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RPPCメール
リサイクルポート推進協議会
  第299号(平成21年9月2日発行)

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《RPPC活動予定表》
★9/30 調査・研究部会 汚染土壌事業化分科会
       15:00~   (財)WAVE会議室
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《リサイクルポートに関連する最新の情報》
1.総額国費2859億円とする平成22年度港湾関係予算概算要求をまとめ
2.新規に「低環境負荷モデル港湾(仮称)」を立ち上げ
3.22年度概算要求での港湾新規要求施設
4.九州地方整備局管内港湾所在市町村懇談会を開催
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《リサイクルポートに関連する最新の情報》
1.総額国費2859億円とする平成22年度港湾関係予算概算要求をまとめ

 国土交通省港湾局は8月31日、総額国費2859億円とする平成22年度港湾関係予算概算要求をまとめて財務省に提出した。対前年度比16・8%増となっている。内訳は港湾整備事業関係が2567億円で16・9%増、港湾海岸事業が279億円で16・5%増。
 港湾関係事業の施策別の要求額は、①地域の活性化=1934億円で全体の45%(前年度は1594億円、42・7%)、②国際競争力の強化(1395億円、35・5%(1245億円、36・4%)、③安全・安心の確保=397億円、7・8%(338億円、8%)、④地球環境問題への対応=523億円、11・2%(556億円、12・9%)、となっている。

【港湾空港タイムス】
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2.新規に「低環境負荷モデル港湾(仮称)」を立ち上げ

 国土交通省港湾局は地球環境問題への対応として、22年度概算要求新規に「低環境負荷モデル港湾(仮称)」を挙げている。港湾は海上船舶を中心とした物流機能が集積しているほか、背後圏やふ頭間の横持ちなど港に出入りする車両も多く、二酸化炭素の発生源になりやすい。このため港湾隣接部に立地している工場やオフィスなども含め、環境負荷の小さな港湾づくりを推進する。
 係留船舶への陸電供給、荷役機械の省電力化などの施策、また内貿ユニットロードターミナルなどの整備などを含めた「環境負荷低減計画」を港湾管理者に策定してもらい、そのプログラムに沿った取組を官民協力して推進する。管理者の行うCO2低減計画づくりに補助を出すほか、インフラ整備が必要な場合は国としてその整備事業を支援していくことなどを考えている

【港湾空港タイムス】
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3.22年度概算要求での港湾新規要求施設

 国土交通省港湾局は平成22年度概算要求の新規着工施設として、▽仙台塩釜港仙台港区中野地区多目的国際ターミナル、▽境港外港中野地区多目的国際ターミナル、▽竹富南航路整備事業(沖縄総合事務局)を挙げている。
 このうち▽仙台塩釜港多目的国際ターミナルは、貨物輸送需要の増加や船舶の大型化に対応するためのもので、整備期間は22年~26年度、港湾整備事業費は総額50億円、▽境港多目的国際ターミナルも同様の要請により整備するもので22年~27年度、65億円。また▽竹富南航路整備事業は航行船舶の安全のため、開発保全航路の指定範囲の追加・整備を行う。22年~24年度、33億円


【港湾空港タイムス】
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4.九州地方整備局管内港湾所在市町村懇談会を開催

 九州地方整備局は8月24日、大分県別府市の別府国際コンベンションセンターにおいて「平成21年度九州地方整備局管内港湾所在市町村懇談会」を開催した。
 同懇談会は九州地方整備局幹部と港湾所在市町村長が直接懇談し、地元港湾の役割や課題、みなとを活かした地域活性化、港湾整備や制度に関する要望などについて考えを聞き、情報交換をすることでよりよい地域づくりにつなげるのが狙い。
 懇談会には管内の市町村長13名、副市長など代理14名、県7名、整備局からは難波副局長、松原港湾空港部長、各港湾関係事務所長など、計52名が出席した。
 会議では整備局から、「みなとを活かした地域活性化」のテーマで港湾整備による地域経済への波及効果の事例紹介や市町村が活用できる各種支援制度等について話題を提供し、その後意見交換に入った。


【港湾空港タイムス】
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 発行者:RPPC広報部会
 部会長:本野 晃郎  パシフィックコンサルタンツ(株)
 部会員:藤原 敏光  五洋建設(株)
      門脇 直哉  新日本製鐵(株)
      座間味 康喜 東京都

 リサイクルポート推進協議会事務局
 (財団法人 港湾空間高度化環境研究センター内)
 担当:首藤、吉野、大田
 URL:www.rppc.jp E-mail:rppc@wave.or.jp

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