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RPPCメール
リサイクルポート推進協議会
                    第515号(平成26年2月5日発行)

【今週号の主な内容】
 ■《今週の報道発表》          今週の報道発表はございません
 ■《RPPC・広報部会からのお知らせ》 特にありません
 ■《リサイクルポートに関連する最新の情報》

  1.平成25年度第2回「重要港湾管理者等主幹課長会議」を開催
2.国土交通省、「水災害に関する防災・減災対策本部会議」初会合
  3.中城湾港新港岸壁(水深11m)の早期利用へ浚渫等推進

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《リサイクルポートに関連する最新の情報》

1.平成25年度第2回「重要港湾管理者等主幹課長会議」を開催

 国土交通省港湾局は1月27日、平成25年度第2回「重要港湾管理者等主幹課長会議」を開催した。 港湾整備事業、海岸事業に係る平成26年度予算や新規制度、ならびに国交省港湾局が進めている主要施策や課題、重点事項について各担当課が説明し、会議参加者からの質問に応じた。当日は全国の港湾管理自治体から、港湾関係部局の主幹課長、ならびに地方整備局担当者が出席した。
 会議では山縣港湾局長が港湾行政に係る最近の動きを紹介するとともに、オールジャパンで港湾政策の実効を上げて行くことの必要性や港湾機能の更なる発揮に向けた『スマート・ポート・イニシアチブ』の考え方を説明し協力を求めた。

【港湾空港タイムス】
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2.国土交通省、「水災害に関する防災・減災対策本部会議」初会合

 国土交通省は1月27日、水災害が発生した場合に実施すべき対策の具体化や取組強化に向け、「水災害に関する防災・減災対策本部会議(本部長・太田国土交通大臣)」を設置し初会合を開いた。メンバーは副大臣、政務官のほか事務次官、技監、国土交通審議官、各局局長等。大規模な洪水・高潮等による内水被害を対象に緊急的、総合的に取組むべき対策を検討する。
 開催にあたり挨拶した太田大臣は、「水災害は気候変動もあり激甚化しているため、新たな対策が必要となっている.我が国ではゼロメートル地帯に都市機能が集積しており地下空間を高度に利用しているため、同対策が重要」と述べた。
 
【港湾空港タイムス】
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3.中城湾港新港岸壁(水深11m)の早期利用へ浚渫等推進

 沖縄開発建設部那覇港湾・空港整備事務所は、リサイクルポートとして認定している中城湾港新港岸壁(水深11m)の早期利用に向けた事業を進めている。今年度は泡瀬地区の活用に繋がるマリーナ用地の護岸関連事業としての地盤改良工事や航路・泊地浚渫工事等を実施している。
 中城湾港新港の泊地浚渫は、合計約420万立方mの浚渫が必要とされていたが、今年度分として約70万立方mの浚渫を実施。来年度以降に浚渫が必要な土量は約200万立方m程度とされている。発生する浚渫土はマリーナ用地の埋立材や泡瀬地区の土地造成に活用する。
 同整備事務所では来年度から28年度中には浚渫を終え、中城湾港新港岸壁の供用への準備を進める方針。

【港湾空港タイムス】
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 発行者:RPPC広報部会
 部会長:徳田 英司   新日鐵住金㈱
 部会員:細貝 隆司   五洋建設(株)
      堀江 良彰   東京都 
      加賀谷 聡一  (株)酒田港リサイクル産業センター
      紫牟田 和隆  光和精鉱(株)

 リサイクルポート推進協議会事務局 一般財団法人みなと総合研究財団(内)
 担当:本野、森谷、大矢、、鈴木  URL:www.rppc.jp E-mail:rppc@wave.or.jp
 ※会員主催や会員に関係した催し物(セミナーなど)の情報がありましたら
  ご連絡下さい。
  開催案内等の情報をメールマガジンで配信いたします。
 ※メールマガジンに対する意見、要望がありましたらご連絡下さい。
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