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RPPCメール
リサイクルポート推進協議会
  第340号(平成22年7月7日発行)
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《RPPCからのお知らせ》
★情報募集

 《RPPCのお知らせ》、《RPPC会員からのお知らせ》につきまして、「会員各社の保有技術」や「会員会社主催の講習会」などのPR等を目的として、会員各位からの情報を広く募集し、メールマガジンにて以下の募集要項に従い記載していく予定です。

募集要項
:E-mailにて事務局まで投稿下さい。
  ※記事の責任者のお名前・役職とご連絡先をご記入願います。
:原稿は簡便な内容としてください。(200字までを目安)
:写真・図表を伴う原稿はPDFファイル形式の添付とさせて頂きますが、大きなファイルサイズは配信できない場合があります。
:募集は常時受け付けています。

投稿頂いた原稿は、原則、すべて原文のまま掲載する予定ですが、広報部会と事務局により内容を確認の上、掲載することが不適当と判断される場合は、修正もしくは不採用とさせて頂く場合もあります。皆様の数多くの応募をお待ちしております。

【広報部会・事務局一同】
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《リサイクルポートに関連する最新の情報》
1.第38回港湾分科会開催(7月1日)、特定港湾施設整備事業基本計画など了承
2.港湾分科会に事業評価部会を設置
3.NEDOのエネ合理化支援事業、港湾関係4件採択
4.国土交通省港湾局人事(7月1日付)
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《リサイクルポートに関連する最新の情報》
1.第38回港湾分科会開催(7月1日)、特定港湾施設整備事業基本計画など了承

 交通政策審議会第38回港湾分科会が7月1日に開催され、「国際コンテナ戦略港湾」と「国際バルク戦略港湾」の取組状況について港湾局が報告した。また平成22年度特定港湾施設整備事業基本計画、神戸港港湾計画の一部変更、ならびに港湾分科会に「事業評価部会」を設置することについて審議し、いずれも原案通り了承された。
 このうち平成22年度特定港湾施設整備事業基本計画は、事業費総額394億円で対前年度75%と大きく減額した。背景には、公共事業費の減少と共に、臨海部土地造成事業の大型案件が終了したことなどがあると見られている。
 事業費内訳は①港湾機能施設整備事業が256億円で対前年度比89%、②臨海部土地造成事業が138億円で同58%。
 また神戸港の一部変更計画は、従来マイナス12m岸壁を持ったコンテナ専用ふ頭として活用してきたポートアイランド2期のPI―D(7・1ha)地区を港湾関連用地に変更、青果物の取扱ふ頭として利用促進を図ることになった。

【港湾空港タイムス】
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2.港湾分科会に事業評価部会を設置

 7月1日開催の第38回港湾分科会で「事業評価部会」を設置することが了承された。今年8月上旬にも第1回部会を開催し、来年度概算要求にあげる直轄事業の新規事項について審議する。また1月には第2回部会を開催し、事業の箇所付けで明らかになる直轄事業の新規箇所を対象に審議、いずれも評価結果を公表するとともに事業採択の取組に反映することにしている。
 港湾関係公共事業の新規採択時における事業評価は、B/Cとして平成10年度から港湾局で、その事業評価を行ってきている。ただ公共事業の更なる効率化、透明性確保などから事業評価の新たな取組の必要性が指摘され、昨年度に第3者による事前審査制度の導入などが国土交通省所管公共事業の「事業評価実施要領」として規定されている。
 今回「事業評価部会」を設置することになったのは、これによるもので、分科会委員のほか新たに8名程度の学識経験者が加わった部会を設置する。

【港湾空港タイムス】
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3.NEDOのエネ合理化支援事業、港湾関係4件採択

 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、平成22年度の「エネルギー使用合理化事業者支援事業」の補助金交付先を決定。この中で国土交通省の「港湾における荷役機械の省エネ設備・技術導入計画認定」を受けた4件が採択された。内容はトランスファークレーン8基(代替6基、改造2基)をハイブリッド化する。
 「エネ合理化支援事業」は、エネルギーを使用して事業を行っている者が、更なる省エネルギーを推進するための設備・技術を導入する取組に対し、当該事業に必要な費用の一部を補助するもの。今回の交付決定は、公募期間中(平成22年3月26日~4月27日)にNEDOに申請のあった事業が対象。
 港湾関係交付先は▽ユニエツクス(東京港大井埠頭6・7号、改造2基)、▽日本コンテナ・ターミナル(東京港大井埠頭6・7号、代替2基)、▽上組(神戸港PC18ターミナル、代替2基)、▽ダイトーコーポレーション(東京港大井埠頭1・2号、代替2基)。

【港湾空港タイムス】
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4.国土交通省港湾局人事(7月1日付)

 国土交通省港湾局は7月1日付人事を発令した。北陸地方整備局鈴木次長が港湾局付・国際臨海開発研究センター研究主幹に異動、その後任に東山中国地方整備局港湾空港部長、中国地整局港空部長に高田港湾局総務課危機管理室長が就いた。同日付人事のうち、国際・環境課関係人事異動は次の通り。 ▽退職(港湾局国際・環境課国際調整官)繁本護▽港湾局国際・環境課国際調整官(港湾局国際・環境課国際企画室課長補佐)有本彰男▽港湾局国際・環境課国際企画室課長補佐(航空局監理部航空事業課航空物流室課長補佐)青山紘悦
 ▽環境省地球環境局総務課課長補佐(港湾局国際・環境課課長補佐)吉川和身▽港湾局国際・環境課課長補佐(環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課課長補佐)横井三知貴

【港湾空港タイムス】
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 発行者:RPPC広報部会
 部会長:本野 晃郎  パシフィックコンサルタンツ(株)
 部会員:藤原 敏光  五洋建設(株)
      門脇 直哉  新日本製鐵(株)
      柳井 健二  東京都

 リサイクルポート推進協議会事務局
 (財団法人 港湾空間高度化環境研究センター内)
 担当:首藤、築地、大田
 URL:www.rppc.jp E-mail:rppc@wave.or.jp

 ※会員主催や会員に関係した催し物(セミナーなど)の情報がありましたら
   ご連絡下さい。
   開催案内等の情報をメールマガジンで配信いたします。
 
 ※メールマガジンに対する意見、要望がありましたらご連絡下さい。
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