RPPCメールマガジン　第903号

リサイクルポート推進協議会（令和3年12月22日）

■先週・今週の事務局からのお知らせ

１）NPO法人　山形県リサイクルポート情報センターのメルマガを掲載しました。

２）「令和３年度　リサイクルポートセミナーは下記URLより

　　12月24日までご視聴になれます」

【YouTube　アーカイブ配信はこちらから↓↓】

https://www.youtube.com/watch?v=NasPMgXl1UM

■リサイクルポートに関連する最新の情報

1.洋上風力基地港湾、新たに15港の整備が必要。40年目標時の規模等試算

　国土交通省港湾局は14日、有識者による「第４回２０５０年カーボンニュートラル

実現のための基地港湾の在り方に関する検討会（座長・來生新横浜国立大学名誉教

授）」を開催し、今後整備が必要な基地の数や規模、洋上風力の大型化に対応した基

地耐力の考え方などについて議論した。洋上風力産業ビジョン（第１次）において、

洋上風力発電の導入目標となっている２０４０年までに３０００万ＫＷ～４５００万

ｋＷの案件形成に対応する基地港として、新たに15港程度（浮体式含む）の整備が必

要と試算している。

　検討では、洋上風力発電所の開発ポテンシャルに対応し、全国をＡ地域（北海道・

東北・北陸）、Ｂ地域（東京・中部・関西）、Ｃ地域（中国・四国・九州）の３エリ

アに分け、各地域の30年、40年時点での導入目標に対応した基地数を提示した。

　また見込まれる促進区域数（指定済含む）は、Ａ地域では34～51区域（うち２０３

１～２０４０年には21～33区域）、Ｂ地域が12～15区域（４～７区域）、Ｃ地域が18

～29区域（13～22区域）を想定している。

　港湾局では年度内に最終とりまとめとなる第５回検討会を開き、基地港湾の最適ス

ペック、最適配置計画案を示す予定。

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2.港湾局、港湾工事のＣＯ２削減。第１回検討ＷＧを開催

　国土交通省港湾局は12月13日、港湾工事における二酸化炭素の排出量削減に向け

て、第１回検討ワーキンググループ（ＷＧ座長、岩波光保東京工業大学環境・社会理

工学院土木・環境工学系教授）を開催。まずは港湾工事でのＣＯ２排出量を算出する

手法に関して検討を始めた。ＷＧには港湾関係団体として、（一社）日本埋立浚渫協

会、日本港湾空港建設協会連合会、日本海上起重技術協会、全国浚渫業協会、（一

社）日本潜水協会も出席した。

　港湾機能の高度化を通じて温室効果ガスの排出を全体としてゼロとするカーボン

ニュートラルポート（ＣＮＰ）形成では港湾工事での脱炭素化も目標として視野に入

る。脱炭素化の出発点としては、現状ＣＯ２がどれだけ港湾において排出されている

のかを正確に突き止める必要がある。しかし、合理的な算出方法の整理がいまだなさ

れていない。

　ＷＧの冒頭、杉中洋一国土交通省港湾局技術企画課長は、「港湾工事で脱炭素化に

取り組んでいくことが今後重要となる。そのためにはどういう場所でどのようにＣＯ

２が排出されているのかを見極めなければならず、これには正しい算出の方法が必要

だ。まずは年度内を目標にＣＯ２排出量の算定に向けたガイドラインを取りまとめた

いと考えている。新しい素材や技術も取り込みながら削減に取り組みたい」と述べ

た。

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3.中部国際空港、現空港内にＢ滑走路整備。工期５年、事業費１４０億円。

