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RPPCメール
リサイクルポート推進協議会
  第431号(平成24年4月25日発行)

【今週号の主な内容】
 ■《今週の報道発表》    2件
 ■《事務局よりお知らせ》
     ★RPPCホームページ 震災支援関連情報リンク集(毎週更新)について
 ■《リサイクルポートに関連する最新の情報》
  1.平成24年度第1回重要港湾管理者等主幹課長会議開催
  2.臨海部の土地利用について検討を(福田技術参事官)
  3.環境省、「有害物質等のモニタリング調査(第3次)」結果公表

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《今週の報道発表》

第四次環境基本計画の策定に関する中央環境審議会の答申について(お知らせ)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15131
平成24年4月19日
【環境省】

新たな防災拠点「堺泉北港堺2区基幹的広域防災拠点」の始動!
http://www.mlit.go.jp/report/press/port07_hh_000026.html
平成24年4月18日
【国土交通省】

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《事務局よりお知らせ》

★RPPCホームページ 震災支援関連情報リンク集(毎週更新)について

先週の、震災支援関連情報リンク集の更新箇所【NEW】は、 3 件でした。
 詳しくは、下記リンク先より、ご確認をお願いいたします。

  【RPPC 震災復旧・復興支援 関連情報リンク集】
   http://www.rppc.jp/futtukou_link.html

【事務局】
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《リサイクルポートに関連する最新の情報》

1.平成24年度第1回重要港湾管理者等主幹課長会議開催

 国土交通省港湾局は4月17日、平成24年度第1回重要港湾管理者等主幹課長会議を開催した。25年度予算要求に向けた重点方針や現状での作業スケジュール、また東日本大震災を踏まえた新たな防災政策への取組などについて国交省港湾局が説明し、各港湾管理者の質疑に応えた。
 同会議では冒頭、山縣港湾局長が挨拶し、我が国がめざすべき港湾政策の方向を示した。この中でまず近年の経済社会環境の変化として、国内では少子高齢化・人口減少の進行や厳しい財政制約など、また海外では新興国の経済発展や資源・エネルギー・食糧需要の増加など新たな環境変化が急速に進みつつある現状を指摘。
 そしてこうした経済社会環境変化を踏まえ、我が国の今後推進すべき港湾政策として、①「Performance(性能)」、②「Preparedness(備え)」、③「Progress(先進性)」、④「Partnership(協働)」の4つを掲げ、この4Pをキーワードに港湾政策を展開していくことが大事との考えを述べ、「各港湾管理者においては、自らの港だけでなくネットワークとして港を捉え、協働を基本に日本全体を強め、高めて参りましょう」、と語りかけた。

【港湾空港タイムス】
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2.臨海部の土地利用について検討を(福田技術参事官)

 国土交通省の福田技術参事官は、4月17日に開催した重要港湾管理者等主幹課長会議において、「東日本大震災後、臨海部のあり方が問われている。津波で浸水した土地が利用されなくなり、立地企業が海外に移転するような動きが出始めている」として、発想の転換も行いながら今後の対応策を検討しておくことの重要性を指摘した。
 福田技術参事官は、「昨年の3・11東日本大震災では沿岸部が大きな津波に襲われ、それまで大変使い勝手の良かった土地に人が住まなくなり、地価が下落するなどの動きが出ている。また円高やエネルギーコストの上昇、電力需給の不安などで企業が海外に出て行く傾向が従来に増して強まっている。極端な事にはならないと思うが、そうした流れにどう手を打っていくかという事も考えておかなければならない。関連する兆候、あるいは対応策などがあれば情報を寄せて欲しい。我々も新設した産業港湾課を受皿に検討を進める」と述べた。

【港湾空港タイムス】
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3.環境省、「有害物質等のモニタリング調査(第3次)」結果公表

 環境省は東日本大震災被災地の海洋で実施した「有害物質等のモニタリング調査(第3次)」の結果を公表した。昨年12月6日~同26日の期間に実施した同調査では、化学物質は環境基準を下回っており、海底ごみも顕著に増加している傾向は見られなかった。環境省では蓄積したがれきから有害物質が溶出する可能性などがあるため、今後も継続して調査、監視を行っていく。
 第3次調査では八戸沖~相馬沖の25地点で▽環境基準調査(生活環境の保全に関する環境基準など)、▽有害物質等調査(油分、有機フッ素化合物、臭素系難燃剤)、▽海底ごみ調査、などを実施した。その結果、環境基準が設定されている項目(ダイオキシン類、PCBなど)は各地点で基準を下回っていた。それ以外の油分などは、昨年6月と8月に実施した第1次、第2次調査結果よりも低い値、もしくは同程度であった。
 また海底ごみは離岸1km~20kmの海域で調査した結果、増加傾向はなく、ごみの密度は比較的小さい状態であることが確認された。

【港湾空港タイムス】
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 発行者:RPPC広報部会
 部会長:本野 晃郎  パシフィックコンサルタンツ(株)
 部会員:五月女 洋  五洋建設(株)
     和田 康太郎 新日本製鐵(株)
     丸山 裕之  東京都

 リサイクルポート推進協議会事務局 一般財団法人みなと総合研究財団(内)
 担当:首藤、築地、小高  URL:www.rppc.jp E-mail:rppc@wave.or.jp
 ※会員主催や会員に関係した催し物(セミナーなど)の情報がありましたら
  ご連絡下さい。
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