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RPPCメール
リサイクルポート推進協議会
  第233号(平成20年5月14日発行)

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《RPPCからのお知らせ》
リサイクルポート推進協議会 「平成20年度 総会 開催」の日程決まる
 
 平成20年度の「リサイクルポート推進協議会 総会」を下記の日程で
開催することが決定いたしましたので、ご連絡いたします。

日 時:平成20年6月2日(月)
場 所:アジュール竹芝
     〒105-0022
      東京都港区海岸1-11-2
      TEL 03-3437-5566
      http://www.hotel-azur.com/

総   会:15:30~17:45
会員交流会:18:00~(総会終了後)
詳細につきましては、添付ファイルをご覧下さい。


【事務局】

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○目次

《RPPC活動予定表》
★5/19 運営委員会 13:00~ アルカディア市ヶ谷
★5/27 調査・研究部会 汚染土壌事業化分科会 15:00~ バーク芝浦3F

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《リサイクルポートに関連する最新の情報》
1.室蘭港でPCBフェリー輸送の許可
2.徳山下松港で埠頭の一体貸付制度
3.下関港新港地区の20年度供用へ仕上げ工事
4.民間都市機構が「みなとのまちづくりファンド」の公募開始
5.「水域を活用した地域活性化方策のガイドライン」まとめ

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《リサイクルポートに関連する最新の情報》
1.室蘭港フェリーPCB海上輸送が許可、青蘭航路利用し7月にも開始へ

 PCB(ポリ塩化ビフェニール)廃棄物の海上輸送特別申請を国交省に行っていた東日本フェリー(本社函館)は1日までに、青森運輸支局から輸送許可を受けた。全国で初めて。室蘭-青森航路を利用し、早ければ7月にも輸送を開始する。
 海上輸送に当たるのは、青蘭航路の「びなす」(7,198トン)で、許可は船長名で出された。積載場所は第4甲板の第6から第8レーン船尾側。PCB廃棄物が入るインナートレイを漏れ防止型金属容器に収納する。
 同社は今年1月に海上輸送事業参入を決定し、同月末から国と協議入り。2月7日付で申請した。物流の山九(本社東京)、日本環境安全事業(JESCO)と合同で3月には海上輸送の実証試験を行った。
 具体的には空の保管容器を使用し、仙台-青森をトラックで陸送。船内では車体ごとワイヤで固定し、陸送で北海道事業所に運び込んだ。容器のゆがみや固定状況のデータ分析で、問題がないことを確認した。
 同社は今後、運送業者の調整に入る一方、万全の海上輸送に向け社員教育を本格化させる。独自にPCB輸送を想定した実践的な訓練も重ねる方針だ。
 担当者は「絶対に事故は起こせない。JESCO、運送業者、道など関係者の連携が重要。船員ほか陸上社員も含めて安全教育を徹底し、万全の輸送体制を築く」と話している。
 海上輸送の許可が下りたことを受け、今後はJESCOのPCB廃棄物受け入れ時間延長に焦点が移る見通しだ。
 現状ダイヤでは受け入れ直後の搬入が不可能で、別な場所での一時保管が必要。市議会などから安全性を不安視する声が上がっており、協議の行方が注目されている。


【室蘭民報】

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2.徳山下松港で埠頭の一体貸付制度

 山口県は今年度から国の新規制度になった「臨海部産業エリア形成」事業をスタートさせる。トクヤマなど地元企業が徳山下松港徳山地区を対象に石炭輸入~積み出しを行う「周南バルクターミナル」(仮称)の設立を予定しており、県では港湾法の省令改正を待って港湾計画手続きに入る。変更計画には、「臨海部産業エリア」の区域指定、ならびに内港用の石炭積み出し基地となるマイナス7.5mドルフィン2基、などを位置づける。
 「臨海部産業エリア形成」事業は、バルク取扱いの公共ふ頭とその背後のふ頭用地を民間事業者に一体的に貸付け、効率的な埠頭運営を図る制度。
 対象となる徳山下松港の晴海ふ頭には水深14m岸壁1バース、延長280mが整備されており、現在パナマックス型の大型石炭船が接岸し、トクヤマ工場などに運び込まれている。新制度の適用が認められると、ふ頭や野積み場(約7ha)を県から長期に借受け、揚炭専用アンローダーや専用の野積場を整備して効率的運営を図る。荷役機械の設備投資に国から3分の1の補助がでる。整備する総事業費は約100億円規模。
   

【港湾空港タイムス】

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3.下関港新港地区の20年度供用へ仕上げ工事

 九州地方整備局下関港湾事務所は、20年度末の供用を目指している下関港新港地区のマイナス12m多目的国際ターミナルについて、20年度は仕上げ工事として、綱取り部のケーソン据付け、エプロン舗装、浚渫等を実施する。また管理者の下関市では背後に立地する公共上屋の整備等を促進中。
 下関港新港地区のマイナス12m岸壁延長240mの整備は直轄事業として、20年度は岸壁部分で残っているケーソン2函の据付を行うほか、ガントリークレーン導入に向けたクレーン基礎などを整備する。
 また市では荷役機械については新規のタイヤ式ジブクレーンを導入するほか、現在岬之町で使っているガントリークレーンを移設し、2基態勢でコンテナ貨物を取り扱う。
  

【港湾空港タイムス】

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4.民間都市機構が「みなとのまちづくりファンド」の公募開始

 民間都市開発推進機構(民都機構)は港湾関係として20年度新規制度に認められた「住民参加型まちづくりファンド支援業務(みなとのまちづくりファンド)」の公募を開始した。同制度はNPOなどの市民団体が実施する港のシンボル緑地やみなとまちの振興に資する施設等の事業について、その必要な整備基金の一部を民都が国土交通省港湾局の補助費を通じて助成する。
 同助成は地域のまちづくりのため、資金を地縁により調達し、活動に伴うハード施設整備に助成支援を行うもので、公益信託、公益法人、市町村長が指定するNPO等の非営利法人または地方公共団体が設置する基金に対し、民都機構が資金拠出による助成を行い、個性と創造に満ちたまちづくりの推進を図る。
 20年度の港湾関係助成は、総額5000万円を限度に資金拠出する。


【港湾空港タイムス】

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5.「水域を活用した地域活性化方策のガイドライン」まとめ

 国土交通省港湾局、ならびに海事局は「水域を活用した地域活性化方策のガイドライン」をまとめた。都市部周辺の水域は海洋性レクリエーションや観光等の利活用ニーズが高まっているが、利用者間の合意形成に時間を要するほか、安全など海難事故に対する課題などもあって、あまり進展していない。港湾局らは、こうした課題を整理し新しい秩序での利用を活発化させるため、平成17年度より全国6地域を対象にモデル事業を実施してきており、このほど検討手順や関係者との合意形成に際しての留意事項をまとめた。港湾局ではガイドラインを参考に各地域の水域利用に活かしてもらうことで、地域振興につなげる。
  

【港湾空港タイムス】
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発行者:RPPC広報部会
部会長:本野 晃郎  パシフィックコンサルタンツ(株)
部会員:藤原 敏光  五洋建設(株)
    門脇 直哉  新日本製鐵(株)
    座間味 康喜 東京都

リサイクルポート推進協議会事務局
(財団法人 港湾空間高度化環境研究センター内)
担当:首藤、新谷、高橋(美)
URL:www.rppc.jp E-mail:rppc@wave.or.jp
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