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RPPCメール
リサイクルポート推進協議会
  第464号(平成25年1月9日発行)

【今週号の主な内容】
 ■《今週の報道発表》 今週の報道発表はございません。
 ■《RPPC事務局・広報部会よりお知らせ》
    ★平成24年度 リサイクルポートセミナー 開催報告
 ■《リサイクルポートに関連する最新の情報》
  1.リサイクルポート推進協、平成24年度リサイクルポートセミナー開催
  2.長崎港の次期改訂港湾計画(素案)について審議
  3.太田国交相が就任会見、社会資本整備の充実など
  4.国交省港湾局、「船内廃棄物の受入に関するガイドライン(案)」を通知
5.山口県、徳山下松港の次期改訂に向けた取組開始
6.秋田県、能代港の第2処分場計画に25年度から工事に着手
  7.国土交通省の新政務三役のお名前
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★ご来場ありがとうございました。
 平成23 年度 リサイクルポートセミナー開催(12 月20 日)報告

 当協議会主催による平成24 年度リサイクルポートセミナーを12 月20 日、東京都千代田区
のアルカディア市ヶ谷 (私学会館)で開催致しました。
 
 今回のセミナーでは、昨年度に引き続きまして、東日本大震災における災害廃棄物の処理状況等についてと復旧・復興に向けた震災がれきや循環資源の利活用の取組の事柄を独立行政法人国立環境研究所 資源循環・廃棄物研究センター センター長 大迫政浩氏、鐵鋼スラグ協会 技術委員会委員 中川雅夫氏、環境省 廃棄物・リサイクル対策部 災害廃棄物対策特別本部広域処理推進チーム 広域処理計画官 藤澤理樹氏、東京都 環境局 廃棄物対策部 一般廃棄物対策課長 今井正美氏 よりご講演頂きました。
 当日は、協議会会員を中心に国機関や自治体、企業などから100名以上の参加があり、盛況に終えることができました。

【事務局】
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《リサイクルポートに関連する最新の情報》
1.リサイクルポート推進協、平成24年度リサイクルポートセミナー開催

 リサイクルポート推進協議会は12月20日、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷において、東日本大震災の広域処理をテーマに「平成24年度リサイクルポートセミナー」を開催した。来賓の国土交通省港湾局の池上正春海洋・環境課長が、震災復興に係る瓦礫処理とリサイクルポートの役割などを取り上げて冒頭挨拶したほか、基調講演として独法国立環境研究所の大迫政浩資源循環・廃棄物研究センター長が「災害廃棄物処理とリサイクル」について講演した。このほか、鉄鋼スラグ協会の技術委員会委員を務める中川雅夫氏が震災復興・復旧資材としての鐵鋼スラグ製品の適用性、環境省の広域処理推進チームの藤澤理樹氏が災害廃棄物の処理状況と環境省の基本的対応について、また東京都環境局廃棄物対策部の一般廃棄物対策課長の今井氏が東京都の災害廃棄物処理支援のテーマで講演した。
 この中で池上課長は、「東日本大震災の発生以降、瓦礫の広域処理等のテーマについて関係者の皆さまから海上輸送や処理方法など様々なお知恵を頂き感謝している。これもリサイクルポート推進協議会の10年の活動を通じたノウハウ、態勢が構築された成果。今後発生が懸念される大規模地震・津波等でも瓦礫の広域処理は大きなテーマになる。本日の報告の内容を皆様と共有し、有事の際には連携してきちんと対応できるよう努めて参りたい」と挨拶した。
 また国立環境研の大迫センター長は、「瓦礫等を質的転換して復興材料として再利用していくことが重要なテーマになる。リサイクルポート協議会が持つシステムも活用し、新しいパラダイムを形成していくことが今後の教訓のためにも重要」、などと話した。

【港湾空港タイムス】
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2.長崎港の次期改訂港湾計画(素案)について審議

 長崎県土木部港湾課は12月17日、第5回長崎港長期構想検討委員会を開催し、港湾計画の基本方針(案)をまとめると共に港湾計画(素案)について審議した。今後は年度内にも長崎県地方港湾審議会を開催し、25年7月開催予定の交通政策審議会港湾分科会への上程を見込んでいる。
 長崎港の次期港湾改訂計画は平成30年代後半を目標とし、港湾計画の基本方針では①人流・交流として、世界有数の国際クルーズ・旅客船発着拠点の形成を目指すほか、②物流・産業として、東アジアとの貿易拡大による地域経済の活性化、③環境・生活として、環境に十分配慮した港湾形成、を図る内容となっている。改訂港湾計画素案における主な内容は、①松が枝地区におけるクルーズ拠点機能の充実、②小ケ倉柳地区の耐震強化岸壁の追加など。

