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RPPCメール
リサイクルポート推進協議会
                     第447号(平成24年8月29日発行)

【今週号の主な内容】
 ■《今週の報道発表》 今週の報道発表はございません。 
 ■《リサイクルポートに関連する最新の情報》
  1.国交省港湾局、25年度概算要求作りへ
  2.秋田県、能代港でリサイクル貨物連携効果検討へ
  3.石垣市が次期港湾改訂計画作業に
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《リサイクルポートに関連する最新の情報》

1.国交省港湾局、25年度概算要求作りへ
 国土交通省港湾局は25年度概算要求について、政府が示した平成25年度予算の概算要求組替え基準(8月17日閣議決定)に則り、グリーン枠を中心に予算増額要望を行い、必要施策を実現して日本の戦略的なエネルギー政策や国際競争力強化を通じた我が国の経済成長につなげていきたい考え。概算要求は9月7日が財務省への提出期限。
 同要求組替え基準は、前年度予算の一律1割削減を前提に、政府が先にまとめた「日本再生戦略(7月31日閣議決定)」に掲げている11の成長戦略と38の重点施策を重視していく内容。特にグリーン、ライフ、農林漁業分野については「特別重点要求」が可能としており、グリーンについては削減した予算の4倍、ライフ、農林漁業は2倍、その他の成長戦略施策については「重点項目」として1・5倍まで要求が認められる。
 「グリーン成長戦略」で、港湾に直接関係する分野としては、「グリーンイノベーションによる海洋の戦略的開発・利用」等が相当する。洋上風力の実用化・産業化に向けた制度整備や実証事業、及び海外展開などが考えられる。また天然ガス等の海洋資源の開発・利用の推進等も該当する。港湾局では既に取組を始めている港湾域での風力発電や遠隔離島での拠点となる港湾施設等を通じた海洋天然資源開発に貢献していきたい考えで、同予算でもこうした分野で頭出しをしていくことが想定される。
 また「特別重点要求」以外では、国際コンテナナ戦略港湾を引き続き重点化していくほか、再生戦略のテーマに挙げられているアジア太平洋経済戦略の一環となるパッケージ型インフラの海外展開支援分野も期待される。
【港湾空港タイムス】
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2.秋田県、能代港でリサイクル貨物連携効果検討へ
 秋田県は日本海側拠点港推進事業として、港湾機能確保にかかる基礎調査を委託する。秋田港で港湾機能確保基礎調査と交通施設需要調査、能代港でリサイクル貨物連携効果検討を行う。
 秋田港では、貨物輸送需要見通しを調査・予測し、港湾施設配置計画の再配置及び拡充を検討する。 外港地区のコンテナターミナルは1期がオープンし、2期の整備に着手したが、将来更に貨物量が伸びた場合の施設計画を立案する。
日本海側拠点港の計画書では、中期(2016~2020年)で新規耐震岸壁を有するコンテナターミナルの沖合展開事業に着手するとしている。
 今回の調査業務の結果は、将来、秋田港の港湾計画を改訂する際の基礎資料としても活用する。
 一方、能代港ではリサイクル貨物を酒田港と連携して取り扱う場合の採算性、効率性を検討する。
 能代港は酒田港と連名でリサイクル関連の日本海側拠点港に応募したが、酒田港だけが選定され、能代港は拠点化形成促進港の位置づけになった。
 今回の調査では将来、対岸からリサイクル貨物が入ってくることを想定し、酒田港との連携による効果をより具体的に検討し、拠点港としての指定を目指す。
【港湾空港タイムス】
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3.石垣市が次期港湾改訂計画作業に
 石垣市港湾課は石垣港の次期港湾改訂計画に向け、今年10月2日に長期構想委員会を設置して概ね20年後の港湾のあり方について審議を始める。1年程度かけて議論し、平成25年度には新たな港湾計画に改訂する予定。需要が高まっている大型クルーズ船等に対応するため新港地区に第2旅客船バースを位置付け、2隻同時に接岸できるようにするほか、新港地区と本港地区の浜崎町・美崎町を結ぶ新たな臨港道路、海上保安庁等の官公庁船が接岸できるバース確保などが検討に上がる見通し。
【港湾空港タイムス】
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 発行者:RPPC広報部会
 部会長:本野 晃郎   パシフィックコンサルタンツ(株)
 部会員:細貝 隆司   五洋建設(株)
徳田 英司  新日本製鐵(株)
丸山 裕之   東京都
 リサイクルポート推進協議会事務局 一般財団法人みなと総合研究財団(内)
 担当:首藤、大矢、小高  URL:www.rppc.jp E-mail:rppc@wave.or.jp
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  開催案内等の情報をメールマガジンで配信いたします。
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