メールマガジン
<< 前へ 第513号 次へ >>

一覧へ戻る


RPPCメール
リサイクルポート推進協議会
                    第513号(平成26年1月22日発行)

【今週号の主な内容】
 ■《今週の報道発表》         今週の報道発表はございません
 ■《RPPC・広報部会からのお知らせ》
   ★リサイクルポート講演会のご案内
 ■《リサイクルポートに関連する最新の情報》
  1.リサイクルポート推進協議会、平成25年度リサイクルポートセミナー開催
  2.国土交通省、26年度新規に「低炭素型静脈物流促進事業」
  3.国土交通省、建設活性化会議の初会合開く
  4.川崎港、東京港の特例港湾運営会社を指定
  5.那覇空港の滑走路増設に係る埋立を承認

-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・
《RPPC会員からのお知らせ》

三池港(大牟田市)から、『リサイクルポート講演会のご案内』を頂きましたので、
会員の皆様にお知らせします。

              記

日 時:平成26年1月31日(金)15:00~16:30
場 所:大牟田市エコサンクセンター 3階会議室
演 題:リサイクルポートのビジネスモデルと酒田港の取組
講演者:株式会社 酒田港リサイクル産業センター
      代表取締役 加賀谷 聡一 氏 
                               以上                          
*詳細は添付の資料をご覧下さい。

-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・
《リサイクルポートに関連する最新の情報》

1.リサイクルポート推進協議会、平成25年度リサイクルポートセミナー開催

 リサイクルポート推進協議会は1月16日、都内会場で平成25年度リサイクルポートセミナーを開催した。講演の第1部では「建設副産物等のリサイクルにおける最近の話題」をテーマに、▽建設リサイクルと復興資材~地盤工学会復興資材提言委員会における検討状況~(講演者:勝見武・京都大学大学院地球環境学堂教授)、▽最近の港湾環境行政の動き(森信哉・国土交通省港湾局海洋・環境課港湾環境政策室長)、また第2部では「海上輸送ネットワークを活かした広域リサイクルビジネス」をーマに、▽産業廃棄物と汚染土壌の海上輸送(佐々木祥之・三友プラントサービス㈱水・土壌事業部長)、▽静脈物流の海上コンテナ輸送について(井本隆之・井本商運㈱代表取締役)、についてそれぞれ講演があった。会場からは活発な質問があり、港湾を活用した静脈物流システム拡大への期待の大きさが窺われた。
 当日は来賓として国土交通省港湾局海洋・環境課津田修一課長が、「リサイクルポート推進協議会は発足して今年で10年が経とうとしており、港湾局としても政策面で新たな展開を図る時期に来ていると考えている。来年度予算では環境省と連携し、地球温暖化対策税を活用した予算が得られる見通しになっており、新規に『リサイクルポートを拠点とした低炭素静脈物流システム』を実証する取組を開始する。協議会活動を通じて得られた知見やネットワークを発揮する機会にして頂きたい」と挨拶した。

【港湾空港タイムス】
-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・
2.国土交通省、26年度新規に「低炭素型静脈物流促進事業」

 国土交通省港湾局は26年度からの新規施策として、「モーダルシフト・輸送効率化による低炭素型静脈物流促進事業」を計画している。リサイクルポートを活用した民間団体のハード・ソフトの取組について国が補助することにしており、26年度は補助枠として総額3・5億円を予定している。補助率はモデル事業実施経費の2/3以内、循環資源取扱設備導入経費の1/2以内。港湾局が民間から施策を公募し、CO2削減効果の高い取組を支援する

【港湾空港タイムス】
-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・
3.国土交通省、建設活性化会議の初会合開く

