メールマガジン
<< 前へ 第422号 次へ >>

一覧へ戻る

RPPCメール
リサイクルポート推進協議会
  第422号(平成24年2月22日発行)

【今週号の主な内容】
 ■《今週の報道発表》    今週の報道発表はございません
 ■《事務局よりお知らせ》
     ★RPPCホームページ  復興庁の創設に伴い、ホームページを更新しました 
 ■《リサイクルポートに関連する最新の情報》
  1.室井国土交通大臣政務官が、北九州港、下関港、博多港を視察
  2.横浜市資源循環局、ごみ焼却飛灰のセシウム対策で埋立護岸工事
  3.富岩運河のダイオキシン類対策で費用負担計画の策定作業
  4.北九州市が都内で「北九州港セミナー」を開催
  5.仙台国際貿易港首都圏セミナーを都内会場で開催
======================================
《事務局よりお知らせ》

★RPPCホームページ 震災支援関連情報リンク集(毎週更新)について
復興庁の創設に伴い、ホームページを更新しました。
【事務局】
-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-
《リサイクルポートに関連する最新の情報》

1.室井国土交通大臣政務官が、北九州港、下関港、博多港を視察
 
 国土交通省の室井国土交通大臣政務官は2月10日、日本海側拠点港の総合拠点港として選定している北九州港、下関港、ならびに博多港を視察し、各港湾管理者の市長らから、港湾の現況や要望事項などについて意見を交換した。政務官は対岸諸国の経済発展を受け止める日本海側拠点港の政策推進にあたって、北部九州各港の役割が大きいとの認識を示すとともに、引き続き各港湾管理者の要請も聴きつつ国、地域一体になって戦略的、効果的に進めて行きたいとの考えを示した。
 日本海側拠点港は昨年11月に国が19港を選定。このうち北九州港、下関港、博多港は取扱機能を限定せず総合的に取組んで効果を発揮する総合拠点港として位置付けている。

【港湾空港タイムス】
-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-
2.横浜市資源循環局、ごみ焼却飛灰のセシウム対策で埋立護岸工事

 横浜市資源循環局は、ごみ焼却飛灰のセシウム対策として、横浜港南本牧廃棄物最終処分場に飛灰の埋立区域を設定し、今月から締切堤の工事に着手している。焼却工場から発生する飛灰は主灰より重金属が多く、ダイオキシンも濃度が高いため、従来セメント固化して排出しているが、飛灰に含まれるセシウムは主灰と形態が異なり、水に溶けやすい。そのため水に触れないようにする対策が必要。
 南本牧最終処分場への飛灰投棄は従来、浮桟橋から投入していたが、昨年夏からは片押しで主灰を埋めた所に穴を掘って入れ、水との接触を避ける対策をとって来た。
 しかし、片押しが出来る水深の浅い区域が減少してきたため、新たに水深の浅い所を締め切って、飛灰の埋立区域を設定する。同区域に飛灰を投入するとともに、締切堤の材料にするために掘削する陸地部にも飛灰を埋める。
 飛灰埋立ゾーンの容量は約7万立方mで、飛灰2年分に相当する。セシウムの空間線量が低下してきているため、この容量で対応できると見ている。
 締切堤は延長約110m、高さ約5m、基礎の幅約30mにした安定構造とする。
 締切堤の工事は2月から開始しており、約4ヶ月で整備する。
 一方、セシウムはゼオライトやベントナイトに吸着するので、焼却工場にそれらを導入する対策を2月から開始している。ゼオライトは福島原発の排水プラントにも導入されている。横浜市内には4箇所の焼却工場があるが、各工場のろ過式集塵機にゼオライトを噴霧し、セメント固化する際にベントナイトを混練する。
 
【港湾空港タイムス】
-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-
3.富岩運河のダイオキシン類対策で費用負担計画の策定作業
 
 富山県は伏木富山港・富岩運河のダイオキシン類対策で、汚染の原因者に費用を負担してもらう費用負担計画を県の環境審議会の答申を待って策定していく。
 県は富岩運河等で公害防止事業費事業者負担法に基づく公害防止事業を実施するが、同法に基づき費用負担計画の作成が必要。
 昨年8月に費用負担計画の策定を県の環境審議会に諮問し、小委員会も開催している。次回の審議会は3月26日だが答申は予定しておらず、24年度も審議していく。 審議会の答申が出る時期は未定だが、答申があれば費用負担計画を策定・公表。その後は港湾公害防止対策事業による補助と原因者の負担を得て対策工事を実施していく。
 対策工法については国の指針で浚渫、覆砂、現位置固化処理の3工法が示されているが、県では現位置固化処理は適用性が低いとして除外。覆砂または浚渫を適用する。試験工事などの結果から、中島閘門から上流部は覆砂工法を妥当とし、一部所要の水深が確保されていない区域は浚渫除去工法を併用する。また 同閘門から下流部は試験工事の覆砂が冬季風浪や出水の影響で減少・移動が見られたため、引き続き工法を検討している。

【港湾空港タイムス】
-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-
4.北九州市が都内で「北九州港セミナー」を開催

 北九州市の北九州港航路集貨対策委員会は2月13日、東京都港区のホテルオークラ東京で「北九州港セミナー」を開催した。
 北橋北九州市長が、「『環境』と『アジア』をキーワードに『緑の成長戦略』を推進する」と題してプレゼンテーションした。昨年、国により選定された環境未来都市とグリーンアジア国際戦略総合特区における規制緩和等を活用し、北九州港響灘地区を拠点とする「グリーンエネルギーポートひびき構想」の取組みを加速させる考えなどを語った。
 このほか三菱重工業の加藤原動機事業本部副事業本部長、東レの岡常任理事地球環境事業戦略推進室長が、北九州港等で実施している環境・エネルギー関連の取組みを紹介した。

【港湾空港タイムス】
-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-
5.仙台国際貿易港首都圏セミナーを都内会場で開催

 「平成23年度仙台国際貿易港首都圏セミナー」が2月10日、東京都文京区の椿山荘で開催され、仙台塩釜港の復旧・復興状況などが報告された。
 村井嘉浩宮城県知事が挨拶し、「昨年9月に今後10年間の復興の道筋を示した宮城県震災復興計画を策定した。復興を成し遂げるには従来と違った新たな制度設計や思い切った手法を取り入れることが不可欠。壊滅的被害からの復興モデルになるよう全力で取り組む。また、仙台塩釜港については、背後圏で国際競争力の高い企業が集積し、大きな飛躍が期待される。多くの企業に立地を決定して頂いた理由の一つに仙台塩釜港や道路ネットワーク、空港などの物流インフラが挙げられる。
今後の復旧・復興に当たっても、ご利用をいただく皆様の目線に立って取り組みを進める」と述べた。

【港湾空港タイムス】

####################################
 発行者:RPPC広報部会
 部会長:本野 晃郎  パシフィックコンサルタンツ(株)
 部会員:五月女 洋  五洋建設(株)
     門脇 直哉  新日本製鐵(株)
     柳井 健二  東京都

 リサイクルポート推進協議会事務局 一般財団法人みなと総合研究財団(内)
 担当:首藤、築地、小高  URL:www.rppc.jp E-mail:rppc@wave.or.jp
 ※会員主催や会員に関係した催し物(セミナーなど)の情報がありましたら
  ご連絡下さい。
  開催案内等の情報をメールマガジンで配信いたします。
 ※メールマガジンに対する意見、要望がありましたらご連絡下さい。
####################################
<< 前へ 第422号 次へ >>

一覧へ戻る