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RPPCメール
リサイクルポート推進協議会
  第394号(平成23年8月3日発行)

【今週号の主な内容】
 ■《今週の報道発表》
   今週の報道発表はございません。
■《RPPCからのお知らせ》
  ○能代港・姫川港・酒田港三港合同勉強会について
 ■《リサイクルポートに関連する最新の情報》
  1.民主党港湾議連が大畠国交相に港湾整備促進の要望書
  2.リサイクルポート舞鶴港前島地区、岸壁改良整備進む
  3.国際バルク戦略港湾の育成プログラム検討が進む
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《RPPCからのお知らせ》

○能代港・姫川港・酒田港三港合同勉強会について

去る7月29日(金)に酒田・姫川・能代3港のリサイクルポートによる「リサイクルポート連携による震災がれき広域処理と東北地方の復旧・復興」をテーマに勉強会が開催された。当日は 国土交通省港湾局 国際・環境課 小池室長から「がれき広域処理をとりまく情勢」 東北地方整備局 小島管理官から「東北太平洋側港湾の復旧状況」についてそれぞれ講演が行われた。また、リサイクルポート推進協議会から村上部会長が参加しNTTデータ研究所の林様の
コーディネートで、がれきの処理や復興に向けた取り組みについて活発な議論が交わされた(以下概要)
酒田港では約8ヘクタールと約4ヘクタールの仮置場を確保し 地元住民の了解が得られればいつでも受入可能とのこと(約30万㌧~50万㌧の受入が可能)。当面は、木くずに限定し、仕分けされたものは姫川や能代でリサイクルされる予定。特に今回は気仙沼市からも当者が参加されており、現地の置場不足で広域処理が欠かせないことから酒田での処理に期待
されていた。一方、受入先の懸念として放射能の基準が国として決まっていないため、受入が進まないとの意見が出された。これに対し山形県は独自の基準を設定し、対応を進めるとの
見解が示された。今回の勉強会は災害廃棄物の広域処理に対し、リサイクルポートが連携
して取組むための第一歩であり、酒田港での木くず処理がモデルとなって今後の災害廃棄物の広域処理が進展するきっかけとなると期待されている。なお、リサクルポート推進協議会でも6月の総会で発信した「東日本大震災からの復旧・復興に向けた決議」を基にリサイクルポートを活用した災害廃棄物の広域処理に関する検討を進めるため、WGを立ち上げ、9月を目処にとりまとめを行う予定である。
参考:河北新報HP
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/08/20110803t51029.htm
また 8月3日付けの環境新聞の第一面にも記事が掲載されています
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《リサイクルポートに関連する最新の情報》

1.民主党港湾議連が大畠国交相に港湾整備促進の要望書

 民主党港湾振興議員連盟(細野豪志会長)は7月26日、大畠国土交通大臣に『我が国の
国家戦略上、港湾整備は必要不可欠』とする要望書を提出し、港湾の重点的整備の必要性を訴えた。24年度概算要求での所要額確保と共に東日本大震災での港湾関連予算を別枠で確保すること、国際バルク戦略港湾の推進、更には港湾整備を通じた遠隔離島での権益
保全などが主な内容。
 同議連の藤原幹事長が、▽24年度概算要求の重点整備、▽震災復興費の別枠での確保、▽コンテナ船や国際バルク戦略港湾に対応した大型港湾の必要性、また▽海洋資源を確保するため沖ノ鳥島、南鳥島等遠隔離島における港湾整備の着実な整備、等を説明し、必要
予算の確保を要望した。これについて大畠国交相は、東日本大震災の復旧・復興、また産業の国際競争力に港湾の力が欠かせない、として対応を深めて行きたいとの考えを示した。

【港湾空港タイムス】
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2. リサイクルポート舞鶴港前島地区、岸壁改良整備進む

 近畿地方整備局舞鶴港湾事務所は、舞鶴港前島地区のマイナス9m複合一貫ターミナル
整備を進めており、今年8~9月には岸壁本体の整備を終える。今後は航路・泊地を浚渫する計画で、同浚渫土の処分場確保に向け、関係機関と調整中。今年度中には土砂処分場の
現地工事に着手したい考え。処分場護岸は潜堤式で確保する方針。
 同事業では従来のマイナス8m岸壁延長266mを、フェリーの大型化に対応するため、
マイナス9m岸壁延長286mに増深し延伸する工事。航路・泊地のマイナス9m化では約20万立方mの浚渫土量が見込まれ、新たな土砂処分場の確保が必要。和田地区の国際埠頭付近の水域を有力な候補地とし、調整を行っている。

【港湾空港タイムス】
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3.国際バルク戦略港湾の育成プログラム検討が進む

穀物、鉄鉱石、石炭の3品目を対象とする国際バルク戦略港湾づくりでは、選定された各港で「国際バルク戦略港湾育成プログラム」の検討が進んでいる。
平成24年度からの事業化対応を考えている港湾では、港湾計画の変更や事業採択評価に向けた計画立案など行政手続きに向けた取組が今後本格化する。
選定港湾での育成プログラムは、港湾管理者に対し、民間と協働し目標を達成するために必要な課題整理や解決方策、またスケジュール感など具体性を持ってまとめてもらうもので、港湾局では同内容を踏まえて今後の予算化等手続きに入って行く。ただ横並びで同時
スタートになると予算面で限界があるため、プログラムの確実性や早期実現性が望まれる港湾などから優先的に採択し、24年度予算に反映していく方針。

【港湾空港タイムス】
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発行者:RPPC広報部会
 部会長:本野 晃郎  パシフィックコンサルタンツ(株) 
部会員:五月女 洋  五洋建設(株)     
  門脇 直哉  新日本製鐵(株)      
柳井 健二  東京都 

リサイクルポート推進協議会事務局 
一般財団法人 みなと総合研究財団(内)
 担当:首藤、築地、小高 URL:www.rppc.jp E-mail:rppc@wave.or.jp

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