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RPPCメール
リサイクルポート推進協議会
                    第517号(平成26年2月19日発行)


【今週号の主な内容】
 ■《今週の報道発表》         今週の報道発表はございません
 ■《RPPCからのお知らせ》 今週のお知らせはございません
 ■《リサイクルポートに関連する最新の情報》
  1.国土交通省港湾局、静脈物流の輸送効率化策を支援
  2.新門司沖土砂処分場で浚渫土の利用可能性工事
  3.港湾法の一部を改正する法律案を閣議決定
 
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《リサイクルポートに関連する最新の情報》

1.国土交通省港湾局、静脈物流の輸送効率化策を支援


 国土交通省港湾局は26年度新規に、静脈物流の輸送効率化につながるビジネスモデル構築に取組む。リサイクルポートを活用した低炭素型静脈物流システムの進展に繋がるソフト・ハード施策を公募し、必要な経費の一部を国が補助、事業として成り立つよう支援する。補助は最大3箇年を予定しており、停滞している静脈物流海上輸送事業の自立を促す。
 国土交通省ではこれまで静脈物流拠点港(リサイクルポート)を指定し、リサイクル資源の海上輸送を通じた「循環型社会構築」に取組んで来ている。しかしリサイクル材は少量多品種が多く、排出者から処理業者まで陸上輸送されているケースが多い。またそれぞれのリサイクル材専用の輸送容器が確立していないため海上輸送に必要となるふ頭でのリサイクル材集積・保管に対して、港湾管理者や一般貨物を取り扱う企業から拒否反応があるなど、海上へのモーダルシフトは期待していたほどには進展していない。
 このため国土交通省港湾局では、リサイクルポートを通じた効率的な循環資源輸送をビジネスとして成り立たせることを目標に、システム構築に必要な施策や輸送器等の設備導入に対して補助(モデル事業実施経費の2/3以内、設備導入経費の1/2以内)を行う。
 港湾局では26年度の補助額として総額3・5億円を確保しており、新年度早期に事業者を公募する。複数企業の連携事業提案も可能。港湾局では企業等からの相談にも積極的に応じて行く方針。


【港湾空港タイムス】
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2.新門司沖土砂処分場で浚渫土の利用可能性工事


 九州地方整備局北九州港湾・空港整備事務所は、北九州空港隣接部の新門司沖土砂処分場において新門司沖土砂処分場脱水処理土製作工事を行う。処理場内の浚渫土約1600立方mを脱水~固化し、骨材などとしての利用可能性を探る。
 新門司沖土砂処分場においてはこれまで、処分場内の浚渫土を活用し、高圧フィルタープレスなどの脱水処理プラントを用いて同処分場外周の築堤材などに利用して来ている。築堤としての整備は昨年度までに完了したことから、今回の工事は同処理プラントを用いて浚渫土砂を骨材などとして多方面に利用することの可能性を検討する。

【港湾空港タイムス】
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3.港湾法の一部を改正する法律案を閣議決定

 国土交通省は2月7日、港湾法の一部を改正する法律案を閣議決定した。▽国際戦略港湾の港湾運営会社に対する政府の出資、 ▽無利子貸付制度の対象施設の拡充、▽民有護岸等に対する無利子貸付制度の創設、の3点。
 このうち国際戦略港湾の港湾運営会社に対する政府出資では、国際コンテナ戦略港湾(京浜港・阪神港)の運営会社に国が出資することを可能としている。京浜港では東京港、横浜港、川崎港の3港、阪神港では大阪港、神戸港の2港を一体的に運営する運営会社を設立することとしており、これまでに5港では特例港湾運営会社を設置済みで、この特例会社を統合していく。
 統合する運営会社に、国が出資することで港湾管理者や民間との協働体制を構築し、広域集貨など全国的課題に対応するとともに、会社の財務基盤を強化し、コスト競争力を有するターミナル運営のための設備投資を促進する。


【港湾空港タイムス】
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 発行者:RPPC広報部会
 部会長:徳田 英司   新日鐵住金㈱
 部会員:細貝 隆司 五洋建設(株)
     堀江 良彰 東京都
     加賀谷 聡一 (株)酒田港リサイクル産業センター
     紫牟田 和隆  光和精鉱(株)

 リサイクルポート推進協議会事務局 一般財団法人みなと総合研究財団(内)
 担当:本野、森谷、大矢、鈴木  URL:www.rppc.jp E-mail:rppc_jimukyoku@wave.or.jp
 ※会員主催や会員に関係した催し物(セミナーなど)の情報がありましたらご連絡下さい。
  開催案内等の情報をメールマガジンで配信いたします。
 ※メールマガジンに対する意見、要望がありましたらご連絡下さい。
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