催結果
http://www.mlit.go.jp/report/press/port06_hh_000044.html
平成22年12月6日

【国土交通省】
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《RPPCからのお知らせ》
★国土交通省海事局から、IMSBCコードに関するお知らせが届きました

先日のリサイクルポートセミナーでご講演のありました、危険物の海上輸送規制に関連しまして、平成22年12月1日付け『国海査第452号』として、国土交通省海事局 検査測度課長 様より、リサイクルポート推進協議会 新宮正志 会長宛に、「国際海上固体ばら積み貨物規制(IMSBCコード)発効に伴う事務手続き等について」として、お知らせ頂いております。
お知らせの具体的な内容につきましては、添付ファイルをご確認頂けますようお願い致します。
また、申請手続き等の詳細につきましては、RPPC事務局で、資料(約120頁)を保管しておりますので、詳しい資料内容をご希望の方は事務局までお問い合わせください。


★上記お知らせに関して、国土交通省海事局から追加のお知らせです。

事前査定済みのばら積み固体貨物であって告示に掲載されていないものは、ばら積み貨物確認申請書の申請が必要となりますが、当該確認書の申請を12/7以降に受け付けるよう、各地方運輸局に12/3に依頼しましたので、お知らせします。
申請は、本局だけでなく、支局及び海事事務所でも受け付けますが、確認書の迅速な交付のため、申請の際に、電子データだけでも先に地方運輸局にお出し頂ければ幸いです。(申請様式(Word)は国土交通省ホームページに掲載しておりますので、ご活用下さい。)
なお、確認書の交付日は告示の交付日(12/22を予定)以降となりますので、年内の交付を希望される方は、早期のご準備及び申請をお願い致します。
年末にかけてご多用のところ恐れ入りますが、ご協力のほど、宜しくお願い致します。

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《リサイクルポートに関連する最新の情報》
1.国際バルク戦略港湾の選定へ再プレゼン始まる
2.平成22年度港湾関係補正予算は74億円、他にゼロ国198億円
3.「関門航路周辺海域における土砂処分場計画」に関わるパブコメ実施中
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《リサイクルポートに関連する最新の情報》
1. 国際バルク戦略港湾の選定へ再プレゼン始まる

 「国際バルク戦略港湾」の選定に向け、応募者から再度のプレゼンテーションを聞く取組が始まった。国土交通省では今年8月に穀物、鉄鉱、石炭の3品目に応募のあった11の港湾管理者13港からプレゼンを受けたが、熟度が低いことなどから、それぞれに個別の意見書を送付して再度の検討を要請していた。
 港湾数が多いため12月1日、2日、8日の3日間に分けて実施。その後は内部で評価作業に入り、早ければ年内に選定を終える方針にしている。
 今回のプレゼンでは、前回の各港湾管理者からの提案を受けて更に検討を深めてもらうため意見書を発出。同内容に沿った提案書が11月19日までに国交省に提出されている。

【港湾空港タイムス】
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2.平成22年度港湾関係補正予算は74億円、他にゼロ国198億円

 平成22年度補正予算が成立した。22年度の港湾関係補正予算配分方針は、①社会資本整備関係として、「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」を受け、国際コンテナ戦略港湾である阪神港、京浜港のハブ機能強化のためのインフラ整備、並びに地域経済活性化に資する港湾整備に配分。また②ゼロ国債は、積雪寒冷地等の施工期間に制限があり、早期の工事着手が必要な事業に配分し、効率的な事業を促進する。
 予算規模は、港湾整備事業関係で直轄事業費総額約243億円。内訳は社会資本整備64億8000万円、ゼロ国債178億2000万円。この他、補助事業総額が30億1000万円で、社会資本整備関係9億8000万円、ゼロ国債20億3000万円。
 また港湾海岸事業関係費は、直轄海岸事業費総額17億円。内訳は国民生活の安心につながる防災対策の推進として、地震・津波、高潮・高波による災害防止対策等を行う「地域活性化」に12億円、ゼロ国債5億円(いずれも事業費ベース)。

【港湾空港タイムス】
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3.「関門航路周辺海域における土砂処分場計画」に関わるパブコメ実施中

 九州地方整備局北九州港湾・空港整備事務所は、「関門航路周辺海域における土砂処分場計画」に関わる第2回パブリックコメントの意見募集を12月17日まで実施している。今回のパブコメは、計画策定に係る技術専門委員会の検討結果などを踏まえて選定した「新門司沖土砂処分場周辺海域」のうち更に絞り込みを行い、新門司沖土砂処分場の東側海域を対象に具体的な5つの配置案を提示し、その特徴を整理した内容になっている。
供用中の北九州空港に影響を及ぼさないアクセスルートの確保、コスト面などから、「東側(中央)」案が最有力候補になっている。北九州港湾・空港整備事務所では、今回のパブコメ結果、ならびに技術専門委の助言なども踏まえて年明けの1月には最終的な配置案を決定することにしている。
 同土砂処分場計画は、現在の新門司沖土砂処分場が平成20年代後半には限界になることから、引き続き同年代後半から発生が想定される約2400万m3の浚渫土砂を受け入れる施設を具体化する。周辺の水深などから処分場面積はいずれの案も約180ha。

【港湾空港タイムス】
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発行者:RPPC広報部会
 部会長:本野 晃郎  パシフィックコンサルタンツ(株) 
部会員:藤原 敏光  五洋建設(株)     
  門脇 直哉  新日本製鐵(株)      
柳井 健二  東京都 

リサイクルポート推進協議会事務局 
(財団法人 港湾空間高度化環境研究センター内)
 担当:首藤、築地、大田 URL:www.rppc.jp E-mail:rppc@wave.or.jp 

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