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RPPCメール
リサイクルポート推進協議会
  第393号(平成23年7月27日発行)

【今週号の主な内容】
 ■《今週の報道発表》 1件
 ■《リサイクルポートに関連する最新の情報》
1.第45回港湾分科会で港湾の基本方針を了承
2.東日本大震災の復興プランについて財務省への説明を開始
3.関門航路六連西側地区航路、これから第2ステップ工事に着手
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《今週の報道発表》

交通政策審議会第45回港湾分科会の審議について
http://www.mlit.go.jp/report/press/port01_hh_000086.html
平成23年7月22日
【国土交通省】
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《リサイクルポートに関連する最新の情報》
1.第45回港湾分科会で港湾の基本方針を了承

「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針(以下、基本方針)」が7月22日に開催された交通政策審議会港湾分科会で了承された。今後、交通政策審議会を通じて国土交通大臣に答申するとともに、関係行政機関の長への協議、港湾管理者への意見照会等を経て、9月上旬に基本方針の変更告示を行う予定。
新しい基本方針の主な内容は①経済のグローバル化や東アジアの経済発展等を踏まえた我が国港湾の国際競争力強化に資するため、国際戦略港湾に関する記述を追加したほか、スーパー中枢港湾、中枢・中核国際港湾の位置付けを削除、また港湾運営会社制度に関する記述を追加、②資源、エネルギー、食糧等の需給逼迫及び世界的な資源獲得競争の進展に伴う施策として、国際バルク戦略港湾に関する記述の追加、③東日本大震災の発生に対応し、津波防災対策に関する記述の大幅な追加、④排他的経済水域及び大陸棚における天然資源の探査及び開発、海洋環境の保全等の場としての重要性の高まりに応えるため、低潮線保全及び特定離島港湾施設の整備に関する記述を追加した、ことなど。

【港湾空港タイムス】
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2. 東日本大震災の復興プランについて財務省への説明を開始

国土交通省港湾局は、平成23年度第3次補正予算に対応した東日本大震災の復興プランについて財務省への説明を開始した。港湾に係る3次補正では、被災した復興計画の他、東海、東南海、南海の3連動地震・津波対応など全国的な視野で沿岸部の対策が必要な施設に配分されることになっている。
同説明では、粘り強い防波堤構造や、同構造を前提にした背後の減災プランなどを基本に必要な施設を要望していくことになる見込み。
  第1次補正予算での港湾の震災復旧対応では、これまでに主要施設についての現地査定調査をほぼ終了、同査定を元に順次財務省との協議に入っており、今後各港湾事務所での復旧事業が本格化する。このため本省では今後、第3次補正予算対応となる復興事業についても予算積み上げ作業に入って行く。港湾施設等沿岸部の復興では、まちづくりなどの方向と整合性のとれた外郭施設の立案が求められており、それぞれ地域の港湾毎に設置されている協議会の議論などを通じて、「産業・物流復興プラン」を打ち出すことになっている。

【港湾空港タイムス】
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3.関門航路六連西側地区航路、これから第2ステップ工事に着手

九州地方整備局関門航路事務所は、今年度後半から関門航路六連西側地区航路(マイナス15m)[暫定マイナス14m]の第2ステップ工事に着手する。
関門航路六連西側地区航路マイナス15m(暫定マイナス14m)では、航路の周辺部を第1ステップ、航路部を第2ステップに位置付けており、航行船舶の安全性を確保するため、水深の浅い部分を中心に、これまで第1ステップのエリアを浚渫してきている。このうち第1ステップの範囲についてはこれまでに浚渫を終える見通しになったことから、今後は新たに第2ステップにあたる航路本体部のマイナス15m化(暫定14m化)に入って行く。
 今年度は約15万m3の浚渫を予定しており、グラブ浚渫した土砂は土運船からリクレーマによって下関港新港地区の土砂処分場に埋立材として投入する。

【港湾空港タイムス】
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発行者:RPPC広報部会
 部会長:本野 晃郎  パシフィックコンサルタンツ(株) 
部会員:五月女 洋  五洋建設(株)     
  門脇 直哉  新日本製鐵(株)      
柳井 健二  東京都 
リサイクルポート推進協議会事務局 
一般財団法人 みなと総合研究財団(内)
 担当:首藤、築地、小高 URL:www.rppc.jp E-mail:rppc@wave.or.jp
※会員主催や会員に関係した催し物(セミナーなど)の情報がありましたらご連絡下さい。  
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