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RPPCメール
リサイクルポート推進協議会
  第309号(平成21年11月18日発行)
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《RPPC活動予定表》
★11/25 調査・研究部会 汚染土壌事業化分科会
      15:00~  (財)WAVE 会議室
11/26 技術開発部会  循環資源利用促進分科会
      10:00~  (財) WAVE 会議室
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《RPPCからのお知らせ》
★「酒田港ポートセミナー」のご案内(リサイクルポート推進協議会 後援)

 山形県唯一の重要港湾である酒田港は、本県の経済と暮らしを支える物流の拠点であるとともに、リサイクルポート指定後は、広域的なリサイクルネットワークの拠点の一つとしても、飛躍しつつあります。
昨今の東北地方への自動車関連産業の集積を契機とし、酒田港の利用拡大に向けた本県の取り組みや酒田港の優遇措置を紹介するとともにトヨタ輸送株式会社の小川相談役を講師に迎え、最近の自動車業界の現状と物流動向についてご講演をいただきます。
 本セミナーを通じて、酒田港を身近に感じていただき、利用拡大を図っていきたいと思いますので、数多くの皆様のご来場をお待ちしております。
            


日時:11月26日(木)16:00~18:30
場所:パレスグランデール 2階 CHELSEA HOUSE
日程:
16:00 開会
16:00~16:10 主催者挨拶
16:10~16:15 来賓挨拶
16:15~16:30 酒田港プレゼンテーション
16:30~17:15 基調講演
「最近の自動車業界の現状と物流動向について(仮)」
(トヨタ輸送株式会社 相談役 小川 徳男 氏)

17:30~18:30 交流会(無料)
申込みはHPからお願いいたします。
HPアドレス:http://www.pref.yamagata.jp/ou/doboku/180031/sakata-portseminar.html


★リサイクルポート推進協議会主催
  「平成21年度 リサイクルポートセミナー」開催のご案内

 当協議会では、リサイクルポートに関連する最新情報の共有を図るとともに、推進協議会活動を広く一般に啓発することを目的とした「リサイクルポートセミナー」を下記要領にて開催致します。
 今回のセミナーでは、リサイクルポートに関連しました法令や制度などの改訂・見直し等の状況につきまして講演をお願いしております。
 また、「行政報告」といたしまして、最新のリサイクルポート施策についての報告も予定しております。
 なお、会員以外の方も参加することが出来ますので、ご多用中のところとは存じますが、関係者お誘い合わせの上ご参加下さりますよう、ご案内を申し上げます。
         
             記

開催日時:平成21年12月14日(月) 14:00開会
場   所:九段会館
講   演:「廃棄物制度の見直しとリサイクルポート」
講師:鳥取環境大学サステイナビリティ研究所長
    環境マネジメント学科教授 田中 勝
  中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会 部会長
  廃棄物処理制度専門委員会 委員長
       
「土壌汚染対策法の改正と運用について」
講師:清水建設株式会社 
      エンジニアリング事業本部
    土壌環境本部 技術部長 田澤 龍三


行政報告:「リサイクルポート施策について」
       国土交通省港湾局 国際・環境課                        
               
                                    以上

【事務局】

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《リサイクルポートに関連する最新の情報》
1.独立行政法人の見直で初会合、国民目線で評価していくとの方針
2.事業仕分け、港湾緑地は10%縮減、みなと振興費は地方に
3.埋立浚渫協会が関東地方整備局と意見交換会を開催
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《リサイクルポートに関連する最新の情報》
1.独立行政法人の見直で初会合、国民目線で評価していくとの方針

