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RPPCメール
リサイクルポート推進協議会
  第417号(平成24年1月18日発行)

【今週号の主な内容】
 ■《今週の報道発表》   1 件
 ■《事務局よりお知らせ》
   ★RPPCホームページ 震災支援関連情報リンク集(毎週更新)について
 ■《リサイクルポートに関連する最新の情報》
1.前田国土交通大臣が職員に年頭挨拶
2.前田国土交通大臣が新春インタビュー
3.新日鐵が改質津波堆積土を災害復旧工事に活用
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《今週の報道発表》

平成23年度「静脈産業海外展開促進フォーラム」分科会(第2回)の開催について(お知らせ)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14675
平成24年1月12日
【環境省】
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《事務局よりお知らせ》
★RPPCホームページ 震災支援関連情報リンク集(毎週更新)について

 先週の、震災支援関連情報リンク集の更新箇所【NEW】は、2件でした。
 詳しくは、下記リンク先より、ご確認をお願いいたします。
  【RPPC 震災復旧・復興支援 関連情報リンク集】
  http://www.rppc.jp/futtukou_link.html
【事務局】
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《リサイクルポートに関連する最新の情報》

1.前田国土交通大臣が職員に年頭挨拶

 前田国土交通大臣は1月10日に行った職員への年頭挨拶で、「今年は日本の再生、経済活性化の正念場」として、国土交通行政に一丸となって取り組んでいく決意を述べた。
 前田大臣は冒頭、東日本大震災について「震災の爪痕は今も被災地に深く刻まれている。24年度の予算や組織体制の枠組みが概ね固まり、今年は本格的な復旧・復興に向けて総力を挙げて取組む年となる」と話した。
 そして「被災地の復興、まちづくり支援など、国交省に対する期待は非常に大きなものがある。東日本大震災で得た『災害に上限はない』という教訓を踏まえ、国民の命が第一であることを基本とし、災害に強い国土構造の再構築や危機管理体制の強化といった取組みを進めて行かなければならない」と述べた。
 
 【港湾空港タイムス】
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2.前田国土交通大臣が新春インタビュー

 前田国土交通大臣は、専門紙との新春インタビューで、国際コンテナ・バルク戦略港湾、日本海側拠点港など港湾関連施策について今後の展望を語った。
 前田大臣は、国際コンテナ戦略港湾について、「(昨年)京浜港と阪神港で港湾運営会社を設立することが認められたのは大きな成果。また24年度予算案で、国際コンテナ戦略港湾施策が『日本再生重点化措置』の枠で認められたことは重要なことである」と述べ、日本の再生という観点で国際競争力の強化につながる国際コンテナ戦略港湾の取組みを今後一層促進させる、との考えを示した。
 また国際バルク戦略港湾については、「官民共同で育成プログラムを作成し、バルク港湾機能強化に向けた取組みが始まっている。24年度予算案には具体的な効果分析検討を行う調査費を盛り込んでいる」と話し、計画の熟度を高めつつ、取組みを促進させることが重要であるとした。

 【港湾空港タイムス】
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3.新日鐵が改質津波堆積土を災害復旧工事に活用

 新日本製鐵および新日鐵エンジニアリングは東日本大震災により大量発生した津波堆積土を良質な建設資材として再生、国土交通省の仙台港岸壁災害復旧工事の地盤嵩上げ用の路床材として試験活用されることになった。同社が1月12日に発表した。
 新日鐵らは瓦礫等が混ざった軟弱な泥土となっている津波堆積土に製鉄工程の副産物である鉄鋼スラグからなる『カルシア改質材』を加え、ツイスター工法で撹拌混合し、瓦礫を取り除きながら建設資材として必要な強度を持つ良質土に再生することに成功した。
 対象工事は津波堆積土140tを再生し、東北地整塩釜港湾・空港整備事務所が行う仙台 港区中野地区岸壁(水深10m)のエプロン舗装の嵩上げ工事において、コンクリート舗装下部の路床材に試験活用する。
 新日鐵らは昨秋より津波堆積土の改質実証試験を仙台市宮城野区において実施してきており、その成果を工事に繋げた。今後、港湾設備の埋戻材料、海岸堤防や道路の盛土材料等に広く提供していく考え。
 
【港湾空港タイムス】
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 発行者:RPPC広報部会
 部会長:本野 晃郎  パシフィックコンサルタンツ(株)
 部会員:五月女 洋  五洋建設(株)
     門脇 直哉  新日本製鐵(株)
     柳井 健二  東京都

 リサイクルポート推進協議会事務局 一般財団法人みなと総合研究財団(内)
 担当:首藤、築地、小高  URL:www.rppc.jp E-mail:rppc@wave.or.jp
 ※会員主催や会員に関係した催し物(セミナーなど)の情報がありましたら
  ご連絡下さい。
  開催案内等の情報をメールマガジンで配信いたします。
 ※メールマガジンに対する意見、要望がありましたらご連絡下さい。
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