　中部国際空港の機能拡充に向け現空港内に新たにＢ滑走路を確保することになっ

た。東海３県１市と地元経済団体、中部国際空港など関係者でつくる「中部国際空港

将来構想推進調整会議」の第２回会合が12月14日に開かれ、国際空港機能の早期確保

を図るため、２段階方式で整備を進める案で合意した。中部国際空港の現滑走路（延

長３５００㍍、幅60㍍）の東側（現平行誘導路の位置）に新たな滑走路を新設する。

　第一段階〔暫定形〕では、現Ａ滑走路の大規模補修を速やかに実現するため、現空

港用地内の誘導路を転用して、Ａ滑走路と２１０㍍の中心線間隔を確保した延長３２

９０㍍幅45㍍の代替滑走路（Ｂ滑走路）を整備し、当分の間、Ａ滑走路との２本で運

用する。整備に向けた工程としては２０２２年度にＢ滑走路の環境影響評価の手続き

に入り、滑走路を整備。２０２７年度を目途に Ｂ滑走路を供用開始するとともに、

Ａ滑走路の大規模補修に着手する。

　第二段階〔将来形〕では、西側埋立地に新滑走路（新Ａ滑走路）を整備、現Ａ滑走

路を廃止し、新Ａ滑走路とＢ滑走路の２本で運用する。

　従来の計画では現滑走路と新Ａ滑走路の滑走路間の距離が５５０㍍だったのに対

し、Ｂ滑走路を設けることで、新Ａ滑走路との間隔が７６０㍍確保できることから、

滑走路処理容量が現在の約 １・５倍に向上する。

　整備費は空港会社が負担するが、県などが支援を検討する。構想が国に認められれ

ば、来年度からＢ滑走路の整備に必要な環境アセスメント手続きに入る。

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4.与党　令和４年度税制改正大綱。陸電供給設備の特例創設

　与党自民党と公明党は12月10日、令和４年度の税制改正大綱を決定した。大綱では

基本的考え方の一つとして経済と環境の好循環の実現を提示。２０５０年カーボン

ニュートラル実現とともに２０３０年度に２０１３年度比で温室効果ガスの46％削減

とさらに高みとして50％に挑むのに際し、グリーン社会の実現に必要な負担を国民全

体で分かち合う視点が重要であることに留意した。

　港湾関連では固定資産税におけるカーボンニュートラルポートの形成に向けた陸上

電力供給整備に係る特例装置を新設。港湾法の改正を前提に、国際戦略港湾及び一定

の予見を満たす国際拠点港湾で港湾運営会社が港湾脱炭素化推進事業（仮称）によ

り、政府の補助を受けて取得した陸上電力供給設備の固定資産税について、最初の３

年間は課税標準を３分の２とする特例措置を令和５年３月31日まで設ける。

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5.港湾局、軽石回収アイデア集公表。民間からの技術を集積

　国土交通省港湾局は12月10日、海底火山の噴火に伴う漂流軽石の回収について、民

間からの公募によって得た技術やアイデアを取りまとめて公表した。同局では軽石回

収技術検討ワーキンググループでの議論を踏まえて11月17日から11月25日の期間、民

間企業からの応募に限って回収技術やアイデアを募集した。

　「漂流軽石回収に関する技術・アイデア集」と題した技術カタログでは、全部で83

のアイデアを網羅。募集時に示した要件を満たし、提案者の責任において実施可能で

あることが確認されたものを取りまとめた。技術分野は６つに分け、船舶、浮体類が

17、ポンプが32、網、カゴなどで11、液体固体分離、分級に関する技術が10、陸上で

の集積に関する技術が５、その他で８技術。

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6.羽田空港　旧整備地区の再構築計画、用地造成工等の手続き開始

　国土交通省航空局は羽田空港旧整備地区の再編事業を今年度から本格化する。対象

地区は昭和９年ごろに運用が始まった羽田空港の原点ともいえるエリアで、現状は新

聞社や海上保安庁の格納庫が機能している他、前面には小型機のエプロン、また大型

機のナイトステイエプロンなどがある。ただ排水や電気系統が入った共同溝なども含

め施設の老朽化が進んでおり、低地でもあるため雨水による浸水被害なども発生して

いる。このため航空局では、国土強靭化として土地の嵩上げ、液状化対策などを施

し、同周辺の空地の活用も含め一体的に再編する。

　事業は概ね10年程度をかけて実施する予定で、利便性の高い拠点エリアとして段階

的に再編していく。対象地区では関東地方整備局東京空港整備事務所が、現在エプロ

ンとして利用している約９㌶を対象に用地造成等工事の手続きに入っており、土地の

嵩上げ後は、エプロン用地として再整備する。

　羽田空港旧整備地区は新聞社４社、及び海上保安庁の格納庫が機能しているほか、

前面には同社らが利用する小型機用エプロンがある。また空港側の隣接用地では大型

機、中型機のナイトステイエプロンなどとして利用されている。

　ただ対象地区は過去に浸水したことがあるほか、排水機能も老朽化が進んでおり地

区一帯を抜本的に改良する必要がある。

　このため航空局では対象エリアの土地造成として最大２㍍程度まで嵩上げし、その

後にエプロンの再配置などを行い、羽田空港の海外からの旅客需要に対応できる施設

を整える。

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7.北海道港湾建設業団体　第1回北海道研究会開催＝４週８休確保等で意見交換