 国土交通省は国土交通省所管独立行政法人の見直しに向け、同法人理事長、並びに独立行政法人評価委員会委員を交えた初会合を11月11日に開催した。国土交通省からは前原大臣並びに副大臣、政務官が出席、独法からは国土交通省所管全ての独法理事長(20法人)、また学識経験者らで構成している独法評価委員会委員29名が出席した(一部欠席)。
 前原大臣は今後の独法見直しにあたって、独法組織トップへの天下り根絶、並びに発注形態としての特命随契方式を徹底的に見直すとする一方、評価委員に対して、「それぞれの独法組織が本当に必要なのかどうか、必要であるとするならば、今の業態でよいのかどうかなど、厳しい目線で当該組織を評価していただきたい」と述べた。


【港湾空港タイムス】
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2.事業仕分け、港湾緑地は10%縮減、みなと振興費は地方に

 行政刷新会議ワーキンググループによる22年度概算要求に関わる事業仕分けで、港湾関係事業では個別事業として、港湾環境整備事業、みなと振興交付金が対象となり、仕分け議論が行われた。その結果、港湾環境整備事業は10%の予算縮減、みなと振興交付金は、自治体・民間に移管との仕分けがされた。同ワーキンググループでの評価は、この後行政刷新会議の最終判断に委ねられる。
 仕分けの評価基準は、①事業が必要か、②国が担うことが必要な事業か(自治体や民間に移行は可能か)、③来年度予算の取り扱い、④事業内容や組織、制度などに改革の余地はないか、⑤予算額の妥当性、の5項目。港湾関係審議の具体内容は、▽港湾環境整備事業は港湾緑地整備などが対象。また▽みなと振興交付金は、都市局所管のまちづくり交付金などと一緒の項目として審議対象になり、自治体・民間への移管6名、廃止3名、予算化2名の評価に分かれ、多数決で地方等への移管扱いになった。


【港湾空港タイムス】
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3.埋立浚渫協会が関東地方整備局と意見交換会を開催

 ?日本埋立浚渫協会と関東地方整備局の意見交換会が11月12日、関東地方整備局横浜庁舎で開かれた。埋浚協会から村重会長(五洋建設社長)を始め理事・幹部、それに関東地方支部長ほかが出席。関東地方整備局からは梅山副局長、北山港湾空港部長らが出席した。会議では港湾空港整備事業を巡る施工プロセスに関わる改善事項や契約面での良好なパートナーシップの構築などのテーマで意見を交換した。
 開会にあたって村重会長は、「埋浚協会会員は国民に信頼される建設産業としてコンプライアンスの確立・向上に努めてきている。しかし、公共投資の縮減、価格競争、さらには民間投資の減少などで港湾建設業界は厳しい環境に置かれており、このままでは社会資本整備が遅れることはもとより、景気や雇用への影響が大変危惧される。国民の理解を得る中で必要な予算を確保していただき、事業を促進して欲しい」と挨拶。そして入札契約制度や施工プロセスに関わる更なる改善策を要望した。
 これを受けて梅山副局長は「前原国土交通大臣は、我が国にとってハブ港湾・空港の重要性を強く認識しておられ、今後具体策を講じていかれるものと察せられる。関東地方整備局は、日本の国際港湾・空港機能を支える拠点としての役割を担えるよう最大限の努力をしていく。発注者と受注者が協力しあうことで良いものをより安く国民に提供することができる。本日の意見交換を通じてそうした取り組みを一層進めてまいりたい」と挨拶した。


【港湾空港タイムス】
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 発行者:RPPC広報部会
 部会長:本野 晃郎  パシフィックコンサルタンツ(株)
 部会員:藤原 敏光  五洋建設(株)
      門脇 直哉  新日本製鐵(株)
      座間味 康喜 東京都

 リサイクルポート推進協議会事務局
 (財団法人 港湾空間高度化環境研究センター内)
 担当:首藤、吉野、大田
 URL:www.rppc.jp E-mail:rppc@wave.or.jp

 ※会員主催や会員に関係した催し物(セミナーなど)の情報がありましたら
   ご連絡下さい。
   開催案内等の情報をメールマガジンで配信いたします。
 
 ※メールマガジンに対する意見、要望がありましたらご連絡下さい。
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