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RPPCメール
リサイクルポート推進協議会
  第416号(平成24年1月11日発行)

【今週号の主な内容】
 ■《今週の報道発表》   4 件
 ■《事務局よりお知らせ》
   ★RPPCホームページ 震災支援関連情報リンク集(毎週更新)について
 ■《リサイクルポートに関連する最新の情報》
1.港湾局関連予算は約10%の大幅増
2.24年度新規事業に茨城港常陸那珂港区国際物流ターミナル等
  3.境港外港中野地区の国際物流ターミナルに予算
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《今週の報道発表》

第二次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第4回点検結果(案)に関する意見の募集について(お知らせ)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14640
平成23年12月27日
【環境省】

「廃棄物関係ガイドライン」(事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理等に関するガイドライン)の公表について(お知らせ)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14643
平成23年12月27日
【環境省】

産業廃棄物の不法投棄等の状況(平成22年度)について(お知らせ)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14644
平成23年12月28日
【環境省】

改正水質汚濁防止法全国説明会の開催について
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14660
平成24年1月6日
【環境省】
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《事務局よりお知らせ》

★RPPCホームページ 震災支援関連情報リンク集(毎週更新)について
 先週の、震災支援関連情報リンク集の更新箇所【NEW】は、4件でした。
詳しくは、下記リンク先より、ご確認をお願いいたします。
  【RPPC 震災復旧・復興支援 関連情報リンク集】
  http://www.rppc.jp/futtukou_link.html
【事務局】
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《リサイクルポートに関連する最新の情報》

1.港湾局関連予算は約10%の大幅増

 平成24年度の港湾局関係予算は国費2030億6100万円(前年度1847億3800万円)で、対前年度比9・9%増と大幅増額になった。このうち公共予算は1968億0900万円(1782億3200万円)で、10・4%増、非公共が62億5200万円(65億0600万円)で3・9%減。
24年度は安心・安全の確保に向けた施策を強力に進めると共に、国際コンテナ戦略港湾や国際バルク戦略港など、我が国の成長に資する取組を更に強化していく。
 24年度の港湾局関係予算のうち、①公共関係予算1968億0900万円の内訳は、▽港湾整備事業が1818億3400万円(前年度1666億4900万円)で、対前年度比9・1%増となった。
この中には日本再生重点化措置として約300億円が計上されており、要求満額予算。
▽港湾海岸事業は137億2300万円(103億3100万円)で32・8%増、▽災害復旧事業等は前年度同額の12億5200万円。
 また②非公共62億5200万円の内訳は▽行政経費約20億円▽国際コンテナ戦略港湾フィーダー機能強化事業等に15億2000万円▽独法港空研関係費に14億2500万円など。

 【港湾空港タイムス】
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2.24年度新規事業に茨城港常陸那珂港区国際物流ターミナル等

 24年度の港湾関係新規着工事業は、▽茨城港常陸那珂港区中央ふ頭地区の国際物流ターミナル、▽境港外港中野地区の国際物流ターミナル、▽広島港廿日市地区の航路・泊地整備事業がそれぞれ認められた。また事業化検証調査の対象として▽大阪港北港南地区国際海上コンテナターミナル整備が認められ、阪神港として神戸港との機能分担を更に検証しつつ、阪神港全体での効率性の向上を実現させるための課題抽出とその解決策を検討することとした。
 このほか、国際バルク戦略港湾については、釧路港も含め戦略港として選定のあった全ての港湾を対象に、更に各港が連携した取扱いによる定量的かつ具体的な効果分析検討を行うための調査を行う。今後は25年度要求に向け施策目標の具体化検討など、取組の熟度を高めて行く方針。

 【港湾空港タイムス】
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3.境港外港中野地区の国際物流ターミナルに予算

 境港管理組合が要望していた境港外港中野地区でリサイクル材や原木等の外貿貨物を取り扱う国際物流ターミナルの整備が24年度予算で認められた。前年度に事業化検証調査の対象になり、事業の採算性や岸壁の需要見通し等について調査が進められてきていた。
 境港では既存の埠頭用地が狭小であるほか、大型岸壁が限られ船舶の大型化に対応できないなどリサイクル材や原木の効率的な取扱が課題になっていた。24年度着工するのはこうした課題解決につながる新バースを整備するもので、マイナス12m岸壁、ならびに泊地、臨港道路を直轄で実施、管理組合が起債事業で埠頭用地を確保する。事業期間は24年度~28年度。総事業費は約85億円(うち港湾整備事業60億円)。

【港湾空港タイムス】
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発行者:RPPC広報部会
 部会長:本野 晃郎  パシフィックコンサルタンツ(株) 
部会員:五月女 洋  五洋建設(株)     
  門脇 直哉  新日本製鐵(株)      
柳井 健二  東京都 
リサイクルポート推進協議会事務局  一般財団法人 みなと総合研究財団(内)
 担当:首藤、築地、小高 URL:www.rppc.jp E-mail:rppc@wave.or.jp
※会員主催や会員に関係した催し物(セミナーなど)の情報がありましたらご連絡下さい。  
 開催案内等の情報をメールマガジンで配信いたします。  
※メールマガジンに対する意見、要望がありましたらご連絡下さい。
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