メールマガジン
<< 前へ 第437号 次へ >>

一覧へ戻る

RPPCメール
リサイクルポート推進協議会
  第437号(平成24年6月13日発行)

【今週号の主な内容】
 ■《今週の報道発表》      2  件
 ■《事務局よりお知らせ》
     ★RPPCホームページ 震災支援関連情報リンク集(毎週更新)について
 ■《リサイクルポートに関連する最新の情報》
  1.羽田国土交通大臣が就任会見、港湾施策にも言及
  2.「国際コンテナ戦略港湾検討委員会」第10回会合を開催
  3.リサイクルポート推進協議会、24年度総会開催
4.「リサイクルポートを活用した災害廃棄物の広域処理」について報告
======================================
《今週の報道発表》

平成25年度 税制改正要望に係る御意見の募集について(お知らせ)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15321
平成24年6月5日
【環境省】

使用済み電気・電子機器の輸出時における中古品判断基準を策定することに関する意見募集について(お知らせ)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15339
平成24年6月11日
【環境省】
======================================
★RPPCホームページ 震災支援関連情報リンク集(毎週更新)について

先週の、震災支援関連情報リンク集の更新箇所【NEW】は、 21 件でした。
 詳しくは、下記リンク先より、ご確認をお願いいたします。

  【RPPC 震災復旧・復興支援 関連情報リンク集】
   http://www.rppc.jp/futtukou_link.html
【事務局】
-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-
《リサイクルポートに関連する最新の情報》

1. 羽田国土交通大臣が就任会見、港湾施策にも言及

 羽田国土交通大臣は、就任記者会見を行った。国際コンテナ・バルク戦略港湾等といった港湾施策、また防災という観点を重視した社会資本整備の展開、更に国土づくりの担い手である地域の建設産業の再生、再構築に資する施策が重要であるとの考えを示した。
 羽田大臣は港湾施策について、「物流において日本が世界から遅れをとることに危機感をもっている。日本経済の速やかな回復と豊かな国民生活実現のため、真に必要な港湾インフラ整備が重要である」との認識を示し、特に国際コンテナ戦略港湾である阪神港と京浜港、また国際バルク戦略港湾の機能強化を推進し、港湾運営の民営化を加速して行きたい」との考えを述べた。
【港湾空港タイムス】
-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-
2.「国際コンテナ戦略港湾検討委員会」第10回会合を開催

 国土交通省港湾局は6月5日、国際コンテナ戦略港湾政策のフォローアップとなるし、「国際コンテナ戦略港湾検討委員会」の第10回会合を開催した。阪神港から港湾運営会社指定申請の骨格となる運営計画が報告された。今回の委員会で同計画が概ね妥当であると判断されたことから、今後申請の手続きに入っていく。早ければ9月頃にも港湾運営会社が指定される見込み。
 当日は神戸港埠頭㈱と大阪港埠頭㈱の両社長が、両港の特例港湾運営会社に関する組織、民間出資、ターミナル一体運営、集荷策等運営計画の骨格を報告した。委員会では同骨格が国際コンテナ戦略港湾選定時の計画内容を概ね踏まえているとの判断を示した。
【港湾空港タイムス】
-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-
3.リサイクルポート推進協議会、24年度総会開催

 リサイクルポート推進協議会(会長・米田徹糸魚川市長)の24年度総会が6月4日、千代田区の海運クラブで開かれ、23年度活動・決算報告、ならびに24年度活動計画・予算案等について審議し原案通り了承された。
 開催にあたって米田会長は「東日本大震災では大量の災害廃棄物が発生し、未だにその処理は思うように進んでいない。大量の災害廃棄物を被災地だけで処分するのは困難な状況にある。当リサイクルポート推進協議会の活動が被災地の1日も早い復旧・復興の取組に繋がれば幸い」と挨拶し、災害廃棄物の海上輸送~広域処理に協議会として全力を上げて行くとの姿勢を示した。
 また来賓として福田功国土交通省大臣官房技術参事官が、「リサイクルポート推進協議会は、循環資源の海上輸送を円滑化するという大きな役割を担っている。今回、貴協議会は災害廃棄物を海上輸送するための手順、留意事項などをまとめるという成果を出した。廃棄物の広域処理の実施にあたってはその海上輸送も含め、リサイクルポート推進協議会の方々がそのノウハウと必要な設備を持っておられる。積極的にご検討頂き、被災地の復興に力を貸して欲しい」と述べ、瓦礫処理を初めとする被災地の復旧・復興にリサイクルポート推進協議会の役割の大きい事を話した。
【港湾空港タイムス】
-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-
4.「リサイクルポートを活用した災害廃棄物の広域処理」について報告

 リサイクルポート推進協議会の調査・研究部会は、「リサイクルポートを活用した災害廃棄物の広域処理」についての方策や今後必要となる取組を報告書の形でまとめた。東日本大震災からの復旧・復興に向けた支援の手引きとして、関係者に活用してもらう方針。
 同報告書は、①災害廃棄物の広域処理促進の必要性、②災害廃棄物の広域処理を促進する上で各主体に期待される役割、③災害廃棄物の広域処理に必要な機能、④災害廃棄物の広域処理の円滑化に向けて、からなっている。
 このうち、「災害廃棄物の広域処理で各主体に期待される役割」では、被災地自治体は受入自治体との調整~了承を得ることのほか、その処理が確実に行われたかどうかを確認しなければならない。また受入自治体は、災害廃棄物を取り扱う手順を整理する必要があるほか、災害廃棄物の処理事業者を監督する必要がある。このほか輸送事業者は双方の自治体間の手続きを円滑に進めることのほか、輸送中の状況を確実に把握しなければならない。リサイクルポート推進協は、こうした取組についてこれまで産業廃棄物で実績があり、その際のノウハウや管理手法、手続きを災害廃棄物の輸送~処理に利用することが可能になる、としている。
【港湾空港タイムス】
######################################
 発行者:RPPC広報部会
 部会長:本野 晃郎  パシフィックコンサルタンツ(株)
 部会員:五月女 洋  五洋建設(株)
     和田 康太郎 新日本製鐵(株)
     丸山 裕之  東京都
 リサイクルポート推進協議会事務局 一般財団法人みなと総合研究財団(内)
 担当:首藤、築地、小高  URL:www.rppc.jp E-mail:rppc@wave.or.jp
 ※会員主催や会員に関係した催し物(セミナーなど)の情報がありましたら
  ご連絡下さい。
  開催案内等の情報をメールマガジンで配信いたします。
 ※メールマガジンに対する意見、要望がありましたらご連絡下さい。
######################################
<< 前へ 第437号 次へ >>

一覧へ戻る