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RPPCメール
リサイクルポート推進協議会
第216号(平成20年1月9日発行)

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○目次


《RPPCからのお知らせ》

★リサイクルポート推進協議会主催
  「平成19年度 リサイクルポートセミナー」開催のご案内
★静脈物流用 特殊コンテナデータ集作成



《リサイクルポートに関連する最新の情報》

★東京都、港湾審議会に今後の港湾経営戦略を諮問
★東京港、フェリーふ頭延伸が地港審で了承
★19年度補正予算、港湾整備事業約153億円の規模で


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《RPPCからのお知らせ》

★リサイクルポート推進協議会主催
 「平成18年度 リサイクルポートセミナー」開催のご案内

 当協議会では、リサイクルポートに関連する最新情報の共有を図るとともに、推進協議会活動を広く一般に啓発することを目的とした「リサイクルポートセミナー」を開催しております。
 来たる平成20年1月21日に、東京都内においてリサイクルポートセミナーを開催します。
 会員以外の方も参加することが出来ますので、ご多用中のところとは存じますが、関係者お誘い合わせの上ご参加下さりますよう、ご案内申し上げます。
 ご出席につきましては、FAX出欠票兼出席証に必要事項をご記入の上、FAXにてご返信下さるようお願いいたします。
詳細につきましては別紙をご覧下さい。

◆講演会・会員懇親会

開催日時:平成20年1月21日(月)
      14:00~17:00(講演会)
      17:15~19:00(会員懇親会)
場 所:アジュール竹芝
      〒105-0022
      東京都港区海岸1-11-2
      TEL 03-3437-5566
      http://www.hotel-azur.com/

◆講演内容

 基調講演「広域資源循環システムとフロー制御」
      慶応義塾大学 経済学部 教授 細田衛士
 講演1 「リサイクルポート能代港の取り組みについて」
      能代市 産業振興部 次長 土崎銑悦
 講演2 「リサイクルポート酒田港における建設発生土の中継事業及び
      他のリサイクルポートとの連携について」
     (株)酒田港リサイクル産業センター 代表取締役 加賀谷聡一
 講演3 「トレーサビリティを確保した資源循環ネットワークの構築について」
     (株)リーテム 取締役会長 中島賢一

【事務局】

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★静脈物流用 特殊コンテナデータ集作成

技術開発部会 海上輸送環境保全設備分科会において静脈物流用 特殊コンテナデータ集を作成しました。
当資料がご入り用の会員の方は事務局まで連絡下さい。

【事務局】

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《リサイクルポートに関連する最新の情報》

★東京都、港湾審議会に今後の港湾経営戦略を諮問

 東京都は第78回東京都港湾審議会を昨年12月21日に開催し、「東京港の今後の港湾経営戦略」について諮問した。船舶の大型化や貨物量の増大が予想以上のスピードで進んでいるのに対応し、東京港の役割や目指すべき方向性を検討する。今後、専門部会も設置して審議し、今年夏までに答申案をまとめる。
 東京港では、アジア貨物の増加や船舶大型化に対応し、中央防波堤外側コンテナふ頭の新規整備に着手し、大井・青海と合わせたコンテナふ頭の3極体制を構築する事業を進めている。これは現行の第7次改訂計画(平成18~27年)に基づく施策だが、同計画を超す貨物量になりつつあり、再検証を行って港湾機能の拡充を図る。背景としては、海運業界ではスケールメリットを生かした経済性を追求する結果、コンテナ船の更なる大型化が予想を超えるスピードで進行している。またパナマ運河の拡張計画もあり、船舶が大型化する。

【港湾空港タイムス】

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★東京港、フェリーふ頭延伸が地港審で了承

 第78回東京都港湾審議会が昨年12月21日に開催され、10号地その2地区のフェリー埠頭の岸壁延長を伸ばす港湾計画の一部変更案を了承した。
 変更案は内航海運におけるフェリーの大型化に対応するため、中部地区10号地その2地区にあるマイナス8.5mの岸壁延長を従来の238mから270m(うち船尾部40m)に延伸するもの。
 また、同岸壁は首都直下型地震など大規模地震発生時に緊急救援物資等を海上輸送できる機能を確保するため、耐震岸壁として計画する。
 マイナス8.5m岸壁を利用しているのはオーシャン東九フェリー。同社が船舶を老朽化による更新で大型化することになったため、今回の変更で岸壁延長を長くすることにした。対象船舶は総トン数1万6000t、船長199m、船幅27m、満載喫水7m。

【港湾空港タイムス】

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★19年度補正予算、港湾整備事業約153億円の規模で

平成19年度港湾局関係補正予算は

①港湾整備事業152億8800万円(うち国費96億2900万円)
 ゼロ国債204億9500万円(うち国費136億5300万円)

②海岸事業費28億3300円(うち国費15億3400万円)
 ゼロ国債22億1000万円(うち国費12億7200万円)

③災害復旧事業等事業費23億9000万円(うち国費17億3100万円)となっている。
 港湾整備事業関係の補正予算額は昨年度の約3倍に相当する。

【港湾空港タイムス】

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発行者:RPPC広報部会
部会長:本野 晃郎 パシフィックコンサルタンツ(株)
部会員:藤原 敏光 五洋建設(株)
    門脇 直哉 新日本製鐵(株)
    雑賀 美可 東京都

リサイクルポート推進協議会事務局
(財団法人 港湾空間高度化環境研究センター内)
担当:首藤、小俣、高橋(美)
URL:www.rppc.jp E-mail:rppc@wave.or.jp

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