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RPPCメール
リサイクルポート推進協議会
                                  第468号(平成25年2月6日発行)

【今週号の主な内容】
 ■《今週の報道発表》 今週の報道発表はございません。
 ■《リサイクルポートに関連する最新の情報》
  1.平成25年度予算(案)を閣議決定、港湾関連費は1911億円
  2.社会資本メンテナンス戦略小委、太田国土交通大臣に緊急提言
  3.国土交通省港湾局関係人事(1月29日・2月1日付)
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《リサイクルポートに関連する最新の情報》

1.平成25年度予算(案)を閣議決定、港湾関連費は1911億円

 平成25年度予算(案)が1月29日に閣議決定された。国土交通省の25年度港湾関連予算は国費合計1911億円。このうち港湾整備事業は、通常分として国費約1696億円で対前年度比0・7%増。この他に全国防災経費として約36億円が計上されており、同予算を含めると約1732億円。港湾海岸事業は、通常分94億円、全国防災11億円の合計105億円。
 25年度予算では、引き続き国際コンテナ戦略港湾(阪神港、京浜港)の機能強化を柱においており、同分野に力を入れる。公共事業費分として約384億円、非公共約16億円を計上している(対前年比12%増)。同分野には24年度補正予算として約194億円を別途計上しており、15ヶ月予算として578億円(公共事業分)で事業が進むことになる。

【港湾空港タイムス】
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2.社会資本メンテナンス戦略小委、太田国土交通大臣に緊急提言

 国土交通省の「社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会社会資本メンテナンス戦略小委員会(委員長:家田東京大学大学院工学系研究科教授)」は1月30日、太田国土交通大臣に緊急提言を手交した。 
 同提言は昨年12月の中央自動車道笹子トンネル事故の発生等を受け、国交省等が維持管理・更新に関して講じるべき対策として10項目を掲げている。安全性に対する信頼を確保するため社会資本の管理者がインフラの総点検を緊急的に実施するほか、社会資本の点検・診断に関する考え方と仕組みを改善する必要があると指摘している。
 緊急的に実施するべき事項としては、▽「インフラの健全性診断のための総点検」等の緊急実施、▽インフラの健全性等に関するカルテの整備、▽インフラの健全性等の国民への公表、▽長期的視点にたった維持管理・更新計画の策定、▽地方公共団体等への支援。

【港湾空港タイムス】
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3.国土交通省港湾局関係人事(1月29日・2月1日付)

 国土交通省は1月29日付人事を発令した。林田技総審が退職、その後任に難波技術参事官、技術参事官には大脇技術企画課長、技術企画課長には下司関東地整港空部長が就いた。また東山北陸地整次長、浦辺国総研副所長が退職。東山次長の後任には松原港湾局計画課長、計画課長には菊地近畿地整港空部長が就任した。また浦辺副所長の後任には八鍬沿岸センター国際沿岸技術研究所長が就いた。同日付ならびに2月1日付人事は次の通り。
【1月29日付】
 ▽退職(大臣官房技術総括審議官)林田博▽大臣官房技術総括審議官(大臣官房技術参事官/港湾局担当)難波喬司▽大臣官房技術参事官/港湾局担当(港湾局技術企画課長)大脇崇▽港湾局技術企画課長(関東地方整備局港湾空港部長)下司弘之▽関東地方整備局港湾空港部長(港湾局技術企画課技術監理室長)松永康男▽港湾局技術企画課技術監理室長(北海道開発局開発監理部開発調整課開発企画官)遠藤仁彦▽北海道開発局開発監理部開発調整課開発企画官(国土技術政策総合研究所管理調整部企画調整課長)麻山健太郎 ▽退職(北陸地方整備局次長)東山茂▽北陸地方整備局次長(港湾局計画課長)松原裕▽港湾局計画課長(近畿地方整備局港湾空港部長)菊地身智雄▽近畿地方整備局港湾空港部長(港湾局港湾経済課港湾物流戦略室長)成瀬英治▽退職(国土技術政策総合研究所副所長)浦辺信一▽国土技術政策総合研究所副所長(沿岸技術研究センター国際沿岸技術研究所長)八鍬隆
 【2月1日付】
 ▽港湾局港湾経済課港湾物流戦略室長(北海道開発局港湾空港部港湾計画課港湾企画官/開発監理部開発調整課併任)松良精三▽北海道開発局港湾空港部港湾計画課港湾企画官/開発監理部開発調整課併任(中部地方整備局清水港湾事務所長)佐々木純▽中部地方整備局清水港湾事務所長(港湾局産業港湾課国際調整官)加賀谷俊和▽港湾局産業港湾課国際調整官(中国地方整備局港湾空港部港湾物流企画室長)工藤健一▽港湾局付・(沿岸技術研究センター研究主幹(港湾局海洋・環境課海洋利用開発室長)佐々木宏▽港湾局海洋・環境課海洋利用開発室長(四国地方整備局港湾空港部長)池田直太▽四国地方整備局港湾空港部長(航空局航空ネットワーク部空港施設課空港国際業務推進官)東島義郎▽航空局航空ネットワーク部空港施設課空港国際業務推進官(東京航空局東京空港事務所次長)池田尊彦▽東京航空局東京空港事務所次長(港湾局港湾経済課港湾情報
企画調整官)佐藤敬▽港湾局港湾経済課港湾情報企画調整官(港湾局海洋・環境課環境情報調査官)辻誠治
【港湾空港タイムス】
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 発行者:RPPC広報部会
 部会長:本野 晃郎   パシフィックコンサルタンツ(株)
 部会員:細貝 隆司   五洋建設(株)
徳田 英司   新日鐵住金㈱
丸山 裕之   東京都
 リサイクルポート推進協議会事務局 一般財団法人みなと総合研究財団(内)
 担当:首藤、大矢、小高  URL:www.rppc.jp E-mail:rppc@wave.or.jp
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