GREETING / PURPOSE会長挨拶 / 設立趣意
GREETING会長挨拶
令和8年1月よりリサイクルポート推進協議会の会長を務めることとなりました酒田市長の矢口明子です。
本協議会は、循環型社会の形成の実現に向けて、港湾を核とする静脈物流システムの事業化を推進することを目的として、民間団体や民間事業者、リサイクルポートに指定された港湾の港湾管理者や関係する自治体が参加して設立されました。これまでの様々な取組から得た知見や人的ネットワークを生かし、引き続き循環型社会の形成に国土交通省をはじめとする関係機関とも連携し、取り組んでまいります。
近年、政府は循環経済への移行を国家戦略と位置づけ、「サーキュラーエコノミー」という言葉を耳にするようになりました。国土交通省においては、令和7年3月に「循環経済拠点港湾(サーキュラーエコノミーポート)のあり方について」が取りまとめられ、循環資源に関する物流ネットワークの拠点の形成や高度なリサイクル技術を有する産業の集積に取り組む港湾を「循環経済拠点港湾(サーキュラーエコノミーポート)」として選定し、港湾を核とする物流システムの構築による広域的な資源循環を促進するとしています。
本協議会では、このような新たな動きにも対応するための所要の検討を進めつつ、引き続き、港湾を核とした静脈物流システムの事業化に向けた活動に参加する各界の関係者ネットワークづくりを推進するとともに、幅広い各専門分野の英知の結集と相互協力のもとに、情報発信や情報交換、政策提言などを行うなど、総合的な取組を推進してまいります。
このような活動を通じて港湾を核とする静脈物流システムの事業化に取り組むにはより多くの皆様に趣旨にご賛同いただき、協議会に参画いただくことが必要であると考えており、皆様の当協議会への参画をお願いいたしまして、私のご挨拶とさせていただきます。
リサイクルポート推進協議会 会長 矢口 明子
PURPOSE設立趣意
これまでの高度な文明社会の名のもとに行われている、大量生産、大量消費、大量廃棄の従来型システムは、確実に我々の地球を蝕んでおり、その対応は、次の世代に優れた環境を引き継ぐために早急に取り組まなければならない重要な課題となっております。このため、リサイクル等の推進による「循環型社会の構築」への転換を図ることが不可避となっており、その一端を担う行政や産業界に課せられた責任は大きいものであります。
「循環型社会の構築」を図るには、地域内のみならず、全国規模での大きなリサイクルの輪を構築していくことが必要であります。そのためにも既存の物流基盤や生産基盤・技術の集積などのポテンシャルの高さを活用して、広域的なリサイクル拠点を港湾に配置し、海運で広域ネットワーク化する「港湾を核とした静脈物流システムの構築」が望まれており、その事業化を推進していく必要があると考えます。
こうしたことから、ここに民間団体や民間事業者、港湾管理者等で構成する「リサイクルポート推進協議会」を設立することといたしました。
私達は、この協議会を通じて、港湾を核とした静脈物流システムの事業化の活動に参加する人々のネットワークづくりを進めるとともに、幅広い各専門分野での英知の結集と相互協力のもとに、情報発信や情報交換、諸課題・政策の提言等を行い、事業化を目指した総合的な取り組みを推進してまいりたいと考えておりますので、皆様の積極的な御参加を心よりお願い申し上げます。
平成十五年二月十八日
設立発起人一同
設立発起人
リサイクルポート推進協議会(五十音順)
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赤松正夫日本内航海運組合総連合会基本政策検討委員会静脈物流分科会座長
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梶山 修東京都港湾局港湾整備部長
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久地岡満日本タイヤリサイクル協会事業部長
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栗原敏尚(社)日本物流団体連合会理事長
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小柴善博神戸市みなと総局長
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坂井順行NPO法人リサイクルソリューション理事長
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鈴木光男(社)日本港運協会理事長
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高橋秀夫(社)日本経済団体連合会環境・技術本部長
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田中 武(社)日本鉄鋼連盟技術・環境部長
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堤恵美子RDF/Mフォーラム静脈物流管理研究委員会委員長
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土井 鼎(社)日本鉄リサイクル工業会専務理事
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永田勝也早稲田大学教授
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成瀬 進苫小牧港管理組合専任副管理者
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荷福正隆(社)プラスチック処理促進協会総合企画室長
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畑 俊一全国製紙原料商工組合連合会理事長
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原田正人電気事業連合会立地環境部長
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藤原 稔鐵鋼スラグ協会専務理事
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村上盛平室蘭市助役
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山縣宣彦北九州市港湾局長
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山下弘文(社)セメント協会専務理事

