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2022.01.26
メールマガジン

RPPCメールマガジン 第907号

RPPCメールマガジン 第907

リサイクルポート推進協議会(令和4126日)

 

■先週・今週の事務局からのお知らせ

 

1)令和3年度 循環資源技術説明会(循環資源利用促進部会)

 

日  時:令和423日(木)14:0015:50

開催方法:Web開催(Teams

対  象:北海道開発局・北陸地方整備局

 

2)リサイクルポート推進協議会のホームページを

  21日よりリニューアル致します。

 

 

■リサイクルポートに関連する最新の情報

 

1.国交省港湾局 重要港湾管理者主幹課長会議、港湾の発展が国を元気に

 

 国土交通省港湾局は1月14日、WEB方式により令和3年度第2回「重要港湾管理者等主幹課長会議」を開催した。港湾局が進めている主要施策や今後の取り組み等について港湾局関係各課の担当者が説明した。

 開会にあたって浅輪港湾局長は、「現在、我が国の港湾では国際競争力強化やAI等の新技術を活用した生産性の向上が必要不可欠な状況にある。また今般のコロナ禍を背景とする巣ごもり需要等により急激な貨物輸送の増加の動きが生じ、国内港湾での取り扱い可能な量を超える荷動きも出てきている。このためサプライチェーンの強靭化に資する基幹航路の維持拡大が経済安全保障の観点からも、一層強く求められている。

 また、わが国は2050年カーボンニュートラルを宣言するとともに、2030年度には温室効果ガスを2013年度比で46%削減するという新たな方針を示している。このため、港湾での脱炭素化に向けて、洋上風力発電の導入促進や港湾とその周辺地域が一体となって脱炭素化を図るカーボンニュートラルポートの形成を進めていくなど、地球環境問題に責任ある対応を求められており、着実に推進していく必要がある」と述べた。

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2.港湾局、サイバーポートに新機能。

 

 国土交通省港湾局は1月17日、港湾関連データ連携基盤「サイバーポート」にターミナル問い合わせ機能を追加することを発表した。ターミナルオペレーターにデマレージ料(超過保管料)や検査料の問い合わせがデータ送信の形でできるようになる。回答料金の確認から支払いの申し込み、振込先の回答確認を経て入金通知までの一連の業務にも対応する。

2月1日から運用を開始する予定で、令和3年度中は東京港大井埠頭3・4号のターミナルオペレーターとして宇徳のみが対応する。

同機能の追加により、サイバーポートを利用する海貨事業者にとってはデマレージや検査料金が1~2分程度で即座に確認できるというメリットがある。また問い合わせの情報を流用するため、支払申込用の書類を別途作成する必要もなくなる。

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3.港湾局・エネ庁 第10回洋上風力合同会議、環境調査を政府一元実施

 

 国土交通省港湾局と経済産業省資源エネルギー庁の両者は1月14日、洋上風力に関する第10回合同会議を開催。有望な区域の整理時に系統情報を公表することと日本版セントラル方式により政府または政府に準ずる特定主体が環境影響評価等に関わる調査を実施することで案件形成を加速することについて合意した。

 同会議は港湾局の交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会(委員長、來生新横浜国立大学名誉教授、放送大学名誉教授)とエネ庁の総合資源エネルギー調査会下における洋上風力促進ワーキンググループ(座長、山内弘隆武蔵野大学経営学部経営学科特任教授)の合同によるもの。

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4.港湾局 リモートセンシング活用=被災地把握、年度内に指針まとめ

 

 国土交通省港湾局は1月18日、第1回「リモートセンシング技術による被災状況把握高度化検討委員会」(委員長、小野憲司京都大学経営管理大学院客員教授)を開催した。港湾における高性能ドローンや衛星データなどのリモートセンシング技術を組み合わせて活用することで、地震や風水害などの大規模災害発生時に警報発令下でも速やかな被災状況把握が可能な体制を構築する。

 災害時においては特に緊急支援物資の受入やサプライチェーン維持の観点から港湾機能の維持が必要となる一方、職員などによる港湾全体の被災状況を把握することは困難になる。施設の利用可否判断や被災した港湾施設の迅速な復旧、あるいは航路啓開などの応急復旧を可能にするためにも産学官が連携。港湾におけるリモートセンシング技術による効果的な利活用方策や災害現場における初動対応の迅速化などに関して検討を行う。

 委員会には(一社)日本埋立浚渫協会や(一社)港湾技術コンサルタンツ協会なども参加。今年度中には指針となるガイドラインを取りまとめる。

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5.国交省、第2回ドローン利活用技術検討会開催。マニュアル化へ実証試験予定

 

