メールマガジン
<< 前へ 第460号 次へ >>

一覧へ戻る

RPPCメール
リサイクルポート推進協議会
                     第460号(平成24年11月28日発行)

【今週号の主な内容】
 ■《今週の報道発表》 今週の報道発表はございません。
 ■《RPPC事務局・広報部会よりお知らせ》
    ★平成24年度 リサイクルポートセミナーの開催のご案内
    ★情報募集
 ■《リサイクルポートに関連する最新の情報》
  1.「新仕分け」、公共事業「全国防災」をテーマに事業評価
  2.「近畿地方の港湾における地震・津波対策の基本方針」公表
-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・
★平成24年度 リサイクルポートセミナー 開催のご案内
当協議会では、リサイクルポートに関連する最新情報の共有を図るとともに、推進協議会活動を広く一般に啓発することを目的とした「リサイクルポートセミナー」を下記要領にて開催致します。昨年に引き続きまして、東日本大震災における災害廃棄物の処理状況等についてと復旧・復興に向けた震災がれきや循環資源の利活用の取組についてのご講演を予定しております。
 なお、会員以外の方の参加も歓迎しておりますので、ご多用中のところとは存じますが、関係者お誘い合わせの上ご参加下さいますよう、ご案内申し上げます。
-----------------------------------------------------------------------------------
【平成24年度 リサイクルポートセミナー】
日 時: 平成24年12月20日(木) 14:00 開会
場 所: アルカディア市ヶ谷 (私学会館) 3階「富士(東)」
講演Ⅰ
「(仮称)災害廃棄物処理とリサイクル」
講師:独立行政法人国立環境研究所
資源循環・廃棄物研究センター センター長 大迫 政浩
講演Ⅱ
「(仮称)東日本大震災における鉄鋼スラグの復旧・復興資材としての利活用の
取組について」
講師:鐵鋼スラグ協会 技術委員会委員 中川 雅夫
講演Ⅲ
「(仮称)災害廃棄物の(広域)処理状況と環境省の基本的対応方針について」
 講師:環境省災害廃棄物対策特別本部広域処理推進チーム
講演者未定
講演Ⅳ
「(仮称)東京都の災害廃棄物処理支援について」
講師:東京都環境局 一般廃棄物対策課長 今井 正美
参加費: 無料
申込み方法: 添付の参加申込書に必要事項をご記入の上、
         12月6日(木)までにFAX又はE-Mailにてお送り下さい。
*詳細は添付の資料をご覧ください
【事務局】
-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・★情報募集
《RPPCからのお知らせ》、《RPPC会員からのお知らせ》につきまして、「会員各社の保有技術」や「会員会社主催の講習会」などのPR等を目的として、会員各位からの情報を広く募集し、メールマガジンにて以下の募集要項に従い記載しております。
募集要項
 :E-mailにて事務局まで投稿下さい。
  ※記事の責任者のお名前・役職とご連絡先をご記入願います。
 :原稿は簡便な内容としてください。(200字までを目安)
 :写真・図表を伴う原稿はPDFファイル形式の添付とさせて頂きますが、大きなファイルサイズは配信
できない場合があります。
 :募集は常時受け付けています。 
投稿頂いた原稿は、原則、すべて原文のまま掲載する予定ですが、広報部会と事務局により内容を確認の上、掲載することが不適当と判断される場合は、修正もしくは不採用とさせて頂く場合もあります。
皆様の数多くの応募をお待ちしております。
【広報部会・事務局一同】
-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・《リサイクルポートに関連する最新の情報》

1.「新仕分け」、公共事業「全国防災」をテーマに事業評価

 政府の行政刷新会議は「新仕分け」として11月16日、公共事業「全国防災」をテーマに復興特別会計の取扱について事業評価を行った。その結果、東日本大震災の教訓を踏まえた新たな対応が必要な事業についてのみ例外的に復興特別会計からの計上を認めるという厳しい評価結果が示された。港湾分野では、耐震岸壁に係る時間を考慮した液状化対策事業、第一線防波堤における粘り強い構造に対応した事業について予算が認められる見通し。
 これにより25年度予算要求に挙げていた全国防災枠としての予算は相当厳しく査定される可能性がある。東海・東南海・南海等の海溝型大規模地震、津波の発生切迫性が言われ、今年8月の政府の被害想定見直しでもその被害想定の甚大さが指摘された。こうした中、復興特別会計を通じた「全国防災」予算が削減されることになれば、同予算計上を前提に通常予算枠を減額して要求しているだけに、国民の安全・安心な暮らしの維持はもとより、産業の国際競争力強化政策の停滞をも招きかねない。全国防災枠として、港湾関係では港湾整備事業に135億円、港湾海岸事業に62億円を要望している(いずれも国費)。
【港湾空港タイムス】
-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・
2.「近畿地方の港湾における地震・津波対策の基本方針」公表
 近畿地方整備局は11月19日、「近畿地方の港湾における地震・津波対策の基本方針」をまとめて公表した。耐震性・耐津波性の一層の向上を図るため、粘り強い構造の検討を踏まえた耐震強化岸壁や津波防波堤の整備を行うと共に、港湾施設の耐震化・液状化対策を進める内容になっている。近畿地整では同内容を踏まえて今後、所要の取組を進めて行く方針。
 近畿地整では東日本大震災を受けて、局内に「近畿地方の港湾における地震・津波対策検討会議(座長・黒田勝彦神戸大学名誉教授)」を設置、今年9月までに4回の会合を開き、審議してきた。津波の規模、発生頻度に応じた防護目標を明確化し、「発生頻度の高い津波」と「最大クラスの津波」に対して、それぞれ「防災」、「減災」を目指すことを基本に、地域の実情に応じて対策を検討する。また港湾間の連携により災害に強い海上輸送ネットワークを構築する。
【港湾空港タイムス】
##########################################
 発行者:RPPC広報部会
 部会長:本野 晃郎   パシフィックコンサルタンツ(株)
 部会員:細貝 隆司   五洋建設(株)
徳田 英司   新日鐵住金㈱
丸山 裕之   東京都
 リサイクルポート推進協議会事務局 一般財団法人みなと総合研究財団(内)
 担当:首藤、大矢、小高  URL:www.rppc.jp E-mail:rppc@wave.or.jp
 ※会員主催や会員に関係した催し物(セミナーなど)の情報がありましたらご連絡下さい。
  開催案内等の情報をメールマガジンで配信いたします。
 ※メールマガジンに対する意見、要望がありましたらご連絡下さい。
##########################################
<< 前へ 第460号 次へ >>

一覧へ戻る