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RPPCメール
リサイクルポート推進協議会
  第471号(平成25年2月27日発行)

【今週号の主な内容】
 ■《今週の報道発表》 今週の報道発表はございません。
  ■《リサイクルポートに関連する最新の情報》
  1.山縣港湾局長が運輸専門紙各社と記者懇談会
  2.「復旧・復興の施工確保に関する連絡協議会」第5回会合を開催
  3.国交省港湾局、港湾施設の老朽化対策で緊急点検
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《リサイクルポートに関連する最新の情報》

1.山縣港湾局長が運輸専門紙各社と記者懇談会

 国土交通省港湾局の山縣宣彦局長は2月15日、国土交通省交通運輸記者会加盟各社と懇談会を持ち、24年度補正予算案、25年度予算案の考え方、並びに新たに国会提出する港湾法改正案の概要を述べた。
 山縣港湾局長は、物流という観点で港湾の果たすべき役割や機能を考え、必要なハード・ソフト施策を実施していくと説明。老朽化対策の推進のほか、港湾法の改正により、港湾機能の維持・早期復旧、ばら積み貨物の輸入拠点形成に向けた取組みを進めて行くとの方針を示した。
 
【港湾空港タイムス】
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2.「復旧・復興の施工確保に関する連絡協議会」第5回会合を開催

 国土交通省は2月19日、「復旧・復興の施工確保に関する連絡協議会」の第5回会合開催した。事務局から復旧・復興事業の現状と取組みについて報告があり、岩手県、宮城県、福島県から生コンクリートがひっ迫することに対する要望が出された。国からは原材料の荷揚げ施設やストックヤードの拡大、また建設資材の契約後に物価変動により契約額を変更する「単品スライド条項」を生コンクリート類に適用する方向で、今年3月中を目途に考え方を整理する方針が示された。このほか入札不調に関する報告等もあった。

【港湾空港タイムス】
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3.国交省港湾局、港湾施設の老朽化対策で緊急点検

 国土交通省港湾局は港湾施設の老朽化対策としての緊急点検調査を全国一斉に実施する。24年度補正予算を通じて調査を行い、補修や修繕等の対策が必要な施設は26年度から事業化する。
 24年度の緊急調査は、昨年12月の笹子トンネル事故などを背景に実施する。点検調査が必要となる直轄港湾施設は全国に540施設程度あると見られている。港湾局では各地方整備局等を通じて音波探査やマルチナロービームなども用いて迅速、確実に調査を進める方針にしている。

【港湾空港タイムス】
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 発行者:RPPC広報部会
 部会長:本野 晃郎   パシフィックコンサルタンツ(株)
 部会員:細貝 隆司   五洋建設(株)
徳田 英司   新日鐵住金㈱
丸山 裕之   東京都
 リサイクルポート推進協議会事務局 一般財団法人みなと総合研究財団(内)
 担当:首藤、大矢、小高  URL:www.rppc.jp E-mail:rppc@wave.or.jp
 ※会員主催や会員に関係した催し物(セミナーなど)の情報がありましたらご連絡下さい。
  開催案内等の情報をメールマガジンで配信いたします。
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