 ドローンには災害復旧、被災者救援、施設点検などの公共物管理、地形測量など、多種多様な行政ニーズが期待されている。こうした要請に応えるため、国土交通省は関係団体や関係部局からなる「行政ニーズに対応した汎用性の高いドローンの利活用等に係る技術検討会」(座長、髙田昌行大臣官房技術総括審議官)を設置、議論を進めている。昨年10月の第1回委員会に続いて1月20日、第2回委員会を開催した。当日は国土交通省の現場を活用したドローン実装、ドローン飛行に係る各種行政手続きのマニュアル化、等について議論した。2月にも地方整備局の職員等を対象とした現場でのドローン操縦訓練を行うことにしており、施設点検などの実証データの取得を進める方針。

 

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6.能代港 洋上風力の建設基地岸壁=大森地区で地耐力強化

 

 東北地方整備局秋田港湾事務所は令和3年度の補正予算に関する事業の一環として「能代港大森地区岸壁水深10m地盤改良工事」の手続きに入る。秋田港湾事務所では能代港大森地区国際物流ターミナル整備事業で洋上風力発電の建設基地として水深10m、延長180mの岸壁と水深10m泊地の整備を計画しており、このほど水深10㍍岸壁の地耐力強化に向けて地盤改良工を行う。開札は令和4年度第1四半期を予定しており、工期は約9か月。工事規模は15億円以上30億円未満のWTO案件。

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7.神戸港 附帯施設2次捨石を促進、新年度に5、6工区予定

 

 近畿地方整備局神戸港湾事務所は、神戸港航路附帯施設基礎として現在、基礎工事(第3工区)、同(第4工区)の手続き中だが、新年度早期に第5工区の入札を予定するほか、時期は未定ながら引き続き第6工区の手続きにも入る予定。第6工区により航路側の捨石は+4m強まで全て築造になる。

 神戸港航路附帯施設の整備では、中央航路側の総延長1230mのうち、第1次基礎捨石が北側の200mを残して終わっており、同200m区間についても現在、基礎工事第3工区として入札手続きに入っている。2月8日に開札になる。工期は本年10月。同工事によりマイナス約4mまでの第1次基礎捨石は全て整う。

 また+4mまで立ち上げる第2次捨石の工事についても現在、第4工区として南側端から延長約400m区間について入札手続き中。開札は3月14日、工期は令和5年3月半ば。

 このため今後は2次捨石として、残る約800m区間の築造工事の手続きが必要になる。 

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8.西之表港来年度着工へ細部設計等、複合一貫輸送ターミナル整備事業

 

 九州地方整備局鹿児島港湾・空港整備事務所は今年度の新規事業として採択されている西之表港の複合一貫輸送ターミナル整備事業について、来年度からの現地着手に向けて諸調査を進めている。耐震強化岸壁については基本設計、細部設計を実施しているほか、泊地浚渫では土質調査等を行っている。また岸壁公有水面埋立承認申請に向けた願書の作成業務なども行っており、準備を整えて4年度早期には申請する方針。4年度には前面泊地の浚渫工事に入っていきたい考え。

 新たな複合一貫輸送ターミナル整備事業は、今後の大型船へのリプレイスなどに対応できるようROROバースを新設する。また種子島・屋久島には耐震強化岸壁がないため、新バースは耐震強化岸壁として整備することになっており、対象の洲之崎地区は災害発生時の緊急物資や幹線輸送の拠点として位置付けられている。

 岸壁は水深7・5m延長210m(耐震)で、埋立造成によって埠頭用地(4・8ha)を整備、併せて臨港道路(延長800m)や水深7・5m泊地も確保する。事業は岸壁、泊地、臨港道路を直轄で整備し、埠頭用地は県が整備する。

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9.北海道の洋上風力 基地港湾形成で情報交換=港湾管理者、発電事業者参加

 

 北海道開発局港湾空港部計画課は1月14日、札幌市内で「北海道における洋上風力発電基地港湾形成に向けた情報交換会」を開催した。道内の港湾管理者や発電事業者らからWEBと臨場を含め約60人の参加があった。

 

 議事は(1)国土交通省からの報告として、港湾局海洋・環境課の椋平剛史課長補佐が「洋上風力における基地港湾制度の概要・現況について」、(2)港湾管理者から「洋上風力資材取扱が想定される岸壁・ヤードの状況について」、説明があった。

 また(3)発電事業者からの報告として、▽洋上風力発電の設置を希望・想定する海域・場所、発電量等について、▽洋上風力発電施設の資機材搬出入や整備後の維持管理で利用を希望する港湾、港湾施設への要求スペックや港湾利用希望時期、について報告があった。

 

 

 

※港湾空港タイムス124日号より転載・編集

 

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発行者:RPPC広報部会

部会長:新谷 聡  りんかい日産建設(株)

部会員:山田 安彦 日本製鉄(株)

    友歳 巌  五洋建設(株)

    川田 延也 東京都

    齋藤 憲雄 山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団(内) 担当:押田、清水、安田

 URL: http://www.rppc.jp/ E-mail:rppc_jimukyoku@wave.or.jp

 

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