【港湾空港タイムス】
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3.太田国交相が就任会見、社会資本整備の充実など

 太田国土交通大臣は24年12月28日、省内で就任会見し社会資本整備や建設産業の在り方などについて所見を述べた。まず我が国の社会資本整備の考え方については、公共事業はともすればバラ撒きなどと指弾されてきたが東日本大震災以降、公共事業を巡る環境は変わった。従来、道路、港湾、空港のネットワーク化によって社会経済活性化の基盤を造ることに重点を置いてきたが、新たに防災・減災、更には老朽化施設の維持管理という選択肢が加わった。『命を守る公共事業』という事視点で社会資本整備を捉えて行く。また港湾については神戸港の震災以降、ハブ港湾が釜山港をはじめとするアジアの諸港にその機能を奪われた。大事なことは従来型の港湾整備ということ以上に、物流という視点で港湾を見つめ、充実させて行くことであり、そうした対応を進めたい、などと話した。

【港湾空港タイムス】
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4.国交省港湾局、「船内廃棄物の受入に関するガイドライン(案)」を通知

 国土交通省港湾局は平成24年12月17日、「港湾における船内廃棄物の受入に関するガイドライン(案)」を海洋・環境課長名で各都道府県等港湾管理者あてに発出した。マルポール条約付属書Ⅴ及び国内担保法である海洋汚染防止法の改正(24年9月改正)が25年1月1日より発効することに伴う措置。海洋汚染防止法改正では、船舶から発生する廃棄物の海洋投棄が原則禁止され、陸揚げされる廃棄物の種類と量が増加することが見込まれている。港湾局がまとめたガイドライン(案)では、船内廃棄物の適切な受入確保など、港湾の国際競争力維持の視点などを踏まえた港湾管理者の責務や求められる対応に係るソフト・ハード対策の考え方、現状の課題などについて解説している。

【港湾空港タイムス】
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5.山口県、徳山下松港の次期改訂に向けた取組開始

 山口県は徳山下松港の次期改訂に向けた取組を開始している。本年末までに徳山下松港の長期構想を取りまとめると共に、港湾改訂計画の素案を打ち出す予定。平成26年央の改訂が見込まれている。徳山下松港は国際バルク戦略港湾(石炭)に選定され、下松地区にマイナス19mの大水深バルクバースを整備することなどを構想している。新たな港湾改訂計画ではこうしたバルク対応の国際物流ターミナルや国際コンテナ取扱機能の向上、臨海部の防災、また親しまれる港づくりなどを位置付けて行く方針。24年7月に第1回「徳山下松港長期構想検討委員会(会長・鬼頭平三日本港湾協会理事長)」が開かれており、今月31日には第2回会合を開く予定。
【港湾空港タイムス】
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6.秋田県、能代港の第2処分場計画に25年度から工事に着手

秋田県は能代港の第2処分場計画で、25年度から工事に着手する予定。
能代港では東北電力の能代火力発電所から出た灰を処分する産業廃棄物最終処分場(約54ha)が発電所に隣接して設置されているが、満杯になる前に第2処分場を建設する。 第2処分場は既設処分場の南側に隣接して整備し、埋立面積24ha、埋立容積171万立方m(うち石炭灰157万立方m)。
 アセス手続きは県の環境審議会による審議が昨年末に終了し、今後は知事意見が出されて評価書の公表、公有水面埋立免許申請などの手続きに入る。
 工事は25年度から着手し、32年度に完了させる。処分場は電力会社の応分の負担で建設する。

【港湾空港タイムス】
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7.国土交通省の新政務三役のお名前

【国土交通大臣】
▽太田昭宏(67歳、東京12区、衆議院議員6期目)
【国土交通副大臣】
▽鶴保庸介(45歳、和歌山県、参議院議員3期目)
▽梶山弘志(57歳、茨城4区、衆議院議員5期目)
【国土交通大臣政務官】
▽松下新平(46歳、宮崎県、参議院議員2期目)
▽赤澤亮正(52歳、鳥取2区、衆議院議員3期目)
▽德田毅(41歳、鹿児島2区、衆議院議員3期目)

【港湾空港タイムス】
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 発行者:RPPC広報部会
 部会長:本野 晃郎   パシフィックコンサルタンツ(株)
 部会員:細貝 隆司   五洋建設(株)
徳田 英司   新日鐵住金㈱
丸山 裕之   東京都
 リサイクルポート推進協議会事務局 一般財団法人みなと総合研究財団(内)
 担当:首藤、大矢、小高  URL:www.rppc.jp E-mail:rppc@wave.or.jp
 ※会員主催や会員に関係した催し物(セミナーなど)の情報がありましたらご連絡下さい。
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