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RPPCメール
リサイクルポート推進協議会
第446号(平成24年8月22日発行)

【今週号の主な内容】
 ■《今週の報道発表》 2 件 
 ■《リサイクルポートに関連する最新の情報》
  1.民主党港湾議員が総会、25年度の必要予算確保へ
  2.名古屋港鍋田泊地の浚渫土をカルシア改質土に改良し、漁港を埋立
  3.茨城港・常陸那珂港区中央ふ頭地区で土砂受入れを開始
  4.秋田県が能代港第2処分場計画で、許認可関係の手続き実施中
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《今週の報道発表》
第十四回災害廃棄物安全評価検討会の開催について(お知らせ)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15571
2012年08月10日
【環境省】
中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会 廃棄物処理基準等専門委員会(第5回)の開催について(お知らせ)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15573
2012年08月10日
【環境省】
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《リサイクルポートに関連する最新の情報》

1.民主党港湾議員が総会、25年度の必要予算確保へ
 
民主党港湾振興議員連盟(会長・三井辮雄元国土交通副大臣)は8月9日、第7回総会を開催した。25年度港湾関係予算の概算要求について港湾議連として必要予算の確保を財務省等関係方面に働きかけていくことなどを決めた。
 総会では三井会長が、「東日本大震災など自然災害に強い国土づくり、更には国際バルク戦略港湾など国際競争に勝てる強い港湾にしていかなければならない。活発な議論をお願いし、25年度概算要求に本日の成果を反映して参りたい」などと挨拶した。次いで山縣港湾局長が「港湾行政の現状と今後」について報告した。
山縣港湾局長は、①災害に強い国土地域づくり等の推進、②経済連携の推進と世界の成長力の取り込み、③低炭素・循環型システムの構築、④社会資本の的確な維持管理・更新、⑤観光振興、⑥海洋の開発・利用・保全の戦略的な推進、などについて説明した。

【港湾空港タイムス】
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2.名古屋港鍋田泊地の浚渫土をカルシア改質土に改良し、漁港を埋立

 中部地方整備局名古屋港湾事務所は愛知県常滑市と連携し、名古屋港鍋田ふ頭のマイナス12m泊地浚渫事業で発生した浚渫土を製鉄の過程で発生する製鋼スラグと混合し用地造成に適した土砂(カルシア改質土)に改良のうえ、常滑市・鬼崎漁港の海苔共同加工場整備に伴う用地造成事業の埋立地に投入する事業を行った。市が実施する埋立面積は約2・3haで、必要となる全体埋立土量は約8万立方m。このうち約6万立方mに改良土を用いた。製鋼スラグを使用した改良土による大規模な埋立工事は、国直轄事業では今回が初めて。現地埋立工事は今年8月半ばまでに終了した。
 対象となる鍋田ふ頭の泊地浚渫事業は土量約3万5000立方m。工事は浚渫土を土運船で鬼崎漁港の沖合まで運び、空気圧送船上で浚渫土と製鋼スラグを混ぜ改良し、そこから約500m離れた鬼崎漁港の埋立造成地まで管中混合固化処理工法でフロート管を通じて圧送した。
 製鋼スラグによる改良土は製鉄の製造過程で生じる転炉系製鋼スラグと浚渫土を混ぜたもので、浚渫土と混合することで、スラグに含まれるアルカリ成分が化学反応し、水中においても分離しない材量料になる。最近では藻場や浅場造成など活用範囲が拡がっている。今回は新日本製鐵名古屋製鉄所から発生する製鋼スラグを用いた。
 港湾事業では港湾工事から発生する浚渫土の処分先が近年課題になっており、浚渫土がリサイクル材として有効に活用される用途が拡がればメリットが大きい。

【港湾空港タイムス】
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3.茨城港・常陸那珂港区中央ふ頭地区で土砂受入れを開始

 茨城県は災害復旧の浚渫土砂を早期処分するため、茨城港・常陸那珂港区中央ふ頭地区でF―2地区の護岸工事を促進しており、土砂受入れを開始する。
 F地区の埋立面積は38ha。2つの区画に分かれ、北側の11haがF―1地区、南側27haがF―2地区。
 東日本大震災で埋没した航路・泊地の水深を確保するための浚渫土砂の処分先としてF地区を活用してきており、これまでに整備を先行していたF―1地区は土砂を受け入れて満杯になっている。
 F―2地区も護岸を前倒しで整備しているが、護岸を締め切る前に直轄の浚渫土砂の受け入れができないかとする要請があったため、埋立方法を検討して来た。 
その結果、応急的にシルトフェンスを設置して埋立てることになり、現在は国がフェンスの設置を行っている。
 直轄では鹿島港の浚渫土砂を投入する。その後は日立港区の災害に伴う浚渫土砂を県が投入する。

【港湾空港タイムス】
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4.秋田県が能代港第2処分場計画で、許認可関係の手続き実施中

 秋田県は能代港の第2処分場計画で、今年度に環境アセスや許認可関係の手続きを進め、25年度早期から工事に着手する。能代港では能代火力発電所から出た灰を処分する産業廃棄物最終処分場(約54ha)が発電所に隣接して設置されているが満杯になる前に第2処分場を建設する。
 第2処分場は既設処分場の南側に隣接して整備し、埋立面積24ha、埋立容積171万立方m(うち石炭灰157万立方m)。
県は当初、27年度に第1処分場の埋立が完了する見込みだったことから、20年度より環境アセスメント調査に着手し、同手続きを進めている。当初は着工を24年度としていた。しかし、東日本大震災で福島県の原町火力発電所が停止になり、その影響を受けたため、工程を見直した。
 石炭灰はセメント原料としてリサイクルにも活用しているが、原町火力のリサイクル枠を使えるので、リサイクルの割合が高くなった。
 これに伴い第1処分場の埋立期間は5年間延ばして32年度までとし、第2処分場の建設期間も長く設定。25年度着工、32年度完了とした。

【港湾空港タイムス】
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 発行者:RPPC広報部会
 部会長:本野 晃郎   パシフィックコンサルタンツ(株)
 部会員:細貝 隆司   五洋建設(株)
徳田 英司  新日本製鐵(株)
丸山 裕之   東京都
 リサイクルポート推進協議会事務局 一般財団法人みなと総合研究財団(内)
 担当:首藤、大矢、小高  URL:www.rppc.jp E-mail:rppc@wave.or.jp
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