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RPPCメール
リサイクルポート推進協議会

第501号(平成25年10月17日発行)

【今週号の主な内容】
■《今週の報道発表》 今週の報道発表はございません
■《リサイクルポートに関連する最新の情報》
1.野上国土交通副大臣が記者会見
2.「港湾の津波避難対策に関するガイドライン」を策定
3.国交省、「第29回社整審計画部会」開催
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《リサイクルポートに関連する最新の情報》

1.野上国土交通副大臣が記者会見

 野上浩太郎国土交通副大臣は10月9日、国交省内で就任会見を行い、国際コンテナ戦略港湾、国際バルク戦略港湾の今後の取組みについての考えを述べた。
 この中で国際コンテナ戦略港湾政策については、「国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会が今年8月に示した中間とりまとめでは、集貨、創貨、競争力強化の3本柱を掲げている。その目標に向け早期に実施が可能な施策については26年度概算要求に盛り込み具体化を図りたい。
また今後5年以内または10年以内に実現すべき政策目標を立てて推進していく」と述べ、スピード感を持って取組む姿勢を示した。 国際バルク戦略港湾政策については、「同政策の重要性は認識しており、昨年は党内でも税制絡みなどで様々な議論をしてきた。そうした経緯も踏まえて推進していきたい」と述べた。

【港湾空港タイムス】
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2.「港湾の津波避難対策に関するガイドライン」を策定

 国土交通省港湾局は10月4日、「港湾の津波避難対策に関するガイドライン」を策定した。地方自治体等が港湾の特殊性を踏まえ津波避難対策を検討する際の指針となるもので、避難困難地域や津波避難施設の検討、市町村の地域防災計画や津波避難計画との連携・調整方法等を示している。ガイドラインは国交省ホームページで閲覧可能。
 同ガイドラインは今年2月に設置した有識者、民間企業、港湾管理者、関係行政機関等で構成する「港湾の津波避難対策に関するガイドライン検討委員会(委員長:磯部雅彦高知工科大学副学長)」で検討を進めて来た。
 港湾管理者、都道府県、市町村、港湾立地・利用企業、国等の関係機関で情報共有を図り、対策を議論するための検討体制を構築すべきと提示している。

【港湾空港タイムス】
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3.国交省、「第29回社整審計画部会」開催

 国土交通省は10月4日、「第29回社会資本整備審議会計画部会」を開催した。社会資本整備重点計画のフォローアップとして、維持管理・更新に関する検討を行った。
 社会資本整備重点計画(5カ年計画)はインフラ整備の指針となるもので、現行計画は昨年8月に閣議決定されている。重点目標として「大規模・広域的な災害リスクの低減」、「我が国産業・経済の基盤や国際競争力の強化」、「持続可能で活力ある国土・地域づくりの実現」、「社会資本の的確な維持管理・更新の実施」の4項目を掲げており、同目標達成に必要な事業・施策の推進を図るため、必要に応じてフォローアップすることになっている。

【港湾空港タイムス】

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 発行者:RPPC広報部会
 部会長:細貝 隆司   五洋建設(株)
 部会員:本野 晃郎   パシフィックコンサルタンツ(株)
徳田 英司   新日鐵住金㈱
堀江 良彰   東京都
 リサイクルポート推進協議会事務局 一般財団法人みなと総合研究財団(内)
 担当:首藤、森谷、大矢、小高  URL:www.rppc.jp E-mail:rppc@wave.or.jp
 ※会員主催や会員に関係した催し物(セミナーなど)の情報がありましたらご連絡下さい。
  開催案内等の情報をメールマガジンで配信いたします。
 ※メールマガジンに対する意見、要望がありましたらご連絡下さい。
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