BUSINESS PLAN6部会について・事業計画

6 ACTION GROUP6部会について

01調査研究部会

リサイクルポートを拠点とした国内外の静脈物流システムの構築・事業化に関する事柄や、廃棄物・循環資源の施策・市場の動向を踏まえた新たな活動を検討するための調査・研究を行う。

調査研究部会

02災害廃棄物処理検討部会

港湾が有するポテンシャルを最大限に活用し、災害廃棄物の円滑な処理を確保するために必要な事柄を整理し、平時の備えとして、港湾を活用した災害廃棄物対策強化策を検討する。

なお、近い将来に発生が予想される「南海トラフ巨大地震」や「首都直下型地震」等の巨大地震への対応も含めた検討を行う。

災害廃棄物処理検討部会

03国際資源循環部会

循環型再生資源である鉄スクラップの重要性が全世界的に見直されており、日本からの輸出先の変化、とりわけ遠方への輸出が見込まれている。

これまでの東アジアから、東南アジアや西アジアといった遠隔地に向けるため、大型船による輸出が求められており、港のインフラなどの検討を行う。

鉄スクラップのみならず、その他金属や廃プラスチックなどの循環資源についても情報を収集し、会員間の周知・共有を行う。

国際資源循環部会

04汚染土壌事業化部会

これまでの汚染土壌事業化PTの取組成果や土壌汚染対策法の改正、政省令・ガイドラインの議論を見据えて、会員が実施している汚染土壌ビジネス(土壌汚染対策法上の汚染土壌のほか、法対象外の汚染土壌を対象とするビジネスを含む)の円滑な環境を構築するための取組を行う。

成果については、港湾管理者や関係省庁等を含めて、広く情報発信を行う。

汚染土壌事業化部会

05循環資源利用促進部会

循環資源(鉄鋼スラグ、石炭灰、非鉄スラグ、エコスラグ)の港湾・海域分野での利用促進を図るため、産業副産物を活用することによる利点や実績などを整理、普及促進に向けた調査研究・広報活動等を行う。

循環資源利用促進部会

06広報部会

協議会会員に対し、協議会活動の情報、リサイクルポートの活用や静脈物流システムの構築を促進する情報等を適時・適切に発信する。

特に、最新の取り組み事例や行政の動向等、会員の新たな取組支援に繋がる情報に重点をおき、会員、他部会及び管理者等をはじめとする関係者との連携を図りつつ情報の収集と発信に努める。

併せて、新規会員の加入を促すための対外的な情報提供の充実も行う。

広報部会

BUSINESS PLAN令和7年度事業計画

01活動方針

リサイクルポート推進協議会の活動については、会員のニーズを踏まえた効果的な取組を展開するとともに、「循環経済拠点港湾(サーキュラーエコノミーポート)のあり方について」を踏まえた新たなニーズに対応すべく、調査・研究を行う。さらに、リサイクルポートセミナーの開催等の活動を通じて、当協議会の認知度を 高めることを目指す。

協議会組織

活動方針

02活動計画

関係行政機関や研究機関等との連携を図りつつ、以下の重点項目について精力的に取り組む。

1.協議会全体での活動

総会で議決された事項を円滑に取り組むため、運営委員会や幹事会を開催し、協議会活動の方向性や部会の横断的な活動について検討し、会員のニーズを十分反映する。

2.各部会における重点的な活動

運営委員会及び幹事会の下に設置した6つの部会において、特定のテーマごとに専門的かつ集中的に動向の把握や課題の検討を行ことにより、静脈物流システムの構築・事業化に関する取組を効率的に進める。

(1) 調査研究部会

リサイクルポートを拠点とした国内外の静脈物流システムの構築・事業化に関する事柄や、サーキュラーエコノミーポート施策も含めた廃棄物・循環資源の施策、市場の動向を踏まえた新たな活動を検討するための調査・研究を行う。

(2) 災害廃棄物処理検討部会

今後の大規模自然災害発生時において、港湾を活用した災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理を推進するため、港湾が有するポテンシャルを最大限に活用し、災害廃棄物の海上輸送を活用した広域処理等の事例を国交省と連携して収集し、「港湾を活用した災害廃棄物の処理に関する事例集」の更なる充実を図る。

(3) 国際資源循環部会

サーキュラーエコノミーポート施策の推進など政府がサーキュラーエコノミーへの移行を国家戦略として進める中で、鉄スクラップを巡る事業環境は大きく変化していることを踏まえ、サーキュラーエコノミーの推進に関する動向の把握等を進める。
 今年度については、鉄スクラップに関する最新の動向を調査するための現場見学会を広報部会と連携して企画する。

(4) 汚染土壌事業化部会

令和3年度までに施行された改正土壌汚染対策法及び政省令・ガイドラインの実施状況を注視し、「港湾を核とする海上輸送における汚染土壌の広域処理について」を新テーマとし、「処理」、「設計・施工」「港湾管理、運搬・荷役」の3つのWGを設置し、汚染土壌ビジネスの円滑な環境を構築するための取組を行う。

(5) 循環資源利用促進部会

循環資源(鉄鋼スラグ、石炭灰、非鉄スラグ、エコスラグ)の港湾・海域分野での利用促進を図るため、産業副産物を活用することによる利点や実績などを整理、普及促進に向けた調査研究・広報活動等を行う。
 セミナー形式による技術説明会を(一社)港湾空港技術コンサルタンツ協会と共同で開催するとともに、国土交通省港湾局と連携し、各地域で開催の産業副産物等利用促進連絡会を通して地方の状況を踏まえた情報交換を行い、さらなる産業副産物の利用促進を図る。今年度は6地域(ブロック)において開催する。
 また、ブルーインフラ(藻場・干潟等及び生物共生型港湾構造物)の拡大に貢献するため、産業副産物を活用したブルーインフラの保全・再生・創出に関する取組事例の紹介に努める。

(6) 広報部会

協議会会員に対し、協議会活動の情報、リサイクルポートの活用や静脈物流システムの構築を促進する情報等を適時・適切に発信する。特に、最新の取り組み事例や行政の動向等、会員の新たな取組支援に繋がる情報に重点をおき、会員、他部会及び管理者等をはじめとする関係者との連携を図りつつ情報の収集と発信に努める。併せて、新規会員の加入を促すための対外的な情報提供の充実も行う。今年度は会員から要望の多い会員同士の情報交換やマッチングの機会に結びつく場として昨年度に引続き交流会を開催する。交流会は、地方開催を念頭に施設見学と併せて企画する。

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