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RPPCメール
リサイクルポート推進協議会
第230号(平成20年4月16日発行)

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《RPPCからのお知らせ》

リサイクルポート推進協議会 「平成20年度 総会 開催」の日程決まる
 
 平成20年度の「リサイクルポート推進協議会 総会」を下記の日程で
開催することが決定いたしましたので、ご連絡いたします。

日 時:平成20年6月2日(月)
場 所:アジュール竹芝
     〒105-0022
      東京都港区海岸1-11-2
      TEL 03-3437-5566
      http://www.hotel-azur.com/

 開催内容などの詳細については、メルマガおよび郵送にてご連絡いたします。


【事務局】

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○目次

《RPPC活動予定表》

★4/20 技術開発部会 10:00~ (場所未定)
★5/7 幹事会 13:00~ 新日本製鐵(株) 本社会議室2階 
★5/7 調査・研究部会 汚染土壌事業化分科会 15:00~ バーク芝浦3F

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《リサイクルポートに関連する最新の情報》
1.国交省港湾局が低入札調査基準価格見直し
2.関東地方整備局が「建設汚泥利用マニュアル(関東版)」を作成
3.八戸港の港湾計画改訂、長期構想検討委が審議開始
4.「北海道国際物流シンポジウム開催

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《リサイクルポートに関連する最新の情報》
1.国交省港湾局が低入札調査基準価格見直し

 国土交通省港湾局は良質な公共調達の取組の一環として、現行の「低入札調査基準価格」を新しい算定方法に見直す。現行では現場管理費を20%、また一般管理費を0%として算定しているが、新算定方式では現場管理費を60%に引き上げるほか、一般管理費を30%として算定する。これらにより港湾工事の落札額は平均で4~5%程度アップするものと見られており、品質の確保や施工の安全性、下請企業へのしわ寄せ防止、また企業の持続的な経営環境の改善などに繋げて行く。全国の港湾空港関係の直轄工事で適用する。    
  

【港湾空港タイムス】

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2.関東地方整備局が「建設汚泥利用マニュアル(関東版)」を作成

 関東地方整備局は3月31日、「建設汚泥利用マニュアル(関東版)」を取りまとめ、関係機関に通知した。
 関東地方の建設廃棄物の排出量2380万tに占める建設汚泥の割合は約2割だが、最終処分量については、建設汚泥が建設廃棄物最終処分量213万tのうち、約半分の53%(約115万t)を占め、これは全国量の6割を占めている(いずれも17年度)。
 また、建設副産物の再資源化率を見ると、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊で98%以上に対し、建設汚泥の再資源化等率は未だ75%程度に留まり、建設汚泥の最終処分量が多い状況になっている。
 一方、産業廃棄物の最終処分場の残余容量は逼迫しており、首都圏での残余年数は3年程度しかない。建設汚泥の最終処分量をいかに削減するかが喫緊の課題。 
    

【港湾空港タイムス】

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3.八戸港の港湾計画改訂、長期構想検討委が審議開始

 青森県は3月から八戸港長期構想検討委員会(委員長・鬼頭平三日本港湾協会理事長)を設置し、港湾計画の改訂作業を開始している。平成30年代前半を目標年次とする新しい港湾計画を策定する。
 主なテーマは馬淵川の流下土砂対策、既存施設の有効活用、静穏度確保や航路埋没への対応など企業の要請を踏まえた使いやすい港づくりなど。さらに、コンテナが増加傾向のため、国際物流の役割を強化するなどの物流再編や、コンテナに対応した施設整備も課題。
 長期構想検討委員会を通じて長期構想及び港湾計画素案を策定し、青森県地方港湾審議会、国土交通省交通政策審議会港湾分科会の審議を経て21年度に改訂の予定。


【港湾空港タイムス】

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4.「北海道国際物流シンポジウム開催

 北海道国際物流戦略チームは3月26日、札幌市中央区の札幌全日空ホテルで「北海道国際物流シンポジウム―北海道産の輸出拡大に向けて―」を開催した。中尾成邦国土交通省大臣官房技術総括審議官による基調講演、産学関係者らによるパネルディスカッション等が催され、北海道産品の輸出拡大の可能性とその課題等について意見を交わした。同シンポには約200名の参加があった。
                                      

【港湾空港タイムス】


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発行者:RPPC広報部会
部会長:本野 晃郎  パシフィックコンサルタンツ(株)
部会員:藤原 敏光  五洋建設(株)
    門脇 直哉  新日本製鐵(株)
    座間味 康喜 東京都

リサイクルポート推進協議会事務局
(財団法人 港湾空間高度化環境研究センター内)
担当:首藤、新谷、高橋(美)
URL:www.rppc.jp E-mail:rppc@wave.or.jp
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