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RPPCメール
リサイクルポート推進協議会
  第363号(平成22年12月15日発行)
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《今週の報道発表》

廃棄物等の不法輸出入監視に係る取組強化の結果について(お知らせ)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13235
平成22年12月10日

【環境省】

第3回バーゼル条約コンピュータ機器廃棄物パートナーシップ会合について(お知らせ)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13236
平成22年12月10日

【環境省】

中央環境審議会循環型社会計画部会(第60回)の開催について(お知らせ)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13247
平成22年12月13日

【環境省】

「国際バルク戦略港湾検討委員会」における各応募者の計画書の概要
http://www.mlit.go.jp/report/press/port01_hh_000050.html
平成22年12月8日

【国土交通省】

コンテナ物流情報サービス(Colins)の混雑状況カメラの携帯電話でのサービス提供開始
http://www.mlit.go.jp/report/press/port02_hh_000041.html
平成22年12月13日

【国土交通省】
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《リサイクルポートに関連する最新の情報》
1.八戸港でシップリサイクルの研究へ
2.「国際バルク戦略港湾」の選定、年明け以降に先送り
3.関門航路(西側)土砂処分場確保へ環境アセス方法書のとりまとめ作業
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《リサイクルポートに関連する最新の情報》
1.八戸港でシップリサイクルの研究へ

 八戸港でシップリサイクルの研究が本格化する。北日本海事興業の椚原会長が旗振り役となり、産学官の八戸シップリサイクル勉強会を進めていたが、来年2月から研究会に格上げする。
 研究会の事務局は八戸インテリジェントプラザが担当。メンバーは国の出先機関や青森県、八戸市、八戸工業大学のほか造船、リサイクル、港湾運送関連の企業など。
 国際海事機関(IMO)が採択した通称・シップリサイクル条約が発効すれば、日本に籍を置く船舶は日本国内で解撤しなければならず、解体する船の発生量から国内で10箇所程度の解撤場所が必要と予測されている。
 解撤のためには近くに造船会社があることや、出てきたスクラップを利用する企業、その他の廃棄物を処理・リサイクルする企業が必要。八戸港はこれらが揃っており、シップリサイクルを展開できる可能性を持つと見られている。
 シップリサイクルに必要な施設は、企業の専用岸壁またはドックと、スクラップを保管するヤード、クレーンなど。八戸市議会での市長答弁では、これらの設備投資に国の支援が必要としている。

【港湾空港タイムス】
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2.「国際バルク戦略港湾」の選定、年明け以降に先送り

 国土交通省港湾局は「国際バルク戦略港湾」の選定を年明け以降に先送りした。港湾局では12月1日、2日、8日の3日間にわたって開催した国際バルク戦略港湾委員会において、11の港湾管理者から再プレゼンテーションの内容を聞いた。これまでの予定では再プレゼンの結果も踏まえて、年内中には国際バルク戦略港湾を選定したいとしていたが、更に議論を深める必要性があるとの判断から選定協議を延期した。時期は未定だが年度内の早い段階で、低コストにバルク輸入をおこなうための必要条件や選定手法などについて委員会として議論を深め、選定への作業を進めて行く見通し。
 市村国土交通大臣政務官は8日の再プレゼン後、「第1回目のプレゼンでは、企業間・港湾間連携という点で協議・調整が不十分な内容が大半であったが、再プレゼンでは各港湾ともこの点を改善し、熟度が相当高まった提案をして頂いた」と今回の内容を評価。ただ「委員からもう少し時間を掛け議論していきたいとの意見が強かった」とし、年内の選定を延期した背景を説明した。

【港湾空港タイムス】
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3.関門航路(西側)土砂処分場確保へ環境アセス方法書のとりまとめ作業
 
 九州地方整備局下関港湾事務所は、関門航路(西側)土砂処分場の確保に向け、今後環境アセス方法書のとりまとめ作業などに入って行く。対象となる土砂処分場は、関門航路の開発保全によって発生する浚渫土を投入するためのもので、長州出島人工島の隣接部に計画している。計画面積は約33haで400万m3の浚渫土砂を受け入れることにしている。
 事業化に当たってはまず環境アセスメント手続きをクリアする必要があり、同アセス方法書作成に向けた深浅測量や水質調査などにこれから入って行く段階。早ければ年度内にも方法書をまとめて県に提出し、その後、告示縦覧、意見書などを受け、海域シミュレーション等をまとめて来年度以降に準備書作成や公有水面埋立免許出願に向けた護岸の基本設計等の作業も進めていくことになる。


【港湾空港タイムス】
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発行者:RPPC広報部会
 部会長:本野 晃郎  パシフィックコンサルタンツ(株) 
部会員:藤原 敏光  五洋建設(株)     
  門脇 直哉  新日本製鐵(株)      
柳井 健二  東京都 

リサイクルポート推進協議会事務局 
(財団法人 港湾空間高度化環境研究センター内)
 担当:首藤、築地、大田 URL:www.rppc.jp E-mail:rppc@wave.or.jp 

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