　北海道開発局と北海道港湾建設業団体は12月３日、「第１回将来の北海道を支える

港湾・漁港・空港建設業の体制を考える研究会」をポールスター札幌で開催した。４

週８休確保に向けた今後の取り組みを中心に意見交換した。研究会会長には北海道港

湾空港建設協会長の藤田幸洋氏が選出された。

　研究会では、令和２年度の週休２日試行工事の中止要因が報告され、令和６年度よ

り建設業にも適用される時間外労働上限規制に対応するため、週休２日試行工事の見

直し、ＩＣＴ活用工事の拡大、受発注者の意識改革が必要であるとされた。

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8.神戸港　附帯施設２次捨石手続き、航路浚渫は再入札の検討中

　近畿地方整備局神戸港湾事務所は、神戸港航路附帯施設基礎として現在、基礎工事

（第３工区）、同（第４工区）の手続きに入っている。第３工区の工事は、中央航路

側護岸のうち北側端部の第１次捨石工事が対象。第４工区工事は航路側２次捨石の一

部（延長３７８㍍）と南側横護岸の潜堤レベルまでの捨石工事が対象になる。同じ２

次捨石の北側区間の工事（第５工区）の発注については現状では未定としている。ま

た今年９月に入札した神戸港航路（マイナス12㍍）浚渫工事は、その２工事が不調に

なったため、神戸港湾事務所では不調になった原因などについての調査を進めてお

り、準備が整い次第、再入札の手続きに入る予定。

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9.名古屋港管理組合、金城ふ頭護岸築造工事の最終段階へ

名古屋港管理組合は金城ふ頭護岸築造工事で最終施工となる金城ふ頭護岸築造工事

（その６）の手続きを開始する。

　金城ふ頭再編改良事業は、くし形になっていた既設ふ頭前面を締め切る形で整備を

進めており、直轄が岸壁（水深12㍍、延長２６０㍍）を担当し、名古屋管理組合が岸

壁を挟む両側の護岸の整備を担当している。

名古屋管理組合が進める金城ふ頭護岸築造工事は既設岸壁と整備中の岸壁を結ぶ延長

76㍍の護岸（１工区）と直轄が整備中の岸壁法線上にある延長１５０㍍護岸（２工

区）でいずれも鋼管矢板式。１工区は本年度工事で概成している鋼管矢板の上部工を

実施しており本年度完成する。２工区は９００㍉径L４８・５㍍の鋼管矢板の打設を

施工中で年度内完了を目指している。

これから始まるその６工事は、２工区の続き工事で鋼管矢板打設後の上部工を行う。

工期は令和５年１月を予定している。この工事により同管理組合が担当する護岸は概

成する。

直轄が行う岸壁整備と名古屋港管理組合が担当する護岸工事が整った段階で岸壁背後

部の土地造成に入っていく。

計画しているふ頭用地の面積は16・４㌶、埋立土量は２２０万立方㍍、整備完了まで

約10年を予定している。名古屋港管理組合では埠頭用地の造成について、揚土は直投

で行っていくとしている。また長期工事となるため、土壌改良については経済性の観

点や管内ふ頭での実績があるＳＤによる載荷盛土を有望視している。

　また投資効果の早期発現の観点から、岸壁整備終了後、岸壁エプロン部分を活用し

自動車運搬船（ＰＣＣ）の受け入れを早期開始し同ふ頭を暫定供用していく考え。

※港湾空港タイムス12月20日号から編集

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発行者：RPPC広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：山田　安彦　日本製鉄（株）

　　　　友歳　巌　　五洋建設（株）

　　　　川田　延也　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：押田、清水、安田

 URL: http://www.rppc.jp/ E-mail:rppc_jimukyoku@wave.or.jp

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