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RPPCメール
リサイクルポート推進協議会
  第451号(平成24年9月26日発行)

【今週号の主な内容】
 ■《今週の報道発表》 1  件 
 ■《リサイクルポートに関連する最新の情報》
  1.東日本大震災、港湾利用企業は91%まで回復
  2.福岡市、博多港の長期構想をまとめ
  3.国際バルク戦略港での施設無利子貸付で、港湾法改正作業に
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《今週の報道発表》
「広域的処理に係る特例の対象となる一般廃棄物(平成十五年十一月環境省告示第百三十一号)の一部を改正する告示」の公布について
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15712
平成24年9月21日
【環境省】
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《リサイクルポートに関連する最新の情報》

1.東日本大震災、港湾利用企業は91%まで回復 

 平成23年3月11日の東日本大震災から1年半が過ぎた。発災当時、東北の港湾施設は大規模津波・地震の襲来により壊滅的被害を受け、臨海部の生産工場は完全にストップした。しかしその後の懸命の復旧・復興により、利用可能岸壁数は今年8月末時点で本来の89%に達し、これに連動する形で仮復旧も含めた港湾利用企業は91%に回復するなど、勢いを取り戻しつつある。国土交通省ではこれまで、係留施設などの港湾施設は2年、湾口防波堤等の外郭施設は5年で完全復旧するとの目標を打ち出して取組んできたが、当初目標はほぼ達成できる見通しになりつつある。
 ただ、復旧・復興工事がインフラの全分野に拡大するなかで資材の高騰と技術者不足などが顕在化し、計画の進捗に陰を落としている。また外郭施設整備では「粘り強い構造」の適用がテーマになっているが、実際の現場では自然条件が異なり、波浪や津波力に対抗できる設計断面を決めて行くためにはそれぞれの設計条件に合った施設とする必要がある。東北地方整備局では室内実験等を通じて安全度を高める取組を今後とも進めて行く。

【港湾空港タイムス】
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2.福岡市、博多港の長期構想をまとめ 

 福岡市は博多港における20年~30年後の将来像と戦略、またその実現に向けた取組みを示した「博多港長期構想」をとりまとめた。アイランドシティ地区のコンテナターミナルや箱崎地区の国際・国内RORO船ターミナル整備などを取組むべき事項として明記している。
 同構想は平成19年度から有識者や港湾関係者で構成する博多港長期構想検討委員会において検討を進めてきたもので、今年2月に開催した第6回委員会後に実施した市民・利用者意見募集の結果を踏まえ、8月末にとりまとめた。
 物流についてはアジア世界へと繋がる元気なみなとを目標に掲げると共に、環境については自然と共生した環境先進港を目指し、①低炭素物流ネットワークの構築、②環境の保全と創造の取組みを進める。また人流についてはアジアとの新たな交流時代のみなとまちを目標に、①海の観光・交流ゲートウェイづくり、②都心部ウォーターフロントの都市的土地利用への転換を進めていく、などの内容になっている。

【港湾空港タイムス】
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3.国際バルク戦略港での施設無利子貸付で、港湾法改正作業に

 国土交通省港湾局は国際バルク戦略港湾政策の実現を図るため、25年度の新規制度要求として、民間が行うターミナルの荷捌き施設等の整備に対する無利子貸付を上げているが、適用にあたっては港湾法の改正が必要で検討を始めている。
 国際バルク戦略港湾は、我が国産業の基盤である石炭、鉄鉱石、ならびに穀物を対象に、港湾施設等の強化を通じて支援することで、我が国産業の体質強化や経済の活性化に繋げて行く政策。
 官民連携した取組が求められており、国は航路等の基盤施設については公共事業を基本にまた荷役設備等については今回新たに制度要求している無利子貸付などで支援し、同政策の実効を上げて行く方針。
 現時点で25年度要求としての具体的なプロジェクトは掲げていないが今後、港湾分科会事業評価部会の審議などで浮上してくる可能性がある。
 
【港湾空港タイムス】
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 発行者:RPPC広報部会
 部会長:本野 晃郎   パシフィックコンサルタンツ(株)
 部会員:細貝 隆司   五洋建設(株)
徳田 英司  新日本製鐵(株)
丸山 裕之   東京都
 リサイクルポート推進協議会事務局 一般財団法人みなと総合研究財団(内)
 担当:首藤、大矢、小高  URL:www.rppc.jp E-mail:rppc@wave.or.jp
 ※会員主催や会員に関係した催し物(セミナーなど)の情報がありましたら
  ご連絡下さい。
  開催案内等の情報をメールマガジンで配信いたします。
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