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RPPCメール
リサイクルポート推進協議会
  第435号(平成24年5月30日発行)

【今週号の主な内容】
 ■《今週の報道発表》      3 件
 ■《事務局よりお知らせ》
     ★リサイクルポート推進協議会 総会開催のご案内
     ★RPPCホームページ 震災支援関連情報リンク集(毎週更新)について
 ■《リサイクルポートに関連する最新の情報》
  1.国際バルク戦略港湾の具体化に厳しい現実
  2.25年度概算要求へ地方整備局からヒアリング開催中
  3.日本埋立浚渫協会が23年度の「国内埋立・浚渫土量実績」まとめ
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《今週の報道発表》

特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の施行状況(平成23年)について(お知らせ)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15265
平成24年5月25日
【環境省】

廃棄物処理法に基づく廃棄物の輸出確認及び輸入許可(平成23年)について(お知らせ)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15266
平成24年5月25日
【環境省】

第十三回災害廃棄物安全評価検討会の開催について(お知らせ)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15276
平成24年5月28日
【環境省】
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★リサイクルポート推進協議会 総会開催のご案内

平成24年度の「リサイクルポート推進協議会 総会」について、開催案内状を会員団体の皆様宛に送付致しました。
今年も総会の前後に、「ミニセミナー」と会員相互の情報交換を目的とした「会員交流会」を開催します。こちらも併せてご案内申し上げます。会員皆様のご出席をお待ち申し上げております。

※総会ハガキ・ ミニセミナー/会員交流会申込書について
 
 ●総会ハガキは、集計手続き上、ご出席・ご欠席にかかわらず
 必ずご返信頂きますよう、宜しくお願い申し上げます。  
 ●「ミニセミナー/会員交流会」
  ご出席ご希望の方は添付の申込書に必要事項を ご記入の上、
  事務局までFAXにてお申込頂きますようお願いいたします。 

【 総 会 】 開催日時:平成24年6月4日(月)16:00~17:15
      場   所:海運クラブ 2階ホール
【ミニセミナー】(総会開催前)
       開催時間:14:40~15:20
       場   所:総会と同一会場

 セミナー:「港湾・空港等整備におけるリサイクル技術指針」の改訂について
        講演者:国土交通省 港湾局 技術企画課 技術監理室
             専門官  戸田 鉄也

【会員交流会】(総会終了後) 開催時間:17:30~
場 所:海運クラブ 3階 303-4 号室    参 加 費:3,000円/人

【事務局】
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★RPPCホームページ 震災支援関連情報リンク集(毎週更新)について

先週の、震災支援関連情報リンク集の更新箇所【NEW】は、  20 件でした。
 詳しくは、下記リンク先より、ご確認をお願いいたします。

  【RPPC 震災復旧・復興支援 関連情報リンク集】
   http://www.rppc.jp/futtukou_link.html

【事務局】
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《リサイクルポートに関連する最新の情報》

1.国際バルク戦略港湾の具体化に厳しい現実
 
 国際バルク戦略港湾の取組が厳しい現実に直面している。事業実施にあたって国土交通省港湾局では制度や政策金融面で一定の支援策を打ち出す方針だが、企業側がその内容に応じて積極的対応して来るのかどうかなどがまだ見えていない。
 国際バルク戦略港湾は、国際商品である鉄鉱石、石炭、穀物を対象にその争奪競争において、我が国企業が買い負けないようにするため港湾局が打ちだした政策。
船舶のスケールメリットを生かすことの出来る港湾施設等整備に国が支援策を講じることで、我が国産業の国際競争力を後押しし、国の豊かさに繋げようとするものである。
 このため総論としては同政策に企業側の異論はなく、多くの関係企業が公募に手を上げた。ただ実際の事業の始動となると各企業の体力や投資戦略などの思惑もあり、決断に躊躇しているのが実情のようだ。
 このため直近の25年度概算要求では前年度要求に挙げていた釧路港の穀物バルクなど、比較的公共施設整備の割合の大きい港湾から先鞭をつけて行きたい意向のようだ。港湾局では導入する制度設計の検討と並行して、エネルギー政策を担当する
経産省や穀物を所管する農水省とも協議し、課題の洗い出しや企業が参加し易い背景作りなどの検討に入って行くことも考えている。

【港湾空港タイムス】
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2.25年度概算要求へ地方整備局からヒアリング開催中

 国土交通省港湾局は各地方整備局等からのヒアリングを通じて、25年度概算要求に向けた取組を始めている。国際コンテナ戦略港湾を軌道に乗せると共に、国のエネルギー政策等とリンクした国際バルク戦略港湾、全国防災の視点による耐震強化岸壁などを重点化する方針。
 このうち国際コンテナ戦略港湾は、昨年度の港湾法改正を踏まえ、ハブ港湾機能強化のための公共インフラ整備として、航路増深や臨港道路の整備・充実を図る。
また非公共事業としては、内航フィーダー機能の充実を強化するとともに、低コストで高率なガントリークレーンなどを整備し、国際コンテナ戦略港湾への集貨を更に促進する施策を講じる。
 また国際バルク戦略港湾は、政策実施に向けた制度設計などを行うと共に、選定している対象港湾の熟度を勘案しながら予算要望も行う。
 一方、地震・津波等防災面での取組では、東日本大震災でその緊急物資輸送にフェリー等が有効に機能した。このためフェリーバース等の耐震強化を図って行く。
そして岸壁と背後の幹線道路等と連携する臨港道路なども具体化する。

【港湾空港タイムス】
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3.日本埋立浚渫協会が23年度の「国内埋立・浚渫土量実績」まとめ

 (社)日本埋立浚渫協会は、会員企業(27社)のデータを基に平成23年度の「国内埋立・浚渫土量実績」、ならびに「海外工事受注現況」をまとめた。
 このうち23年度「国内の埋立・浚渫土量の契約土量」は合計約1134万立方mで、前年度比約86%(会員企業の元請け工事のみ集計)。これは直近の5年間で最も少ない土量になっている(過去5年間では20年度の約1800万立方mが最高)。
 同土量の発注機関別契約土量は、国土交通省港湾局の所掌する港湾での国直轄工事が60~70%台を占めてきている傾向に変化はない。ただ公共工事の削減政策の影響で浚渫工事量は21年度から減少傾向にあり、23年度も対前年比で88%と厳しい状況となっている。協会では、「東日本大震災による港湾施設の復旧事業により港湾での工事量は増加しているものの、防波堤などの外郭施設の撤去工事やケーソン等の製作工事などが先行し、浚渫工事はあまり出件されていないことも影響しているのでは」、と分析している。

【港湾空港タイムス】
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 発行者:RPPC広報部会
 部会長:本野 晃郎  パシフィックコンサルタンツ(株)
 部会員:五月女 洋  五洋建設(株)
     和田 康太郎 新日本製鐵(株)
     丸山 裕之  東京都

 リサイクルポート推進協議会事務局 一般財団法人みなと総合研究財団(内)
 担当:首藤、築地、小高  URL:www.rppc.jp E-mail:rppc@wave.or.jp
 ※会員主催や会員に関係した催し物(セミナーなど)の情報がありましたら
  ご連絡下さい。
  開催案内等の情報をメールマガジンで配信いたします。
 ※メールマガジンに対する意見、要望がありましたらご連絡下さい。
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