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RPPCメール
リサイクルポート推進協議会
  第485号(平成25年6月12日発行)

【今週号の主な内容】
 ■《今週の報道発表》 今週の報道発表はございません
 ■《RPPC事務局・広報部会よりお知らせ》
          ★リサイクルポート推進協議会 総会開催          
 ■《リサイクルポートに関連する最新の情報》
  1.梶山国土交通副大臣が東京港を視察
  2.大阪港北港南地区航路(マイナス16m)附帯施設で今年度6件の工事
  3.舞鶴港前島地区航路・泊地(マイナス9m)附帯施設等促進
  4.国土交通省の山縣宣彦局長が記者懇談会
  5.平成25年度港湾法の一部改正、6月5日に公布
  6.リサイクルポート推進協議会が平成25年度総会
  7.リサイクルポート推進協議会がセミナー開催
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《事務局からのお知らせ》

★平成24年度 リサイクルポート推進協議会 総会開催

リサイクルポート推進協議会の平成25年度総会を、6月4日(火)に第一ホテル東京シーフォートで開催し、全議案とも原案の通り可決しました。当日は総会に先立ちミニセミナーを行い、港湾局よりご講演いただき、約110名が参加者しました。また、総会後の交流会には、約80名が参加し今後のリサイクルポートに関する活発な意見交換が行われました。(セミナー・総会については記事参照)

【事務局】
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《リサイクルポートに関連する最新の情報》

1. 梶山国土交通副大臣が東京港を視察

 梶山弘志国土交通副大臣は5月24日東京港を視察し、大井国際コンテナターミナルや江東区辰巳にある高潮対策センターを訪れ、担当者からその機能や実情を聴いた。東京港は国際コンテナ戦略港湾京浜港の一翼を担い、首都圏の産業や生活物資を取り扱う重要な機能を果たしているほか、背後の都市圏を高潮災害などから守る役割を担っている。梶山副大臣は当日の視察を通じて、引き続き東京港における国際競争力の強化や安全・安心につながるハード・ソフトの施策を加速させたい、との考えを伝えた。
 
【港湾空港タイムス】
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2.大阪港北港南地区航路(マイナス16m)附帯施設で今年度6件の工事

 近畿地方整備局大阪港湾・空港整備事務所は、大阪港北港南地区航路(マイナス16m)附帯施設について、今年度は5月段階の発注見通しとして、▽神戸側護岸を対象とする捨石・盛砂工等基礎工事、▽中仕切り護岸を対象とする地盤改良工事、▽航路側護岸を対象とするケーソン製作と築造をそれぞれ2件に分けた4件、の合計6件を予定している。
 附帯施設は大阪湾フェニックスの大阪港新島第2期地区エリアが対象で面積約60ha。これから整備する護岸は過年度に大阪市が実施した設計並びに基礎工事を基本に、適切な工法を採用して実施していく。

【港湾空港タイムス】
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3.舞鶴港前島地区航路・泊地(マイナス9m)附帯施設等促進

 近畿地方整備局舞鶴港湾事務所は平成25年度の舞鶴港の整備として、過年度より実施中の前島地区航路・泊地(マイナス9m)附帯施設第4工区の地盤改良を進めるほか、和田地区岸壁(マイナス14m)の地盤改良を予定している。和田地区の岸壁は入港船舶の利用形態に対応して岸壁を延長し利便性を向上させる。
 
【港湾空港タイムス】
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4.国土交通省の山縣宣彦局長が記者懇談会

 国土交通省港湾局の山縣宣彦局長は6月6日、国土交通省交通記者会との記者懇談会で現在取組んでいる港湾政策や26年度予算編成に向けた考えを話した。東日本大震災からの復旧・復興事業を引き続き重点化するほか、25年度港湾法一部改正の成立を踏まえ防災・減災、ならびに国際バルク戦略港湾施策を今後展開する。また重要事項として政府の海洋基本計画策定を踏まえた各種施策、港湾施設の老朽化対策、海外展開等を挙げた。この中で特に海洋基本計画については、「環境、再生可能エネルギー、国境離島など、我々が実施するべき事項が多く含まれており、これらをどう実現するかが重要」と述べ、予算、体制の両面でその取組みを強化していきたい、との考えを示した。
【港湾空港タイムス】
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5.平成25年度港湾法の一部改正、6月5日に公布

