BUSINESS PLAN6部会について・事業計画

6 ACTION GROUP6部会について

01調査研究部会

リサイクルポートを拠点とした国内外の静脈物流システムの構築・事業化に関する事柄や、廃棄物・循環資源の施策・市場の動向を踏まえた新たな活動を検討するための調査・研究を行う。

調査研究部会

02災害廃棄物処理検討部会

港湾が有するポテンシャルを最大限に活用し、災害廃棄物の円滑な処理を確保するために必要な事柄を整理し、平時の備えとして、港湾を活用した災害廃棄物対策強化策を検討する。

なお、近い将来に発生が予想される「南海トラフ巨大地震」や「首都直下型地震」等の巨大地震への対応も含めた検討を行う。

災害廃棄物処理検討部会

03国際資源循環部会

国内の鉄スクラップ需要が減少する中、我が国からの主要輸出先である中国・韓国が、輸出国へと転じ、日本の鉄スクラップ輸出に関する情勢が大きく変化している中で、予想される大型船による東南アジア以遠への輸出に向けた、我が国港湾および国際資源循環ビジネスの競争力強化に向けて検討を行う。

また、国際的に規制がされ始めている廃プラスチックや古紙、金属くず等の循環資源の国際的動向についても適時情報を収集し、会員間の周知・共有を行う。

国際資源循環部会

04汚染土壌事業化部会

これまでの汚染土壌事業化PTの取組成果や土壌汚染対策法の改正、政省令・ガイドラインの議論を見据えて、会員が実施している汚染土壌ビジネス(土壌汚染対策法上の汚染土壌のほか、法対象外の汚染土壌を対象とするビジネスを含む)の円滑な環境を構築するための取組を行う。

成果については、港湾管理者や関係省庁等を含めて、広く情報発信を行う。

汚染土壌事業化部会

05循環資源利用促進部会

循環資源(鉄鋼スラグ、石炭灰、非鉄スラグ、エコスラグ)の港湾・海域分野での利用促進を図るため、産業副産物を活用することによる利点や実績などを整理、普及促進に向けた調査研究・広報活動等を行う。

循環資源利用促進部会

06広報部会

協議会会員に対し、協議会活動の情報、リサイクルポートの活用や静脈物流システムの構築を促進する情報等を適時・適切に発信する。

特に、最新の取り組み事例や行政の動向等、会員の新たな取組支援に繋がる情報に重点をおき、会員、他部会及び管理者等をはじめとする関係者との連携を図りつつ情報の収集と発信に努める。

併せて、新規会員の加入を促すための対外的な情報提供の充実も行う。

広報部会

BUSINESS PLAN令和6年度事業計画

01活動方針

リリサイクルポート推進協議会の活動については、会員 のニーズを踏まえた効果的な取組を展開するとともに、サーキュラーエコノミーなど 社会情勢の変化を踏まえた新たなニーズに対応すべく、調査・研究を行う。さらに、リサイクルポートセミナーの開催等の活動を通じて、当協議会の認知度を 高めることを目指す。

協議会組織

活動方針

02活動計画

関係行政機関や研究機関等との連携を図りつつ、以下の重点項目について精力的に取り組む。

1.協議会全体での活動

総会で議決された事項を円滑に取り組むため、運営委員会や幹事会を計画的に開催し、協議会活動の方向性や部会の横断的な活動について検討し、会員のニーズを十分反映する。

2.各部会における重点的な活動
(1) 調査・研究部会

リサイクルポートを拠点とした国内外の静脈物流システムの構築・事業化に関 する事柄や、廃棄物・循環資源の施策、市場の動向を踏まえた新たな活動を検討するための調査・研究を行う。

(2) 災害廃棄物処理検討部会

港湾が有するポテンシャルを最大限に活用し、災害廃棄物の円滑な処理を確保するために必要な事柄を整理し、平時の備えとして、港湾を活用した災害廃棄物対策強化策を検討する。近い将来に発生が予想される「南海トラフ巨大地震」や「首都直下型地震」等の巨大地震への対応も含めた検討を行い、大規模な災害が発生した際に想定される災害廃棄物の広域処理ニーズを把握、港湾の果たす役割や活用可能性を整理する必要がある。このため、これまで、港湾を活用した対応の事例を整理し、今後の大規模自然災害発生時における災害廃棄物の迅速かつ円滑な処理に寄与するため、R5d策定の「港湾を活用した災害廃棄物の処理に関する事例集Ver1.0」について、国交省と連携、更なる内容を充実させるため、能登半島地震など最新の情報や未掲載の部分について引続き、事例や追加情報の確保に努める。

(3) 国際資源循環部会

我が国からの輸出に大きな影響を及ぼす中国・ベトナム・韓国の動向を中心に把握しつつ、日本の鉄スクラップ輸出に関する情勢が変化することが予想される中で、これらに対応した鉄スクラップの遠隔地への輸出に向けた競争力強化に向けて検討を行う。また、令和2年度策定の「我が国の国際鉄リサイクルビジョンに向けた中間取りまとめ」も参考にし、今後は石狩湾新港の取組を皮切りに新たに集荷の容易性や地理的属性を考慮した最適な複数港寄りネットワークを形成できる新たな拠点港や複数港寄り連携ネットワークの形成の検討を行う。

(4) 汚染土壌事業化部会

「港湾を核とする海上輸送における汚染土壌の広域処理について」を新テーマとしてWGの再構築を行う。WGは3Gとして、WG①として「処理」、WG②として「設計・施工」について、WG③として「港湾管理、運搬・荷役」に関して取りまとめるものとする。今年度は、各WGごとにリーダーを決め実施例や実施時の課題、検討事項などの具体的内容を整理する。

(5) 循環資源利用促進部会

循環資源(鉄鋼スラグ、石炭灰、非鉄スラグ、エコスラグ)の港湾・海域分野での利用促進を図るため、産業副産物を活用することによる利点や実績などを整理、普及促進に向けた調査研究・広報活動等を行う。セミナー形式による技術説明会に加え、各地域で開催の産業副産物等利用促進連絡会を通して地方の状況を踏まえた情報交換を行い、さらなる産業副産物の利用促進を図る。今年度は、6地整において産業副産物等利用促進連絡会を計画し、一部、港湾管理者も対象に加え開催するものとする。

(6) 広報部会

協議会会員に対し、協議会活動の情報、リサイクルポートの活用や静脈物流システムの構築を促進する情報等を適時・適切に発信する。特に、最新の取り組み事例や行政の動向等、会員の新たな取組支援に繋がる情報に重点をおき、会員、他部会及び管理者等をはじめとする関係者との連携を図りつつ情報の収集と発信に努める。併せて、新規会員の加入を促すための対外的な情報提供の充実も行う。今年度は会員から要望の多い会員同士の情報交換やマッチングの機会に結びつく場として昨年度に引続き交流会を開催する。交流会は、地方開催を念頭に施設見学と併せて企画する。

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