メールマガジン
<< 前へ 第474号 次へ >>

一覧へ戻る

RPPCメール
リサイクルポート推進協議会
  第474号(平成25年3月21日発行)

【今週号の主な内容】
 ■《今週の報道発表》 今週の報道発表はございません。
 ■《リサイクルポートに関連する最新の情報》
  1.川崎市、焼却飛灰を浮島2期地区に試験的埋立
  2.福井県が25年度新規に建設発生土利用促進調査
  3.名古屋港管理組合、第2回名古屋港基本計画検討委員会を開催
==========================================
-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・
《リサイクルポートに関連する最新の情報》

1.川崎市、焼却飛灰を浮島2期地区に試験的埋立

川崎市は、焼却飛灰の浮島2期地区への試験的埋立について、市議会環境委員会に報告した。セシウムを吸着するゼオライトを使用する安全対策を取ることで、4月から水面埋立を再開する。
 ごみ焼却場から出る燃え殻の主灰と集塵機で集めた飛灰は、従来、浮島2期地区の管理型処分場へ埋立てていたが、23年7月に飛灰から2530ベクレル/kgのセシウムが検出されたことから、埋立を中止しコンテナで一時保管する状態が続いている。
 その後、市は安全な処分に向けた具体策を検討する有識者委員会を設置し、対策の妥当性を評価。今年2月に東日本大震災対策本部「放射性物質対策検討特別部会」が試験的・段階的な埋立の開始を確認した。
 飛灰は年間1万tが発生する。今年2月現在でセシウム濃度は160~400ベクレル/kgで推移しているが、4月以降に発生する分についてはゼオライトでセシウムを吸着して溶出率を抑えることで安全性を確保し、水面埋立で処分する。

【港湾空港タイムス】
-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・
2.福井県が25年度新規に建設発生土利用促進調査

福井県土木部は、25年度の新規事業として建設発生土利用促進調査に2040万円を計上した。北陸新幹線などの大型工事や福井港浚渫で発生する土砂の利用を促進し、公共工事の円滑な推進を図る。
建設発生土の処理は本来、各事業者で行うものだが、福井県では北陸新幹線や中部縦貫自動車道、原子力災害制圧道路などの大型事業が一気に進むため、それらの総合調整が必要。
25年度の調査ではトンネル工事などで発生した土砂の受入候補地を選定し、同箇所で地質調査を行うとともに、発生土をコンクリート骨材などに有効活用する方法も検討する。
また、福井港の浚渫土砂は従来、工事間流用として公共工事の盛土等に使ってきたが、公共工事の減少で盛土需要も減っているため、有効利用の方法を検討する。 

【港湾空港タイムス】
-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・
3.名古屋港管理組合、第2回名古屋港基本計画検討委員会を開催

名古屋港管理組合は、名古屋港の次期港湾計画改訂への取組として3月6日、「第2回名古屋港基本計画検討委員会」を開催した。地区別の施策展開イメージを明示しており、飛島地区では飛島ふ頭南側国際コンテナターミナルの規模拡充、また知多地区では、国際バルク戦略港湾第2期計画としてポストパナマックスに対応した大水深耐震強化岸壁や臨港道路を新たに打ち出している。既往計画のまま実現していないLNG基地などについても昨今のエネルギー事情に対応し、積極的に受け止めて行く方針を示している。
 目標年次における取扱貨物量は2億4000万トン、外貿コンテナ取扱個数は360万TEUとし、同規模を可能とする施設計画を今後の検討の中でまとめる。
 
【港湾空港タイムス】
##########################################
 発行者:RPPC広報部会
 部会長:本野 晃郎   パシフィックコンサルタンツ(株)
 部会員:細貝 隆司   五洋建設(株)
徳田 英司   新日鐵住金㈱
丸山 裕之   東京都
 リサイクルポート推進協議会事務局 一般財団法人みなと総合研究財団(内)
 担当:首藤、大矢、小高  URL:www.rppc.jp E-mail:rppc@wave.or.jp
 ※会員主催や会員に関係した催し物(セミナーなど)の情報がありましたらご連絡下さい。
  開催案内等の情報をメールマガジンで配信いたします。
 ※メールマガジンに対する意見、要望がありましたらご連絡下さい。
##########################################
<< 前へ 第474号 次へ >>

一覧へ戻る