 国土交通省は1月14日、担い手の確保・育成を通じて建設産業の活性化を目指す「建設活性化会議(座長・高木国土交通副大臣)」の初会合を開いた。短期・中長期の時間軸に分け、必要な施策について検討していく。副座長は土井国土交通大臣政務官が務めるほか事務次官、技監等の国交省幹部、大学教授、建設関係団体等で構成している。
 会議発足にあたり太田国土交通大臣は、「少子高齢化もあり、建設の現場で働く若者が少なくなってくるというのは深刻な問題。建設産業の使命を果たすため就労関係の整備を進めるとともにその魅力を訴え、若者に選んでもらえるようにしなければならない。減災・防災対策やメンテナンス、耐震化など
の公共事業により、自分たちが地域を守るという誇りを持ち、仕事が見える形で展開できるようにすることが重要」、と語った。

【港湾空港タイムス】
-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・
4.川崎港、東京港の特例港湾運営会社を指定

 太田国土交通大臣は1月8日、国際コンテナ戦略港湾として川崎港、東京港の特例港湾運営会社を指定した。川崎港臨港倉庫埠頭㈱、東京港埠頭㈱が指定され、これにより国際コンテナ戦略港湾(京浜港、阪神港)の全5港で特例会社ができた。京浜港では26年度中に特例会社3社を統合し、港湾運営会社による運営を開始する予定。
 国土交通省では8日、大臣室で指定書の交付式を行い太田大臣が永野川崎臨港倉庫埠頭代表取締役会長、平野東京港埠頭代表取締役社長に指定書を手渡した。
 特例運営会社に指定されると、▽行政財産の貸付け(国有港湾施設、港湾管理者所有施設などの貸付を受けることができ、自社施設と合わせ一体運営が可能)、▽無利子貸付制度の拡充(港湾施設を整備する際に受けている無利子貸が最大8割まで適用される)、▽税制優遇措置(国の無利子貸付又は補助を受けて新たに整備する荷捌き地施設等の固定資産税・都市計画税の軽減)などが得られる。

【港湾空港タイムス】
-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・
5.那覇空港の滑走路増設に係る埋立を承認

 平成25年9月20日付で内閣府沖縄総合事務局が沖縄県、那覇港港湾管理組合管理者に提出していた那覇空港の滑走路増設に係る公有水面埋立承認(面積約160ha)が1月9日付で承認になった。 
 また同日、関係漁協との漁業補償交渉についても契約締結した。これにより那覇空港の滑走路増設事業に係る事前手続きは全て完了し、現地着工へと進む。
 那覇空港の第2滑走路増設事業は、現滑走路の沖合約1310mに延長2700mの平行滑走路を整備する。総事業費は1980億円、工期約6年。
 埋立承認に合わせて沖縄開建部では1月8日と9日の両日、WTO規模の仮設桟橋築造工事2件を開札。▽仮設桟橋1築造工事は、あおみ建設・大本組・南海建設特定建設工事企業体が約16・1億円、▽仮設桟橋2築造工事は、五洋・りんかい日産・丸尾建設特定建設工事企業体が約9・4億円でそれぞれ落札した。今後、各建設企業体では1月下旬~2月上旬の現地着工に向け準備を進める。

【港湾空港タイムス】
###########################################
 発行者:RPPC広報部会
 部会長:徳田 英司   新日鐵住金㈱
 部会員:細貝 隆司   五洋建設(株)
      堀江 良彰   東京都 
      加賀谷 聡一   (株)酒田港リサイクル産業センター
      紫牟田 和隆  光和精鉱(株)

 リサイクルポート推進協議会事務局 一般財団法人みなと総合研究財団(内)
 担当:首藤、森谷、大矢、鈴木  URL:www.rppc.jp E-mail:rppc@wave.or.jp
 ※会員主催や会員に関係した催し物(セミナーなど)の情報がありましたら
  ご連絡下さい。
  開催案内等の情報をメールマガジンで配信いたします。
 ※メールマガジンに対する意見、要望がありましたらご連絡下さい。
########################################
<< 前へ 第513号 次へ >>

一覧へ戻る