 5月29日に成立した平成25年度港湾法の一部改正が6月5日に公布された。これに伴い国土交通省港湾局では同改正事項を実施に移すための政・省令の作成作業に入った。
 25年度港湾法改正は防災・減災に係る事項と産業競争力強化に資する施策からなっている。このうち防災・減災対策の一環となる船舶の待避のための東京湾における泊地の開発・保全等に係る施策は、今年8月の施行を目標に作業を進める。特定貨物輸入拠点港湾の指定に伴う施策は、年内を目標に施行準備を進めて行く。また今回の港湾法一部改正では、港湾施設の適切な維持管理の推進として、「技術基準対象施設に関する維持・点検方法等の明確化」が盛り込まれており、港湾局ではその具体内容を検討するため有識者による検討委員会を立ち上げ、同内容をガイドラインの形で示すことにしている。
 
【港湾空港タイムス】
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6.リサイクルポート推進協議会が平成25年度総会

 リサイクルポート推進協議会(会長・米田徹糸魚川市長)は6月4日、東京都品川区の第一ホテル東京シーフォートにおいて、平成25年度総会を開催した。24年度活動報告、25年度活動計画案などについて審議し、いずれも原案通り了承された。
 総会で米田会長は「東日本大震災に関する取組として、リサイクルポートを活用した災害廃棄物の広域処理について昨年、報告書を取りまとめ復旧・復興に関する国機関、自治体等に配布した。今後は大量に必要となる復興資材需要に、循環資源の適用機会拡大などを図って行きたい」と挨拶した。
 また来賓として国土交通省大臣官房大脇技術参事官が、「当協議会のこれまでの調査研究をベースに昨年、会員企業が中心になって北九州市や大阪市で海上輸送による災害廃棄物の広域処理が実現したことは非常に大きな成果。産業廃棄物を活用したリサイクル資材の積極的な活用、海上輸送による広域処理体制の確立など、当協議会の役割は益々高まっている」と話した。
 
【港湾空港タイムス】
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7.リサイクルポート推進協議会がセミナー開催

 リサイクルポート推進協議会は6月4日に開催した25年度総会に併せて「ミニセミナー」を開催した。国土交通省港湾局海岸・防災課の石橋洋信危機管理室長が「平成25年度港湾法の改正」、同局海洋・環境課の杉中洋一港湾環境政策室長が「港湾における総合的低炭素化施策の推進」のテーマで講演した。
 この中で、杉中港湾環境政策室長は、国土交通省港湾局が現在取組んでいる港湾分野での総合的低炭素化施策について説明。①港湾地域における省エネ化(陸電供給等)、②再生可能エネの利活用、節電の促進(洋上風力発電等)、③CO2の吸収源拡大策(藻場・干潟等)の施策について解説するとともに、新たな環境施策を総合的に活かした『低炭素港湾』の在り方を示した。

【港湾空港タイムス】
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 発行者:RPPC広報部会
 部会長:細貝 隆司   五洋建設(株)
 部会員:本野 晃郎   パシフィックコンサルタンツ(株)
徳田 英司   新日鐵住金㈱
堀江 良彰   東京都
 リサイクルポート推進協議会事務局 一般財団法人みなと総合研究財団(内)
 担当:首藤、森谷、大矢、小高  URL:www.rppc.jp E-mail:rppc@wave.or.jp
 ※会員主催や会員に関係した催し物(セミナーなど)の情報がありましたらご連絡下さい。
  開催案内等の情報をメールマガジンで配信いたします。
 ※メールマガジンに対する意見、要望がありましたらご連絡下さい。
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