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RPPCメール
リサイクルポート推進協議会
     第376号(平成23年3月23日発行)
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《今週の報道発表》

大気汚染防止法施行規則等の一部を改正する省令の公布及び意見の募集(パブリックコメント)の結果について(お知らせ)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13613
平成23年3月16日

【環境省】

土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令案の概要【追加】に対する意見募集(パブリックコメント)について(お知らせ)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13617
平成23年3月17日

【環境省】

平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震について(3月18日20時00分現在)
http://www.meti.go.jp/press/20110318010/20110318010.html
平成23年3月18日

【経済産業省】
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《リサイクルポートに関連する最新の情報》
1.東北関東大震災、航路啓開などに全力
2.大畠国土交通大臣が官民の救援作業に感謝
3.日本埋立浚渫協会らが「東北関東大震災港湾関係災害対策本部」
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《リサイクルポートに関連する最新の情報》
1.東北関東大震災、航路啓開などに全力


 国土交通省港湾局は東北地方太平洋沖地震による激甚災害に、局を上げて立ち向かっている。本省、並びに各地方整備局が連携し、「出来ることは何でもやる」との方針の基、必要な作業を本格化させている。当面は避難者等への緊急支援物資の確保が重要であることから、船舶での搬入が可能になるよう使用可能な耐震強化岸壁に通じる航路の啓開作業、並びに直轄保有船舶を用いた緊急物資、関連資機材の陸揚げなどを順次行っている。


【港湾空港タイムス】
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2.大畠国土交通大臣が官民の救援作業に感謝


 大畠国土交通大臣は3月18日の記者会見で、11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」に関するこれまでの対応、現状等を報告した。
 大畠大臣はこの中で「人命救助を第一に国土交通省職員6万人の力を合わせて国民のために全力を挙げ頑張っている。特に東北地方整備局3000人、東北運輸局の500人を超える職員は、自ら被災した状況の中で何とか自分の責務を果たそうと昼夜兼行で努力していることに感謝したい」と述べた。また建設業界についても「全国の建設業界の代表から全力を挙げ支援するとの申し出を受けており、大変ありがたい」とし、被災した中でも重機を出し人命救助、復旧に当っている方々に感謝を申上げたいと話した。


【港湾空港タイムス】
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3.日本埋立浚渫協会らが「東北関東大震災港湾関係災害対策本部」


 (社)日本埋立浚渫協会ら港湾業界関係5団体は、3月14日付で「東北関東大震災港湾関係災害対策本部(本部長:平尾埋浚協会専務理事)を設置、被災者らの援護活動につながる海上アクセスの確保に全力を上げる。
 同対策本部では、関係団体各社が保有している起重機船や作業船などを現地に派遣し、緊急物資輸送に必要となる航路・ふ頭・ヤード臨港道路などの啓開等に力を入れる方針。同作業にあたっては東北地方整備局と連携しながら実施している。
 同対策本部に参加しているのは、日本埋立浚渫協会、日本海上起重技術協会、日本潜水協会、日本港湾空港建設協会連合会、海洋調査協会の5団体。

【港湾空港タイムス】
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発行者:RPPC広報部会
 部会長:本野 晃郎  パシフィックコンサルタンツ(株) 
部会員:藤原 敏光  五洋建設(株)     
  門脇 直哉  新日本製鐵(株)      
柳井 健二  東京都 

リサイクルポート推進協議会事務局 
(財団法人 港湾空間高度化環境研究センター内)
 担当:首藤、築地、大田 URL:www.rppc.jp E-mail:rppc@wave.or.jp

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