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RPPCメール
リサイクルポート推進協議会
     第375号(平成23年3月16日発行)
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《今週の報道発表》

中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会容器包装の3R推進に関する小委員会(第11回)の開催について(お知らせ)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13565
平成23年3月8日

【環境省】

水質汚濁防止法の一部を改正する法律案の閣議決定について(お知らせ)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13573
平成23年3月8日

【環境省】

大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令及び水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令の閣議決定について(お知らせ)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13589
平成23年3月11日

【環境省】
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《リサイクルポートに関連する最新の情報》
1.東北関東太平洋沖地震で港湾施設に被害多数
2.市村国土交通大臣政務官が日本海側拠点港で北海道を視察
3.「神戸港埠頭株式会社」の初代代表取締役社長に犬伏・神戸製鋼相談役
4.中城湾港泡瀬地区の港湾計画変更で埋免手続きの準備へ
5.国際バルク戦略港湾育成プログラムの作成作業を予定
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《リサイクルポートに関連する最新の情報》
1.東北関東太平洋沖地震で港湾施設に被害多数

 3月11日午後に発生したマグニチュード9とされる東北関東太平洋沖地震で、東北地方を中心とする港湾施設に激甚な被害が出ている。
 国土交通省の災害情報「東北地方太平洋沖地震(第11報)」による主な港湾施設被害は以下の通り。
 ▽八戸港=北防波堤が転倒・水没
 ▽宮古港=防波堤の大部分が水没
 ▽大船渡港=湾口防波堤はほぼ全壊
 ▽釜石港=湾口地区防波堤は大部分が倒壊
 ▽久慈港=作業台船水没、石油備蓄基地にも一部被害
 ▽仙台塩釜港=コンテナヤードが浸水し、コンテナ散乱
 ▽小名浜港=港内の防波堤が一部被災、など

【港湾空港タイムス】
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2.市村国土交通大臣政務官が日本海側拠点港で北海道を視察

 市村国土交通大臣政務官は、国土交通省が検討を進めている日本海側拠点港湾の実情把握の一環として3月4日、北海道を訪問した。稚内港の国際・離島フェリーターミナル等を視察したほか、同港並びに小樽港、留萌港、石狩湾新港の関係者と意見を交換した。港湾局からは林田港湾局長他が同行した。
 稚内港ではサハリンとの国際フェリー航路が利用している国際フェリーターミナルを訪れ、横田稚内市長からサハリンとの経済交流の現状、今年実施するロシアとのトライアル輸送事業などについて説明を受けた。
また千歳市内では空港ターミナル会議室で小樽港、留萌港、石狩湾新港の関係者と意見交換会を実施した。

【港湾空港タイムス】
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3.「神戸港埠頭株式会社」の初代代表取締役社長に犬伏・神戸製鋼相談役

 神戸市の矢田市長は今月10日、今年4月から神戸港埠頭公社の業務を引き継ぐ「神戸港埠頭株式会社」の初代代表取締役社長に犬伏泰夫・神戸製鋼所相談役(67)を内定したと発表した。4月1日に就任する予定。
 神戸港、大阪港の両港は昨年8月に「国際コンテナ戦略港湾」に選定されたことを受け、民間のノウハウを活かし国際競争力を強化するべく埠頭公社を民営化する。

【港湾空港タイムス】
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4.中城湾港泡瀬地区の港湾計画変更で埋免手続きの準備へ

 沖縄県と沖縄総合事務局は、中城湾港泡瀬地区の港湾計画変更が認められたことから今後、公有水面埋立免許の変更手続きに入る。既に護岸は概成していることから23年度中に埋立造成などに着手していくことになる見込み。同変更計画では全体の埋立面積を当初計画の約半分にあたる91haに縮小したほか、土地利用も当初案の宿泊・商業施設用地を大幅に縮小、健康・医療施設用地等に転換した。港湾施設では大型旅客船バースとして掲げていたマイナス7・5m岸壁を変更し、湾内遊覧や小型旅客船等のための旅客船埠頭(マイナス3m)に見直している。
 埋立材はリサイクルポートに指定されている中城湾港新港地区の航路・泊地から発生する浚渫土を利用する。

【港湾空港タイムス】
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5.国際バルク戦略港湾育成プログラムの作成作業を予定

 国土交通省港湾局は今月末にも選定する国際バルク戦略港湾を対象に、港湾管理者とユーザーの協働による「国際バルク戦略港湾育成プログラム」の作成を始めてもらう。3月2日に開催した第14回国際バルク戦略港湾検討委員会でその取組の必要性が決まった。事業の実現にあたっての課題や対応策、ならびに工程をソフト・ハードの両面で議論してもらい、それを踏まえて目標の実現に近付けて行く。規制緩和や制度改正など国の役割の部分も出てくるため、国側も同育成プログラム作りに随時参加する。24年度から対応を開始する施策については、今夏の概算要求から盛り込んで行く方針。

【港湾空港タイムス】
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発行者:RPPC広報部会
 部会長:本野 晃郎  パシフィックコンサルタンツ(株) 
部会員:藤原 敏光  五洋建設(株)     
  門脇 直哉  新日本製鐵(株)      
柳井 健二  東京都 

リサイクルポート推進協議会事務局 
(財団法人 港湾空間高度化環境研究センター内)
 担当:首藤、築地、大田 URL:www.rppc.jp E-mail:rppc@wave.or.jp

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  ご連絡下さい。  
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