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RPPCメール
リサイクルポート推進協議会

第499号(平成25年10月4日発行)

【今週号の主な内容】
■《今週の報道発表》 今週の報道発表はございません
■《リサイクルポートに関連する最新の情報》
1.港湾施設の技術上の基準省令、施行へ
2.大阪港航路(水深16m)附帯施設で、浚土の有効活用方策検討
3.国交省ら「総合物流推進プログラム」をまとめ
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《リサイクルポートに関連する最新の情報》

1.港湾施設の技術上の基準省令、施行へ

 国土交通省港湾局は、「港湾の施設の技術上の基準を定める省令」及び「港湾の施設の技術上の基準の細目を定める告示」の一部改正を行い、9月18日から施行している。防波堤等の粘り強い構造等について規定したほか、防波堤の耐津波設計ガイドラインの改訂を行っている。
防波堤等の粘り強い構造については、昨年6月の交通政策審議会港湾分科会防災部会で、「港湾における地震・津波対策のあり方」が答申されている。
 港湾局ではこれを受ける形で今回、防波堤、防潮堤等の粘り強い構造についての考え方を省令に規定した。設計津波の定義を追加するとともに、施設の要求性能についても変更している。

【港湾空港タイムス】
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2.大阪港航路(水深16m)附帯施設で、浚土の有効活用方策検討

近畿地方整備局大阪港湾・空港整備事務所は、大阪港航路(水深16m)附帯施設に浚土を投入する際の濁水拡散防止方策、また浚土の有効活用など、環境保全の視点から総合検討を行う。
同附帯施設は今年度から護岸基礎マウンドの築造やケーソン製作などが始まっており、平成27年~28年度頃には航路の増深・拡幅から発生する浚土を投入する計画。浚土投入にあたっての検討を事前に進めておき、周辺海域や浚土の利活用など、環境に配慮した取組を実施に移していく考え。

【港湾空港タイムス】
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3.国交省ら「総合物流推進プログラム」をまとめ

国土交通省らは9月20日、今年6月に閣議決定した総合物流施策大綱(2013年~2017年)に基づき、「総合物流推進プログラム」をまとめた。同日開催した関係省庁の局長級等で構成する「総合物流施策推進会議」において決定した。国際コンテナ戦略港湾における大水深岸壁の整備目標や、バルク輸送船舶の大型化に対応した港湾施設の整備推進等を掲げている。

【港湾空港タイムス】
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 発行者:RPPC広報部会
 部会長:細貝 隆司   五洋建設(株)
 部会員:本野 晃郎   パシフィックコンサルタンツ(株)
徳田 英司   新日鐵住金㈱
堀江 良彰   東京都
 リサイクルポート推進協議会事務局 一般財団法人みなと総合研究財団(内)
 担当:首藤、森谷、大矢、小高  URL:www.rppc.jp E-mail:rppc@wave.or.jp
 ※会員主催や会員に関係した催し物(セミナーなど)の情報がありましたらご連絡下さい。
  開催案内等の情報をメールマガジンで配信いたします。
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