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RPPCメール
リサイクルポート推進協議会
                    第444号(平成24年8月1日発行)

【今週号の主な内容】
 ■《今週の報道発表》 今週はございません。 
 ■《リサイクルポートに関連する最新の情報》
  1.港湾都市協議会の第55総会を神戸市で開催
  2.国土交通省、次期社会資本整備重点計画案まとめ
  3.都内で「八戸セミナー2012~飛躍する創造的復興都市~」を開催
  4.石狩湾新港管理組合、石狩湾新港の港湾計画改訂検討作業
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《リサイクルポートに関連する最新の情報》

1. 港湾都市協議会の第55総会を神戸市で開催

 港湾都市協議会(会長林文子横浜市長)の第55総会が7月19日、神戸市メリケンパークオリエンタルホテルで開かれた。会務報告や平成23年度収支計算、及び24年度運営方針、24年度収支予定計算(案)などの予定議案について審議し、いずれも原案通り了承された。
 当日は開会にあたって水越勇雄副会長(木更津市長)が開催挨拶したほか、矢田立郎神戸市長が歓迎挨拶を行った。また来賓として国土交通省港湾局の難波技術参事官が「最近の港湾行政の動向」について説明した。
 この中で難波技術参事官は去る6月に答申のあった港湾分科会防災部会の内容を踏まえ、最大級の地震・津波から人命を守ることは何よりも大事で避難対策も重要だが、社会的財産も合わせて守らなければ「いのち」や「こころ」を守ることは出来ないと話し、最大級の地震・津波が来襲しても経済が維持出来て行けるようなハードとソフト対策のベストミックスの必要性と重要性を述べた。そして「最大級の津波に対しても防護方策が講じられないようでは、企業は対象地区に残らず新たな投資も呼び込めない」とし、港湾BCP策定の取組を通じて災害時でも残すべき機能とそのための施設をリストアップし、重点的に強化していく考えを伝えた

【港湾空港タイムス】
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2.国土交通省、次期社会資本整備重点計画案まとめ

 国土交通省の社会資本整備審議会・交通政策審議会交通体系分科会計画部会は7月20日、平成24年度~28年度の5カ年のインフラ整備の指針となる次期社会資本整備重点計画案をまとめた。日本発着コンテナ貨物の釜山港等東アジア主要港でのトランシップ率を平成27年度までに5%(平成20年度10%)にすることや、我が国建設企業の海外建設受注高を32年度までに2兆円とする、また東海・東南海・南海地震等の大規模地震が想定されている地域等における海岸堤防等の整備率
(計画高までの整備と耐震化)を28年度末までに66%(23年度28%)とするなどの目標を掲げている。同計画案は今夏中の閣議決定を予定している。

【港湾空港タイムス】
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3.都内で「八戸セミナー2012~飛躍する創造的復興都市~」を開催 

 リサイクルポートに指定されている八戸港の振興を図る八戸セミナーが7月25日、東京都文京区の東京ドームホテルで開催された。主催は八戸市と八戸港国際物流拠点化推進協議会、八戸市企業誘致促進協議会で、八戸港の復興状況や復興特区などの説明、講演会、情報交換会が行なわれた。
 セミナーでは小林眞八戸市長が挨拶し、同市の復興状況を説明。震災後も6社の企業が進出したことや、地球深部探査船「ちきゅう」が24日に八戸港に入港したことを紹介した。
 続いて、青森県総務部生活再建・産業復興局の木村主査が、今年3月に認定された復興特区の概要を説明。「税制上の特例措置などがある復興産業集積区域に八戸港の臨海工業地帯など13区域、八戸市総面積の約4割が指定された。国税が5年間無税になる新規立地促進税制は津波を受けた地域が対象で、被災県でも内陸部は対象にならず、八戸での立地が有利」と呼びかけた。
 講演会では、エプソンアトミックスの赤羽代表取締役社長が、同社の独創技術を紹介。八戸で創業して13年経つが、震災を乗り越えて新工場の建設にも着手した。八戸から世界へ更に魅力的な製品を供給したい、と話した。

【港湾空港タイムス】
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4.石狩湾新港管理組合、石狩湾新港の港湾計画改訂検討作業

 石狩湾新港管理組合は、石狩湾新港の港湾計画改訂のための検討を進めている。26年度の改訂を目指し、今年度末ごろには長期構想検討委員会も立ち上げる。
 現行の港湾計画は目標年次が平成10年代後半で、既に過ぎているほか、取扱貨物量も計画当時と乖離している。また、新しい状況変化もある。
 このため港湾計画を改訂することにし、これまでに貨物量の現況や推移、地域の状況などを調べる基礎調査を実施した。
 今年度は問題点の抽出や、改訂でどんな事が必要かを検討するとともに、改訂に向けた環境調査の準備も進める。石狩湾新港の日本海側拠点港の計画書では、国際海上コンテナ関連でロシア貿易の物流拠点の形成、北海道の食の輸出拠点、緊急時の太平洋側との相互補完、LNG関連でLNG火力発電所・LNG冷熱利用企業の誘致などを挙げている。

【港湾空港タイムス】
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 発行者:RPPC広報部会
 部会長:本野 晃郎   パシフィックコンサルタンツ(株)
 部会員:細貝 隆司   五洋建設(株)
徳田 英司   新日本製鐵(株)
丸山 裕之   東京都
 リサイクルポート推進協議会事務局 一般財団法人みなと総合研究財団(内)
 担当:首藤、大矢、小高  URL:www.rppc.jp E-mail:rppc@wave.or.jp
 ※会員主催や会員に関係した催し物(セミナーなど)の情報がありましたらご連絡下さい。
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