メールマガジン
<< 前へ 第245号 次へ >>

一覧へ戻る

RPPCメール
リサイクルポート推進協議会
  第245号(平成20年8月6日発行)
================================
○目次
《今週の報道発表》

サプライチェーンにおける海上貨物追跡タグシステム(MATTS)の実証実験の
実施について
(平成20年8月1日)

《リサイクルポートに関連する最新の情報》
1.年明けより中城湾港東埠頭の浚渫開始、リサイクル対応検討
2.川崎市臨海部、運河など環境修復を研究
3.政府、「低炭素社会づくり行動計画」を閣議決定
4.神戸港で夜間早朝利用の推進に向け協議開始
================================
《今週の報道発表》
サプライチェーンにおける海上貨物追跡タグシステム(MATTS)の実証実験の
実施について
http://www.mlit.go.jp/report/press/port02_hh_000006.html
(平成20年8月1日)

【国土交通省】
-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・
《リサイクルポートに関連する最新の情報》
1.年明けより中城湾港東埠頭の浚渫開始、リサイクル対応検討

 沖縄開発建設部那覇港湾・空港整備事務所は、今年度に中城湾港泡瀬地区の外周護岸の一部が概成することから、浚渫土砂の受け入れを開始する。今年末までは泡瀬地区マイナス3.5m航路の浚渫に伴う土砂、年明けからは新港地区のマイナス11m泊地浚渫で発生する浚渫土砂を受け入れていく。平成24年度までに浚渫を終え、同岸壁の供用を可能にする。また同地区のマイナス7.5m岸壁は22年度ごろに暫定供用になる予定で、沖縄県では同供用に向け上物等を整備する。中城湾港は国からリサイクルポートの指定を受けており、東埠頭が供用になるとリサイクル関連資材の取り扱いなども期待されている。
 中城湾港新港地区(東ふ頭地区)では県が整備したマイナス7.5mと直轄整備による11m岸壁があるが、現状では航路・泊地が未整備のため供用できていない。しかし、泡瀬地区での土砂受け入れが可能になることから、今後は浚渫事業を開始し、同ふ頭の早期供用を目指す。
 同浚渫は24年度まで実施し、同年にマイナス11m岸壁を供用する。また同浚渫の途中の段階の22年度頃には県が整備したマイナス7.5m岸壁の水深が達成できるため、沖縄県では同岸壁を暫定供用していく。
        
【港湾空港タイムス】
-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・
2.川崎市臨海部、運河など環境修復を研究

 川崎市経済労働局は、川崎臨海部で運河や民間護岸などの環境修復に向けた研究を慶応大学のゼミに協力する形で進めている。
 現在の川崎臨海部の環境が市民に親しまれるものになっていないため、運河等の環境修復を進めてアメニティを向上させる。もともと慶応大学の石川ゼミが川崎臨海部をテーマにしていたが、昨年から市も研究に協力するようになった。
 ゼミは運河を中心に環境再生を図るため、フィールドワークをしながら研究に取り組んでいる。市が紹介した企業を市職員とともに学生が訪れ、運河や護岸の使い方の現状や、今後どうして行きたいかなどをヒアリングし、より良い修復方法を探っている。
 研究はまだ途中段階だが、多自然型護岸のパターンとして、階段状の擬似干潟や、擬似磯、石積み、砂投入など場所に応じて6タイプを提案し、生物多様性を育み、人が安らげる空間の提供を目指している。
 今後、市はゼミの研究結果がまとまれば、そのエッセンスを総合企画局が策定中の臨海部の土地利用誘導方針にフィードバックさせる考え。
       
【港湾空港タイムス】
-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・
3.政府、「低炭素社会づくり行動計画」を閣議決定

 政府は7月29日、我が国が低炭素社会に移行していくための具体的な道筋を示した「低炭素社会づくり行動計画」を閣議決定した。行動計画では、革新的技術開発や既存先進技術の普及、排出量取引や税制等の経済的手法、二酸化炭素排出の少ない交通輸送網等に関して、目指すべき姿及び具体的な取組が明記されている。
 港湾に関する事項では、行動計画本文「二酸化炭素排出の少ない交通輸送網」において、物流の効率化を通じた二酸化炭素排出量の削減について具体的施策を盛り込んでいる。鉄道貨物輸送力増強事業、海運・鉄道・道路の結節点となる港湾の機能充実や各輸送機関の連携強化及びグリーン物流パートナーシップ会議などの取組を推進する、としている。

【港湾空港タイムス】
-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・
4.神戸港で夜間早朝利用の推進に向け協議開始

 近畿地方整備局は8月1日、神戸港における夜間早朝利用の推進に関する協議会を設置し、第1回会合を開催した。
港湾の深夜早朝利用については、平成13年に船舶からの貨物の積卸しの24時間化が実現しているが、利用時間の拡大については、追加コストが発生することから、関係者による適正なコスト分担が課題となっている。このためスーパー中枢港湾等の主要港ごとに民間事業者、港湾管理者、国からなる協議会を設置し、利用時間の拡大に関する具体的なニーズの把握・共有、最適な運営方式やコスト分担等の課題について検討し、民間事業者間の合意形成を促進していく。
     
【港湾空港タイムス】
################################
発行者:RPPC広報部会
部会長:本野 晃郎  パシフィックコンサルタンツ(株)
部会員:藤原 敏光  五洋建設(株)
    門脇 直哉  新日本製鐵(株)
    座間味 康喜 東京都

リサイクルポート推進協議会事務局
(財団法人 港湾空間高度化環境研究センター内)
担当:首藤、新谷、高橋(美)
URL:www.rppc.jp E-mail:rppc@wave.or.jp
################################
<< 前へ 第245号 次へ >>

一覧へ戻る