RPPCメールマガジン　第908号

リサイクルポート推進協議会（令和4年2月2日）

■先週・今週の事務局からのお知らせ

～リサイクルポート推進協議会ホームページリニューアル～

新しいホームページではセキュリティが強化され、

様々なコンテンツが見やすくなりました。

☆☆スマートフォン版にもなりますので一度ご覧ください☆☆

【新ホームページURL】https://www.rppc.jp/

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☆指定港の写真・文章変更につきましては直接事務局までご連絡下さい。

☆その他ご意見等ございましたら、事務局までご連絡下さい。

■リサイクルポートに関連する最新の情報

1.自民党港湾議連総会開催、４年度港湾関係予算等議論

　自由民主党の港湾議員連盟（森山裕会長）の総会が１月26日、党本部で開かれ令和４年度港湾関係予算等について議論した。浅輪港湾局長が３年度補正予算、４年度予算案の内容について説明し、議員が質疑した。港湾政策の重点施策となっている脱炭素社会の実現に向けた港湾法の一部改正について、現状では法案上程が検討の取扱いになっていることから、議連として法案化に向けて後押していくことなどを決めた。

　総会では開会にあたって森山会長が「昨年11月、財務省の主計局長に予算要望を行ったが、28名もの先生方にご出席いただいた。これまでも予算要望に参ったことはあるが、このように多くの先生方が集まったのは初めて。おかげさまで一定の成果を上げることができた。改めて感謝申し上げるとともに、港湾は非常に重要な役割を果たしているとの思いを強くした。港湾の計画に沿った事業実施は長期に及ぶことから、景気不景気に左右されることなく長期にわたって予算を確保していく必要がある。今後ともよろしくお願いしたい」、と挨拶した。

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2.高松港・空整備事務所、海上ＣＴの役割試算。年間１９４億円の経済効果

四国地方市整備局高松港湾・空港整備事務所は、高松港における海上コンテナ貨物取扱により香川県内に与える経済波及効果等の試算結果を公表した。２０１９年の取扱いコンテナ貨物を対象にしたもので、年間の経済波及効果は１９４億円、雇用効果は８７７人が見込まれる、としている。香川県及び坂出市では高松港・坂出港長期構想検討委員会を通じてまとめた長期構想（案）のパブリックコメントを現在実施しており、直轄事務所が高松港海上コンテナ貨物の動きや経済への波及効果を示すことで港湾が果たしている経済や雇用などをキーワードに、港湾への市民の理解を深めてもらうのが狙い。

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3.福山港　箕島地区水深12ｍ岸壁＝築造の初弾工事手続き開始

　中国地方整備局広島港湾・空港整備事務所は福山港箕島地区水深12㍍バルクバースの築造工事の手続きに入った。同バースは既設護岸の前面約37㍍の位置に、供用中の水深７・５㍍岸壁と法線を揃え、延長２８０㍍の鋼管杭式岸壁を整備する。既設護岸部分には控え矢板を打設し、タイロッドで結ぶ。今回手続きに入ったのは既設岸壁との取り合い部になる延長20㍍区間の鋼管杭、控え矢板の打設、並びに標準部の控え矢板と仮設控え矢板の打設工事。広島港湾・空港整備事務所では、港湾利用者から同岸壁の早期供用への要望も強いことから、今回手続き中工事を皮切りに、残っている控え矢板工や本体の鋼管杭工事を５年度にも調達していきたい考え。

　同バース整備では最初に既設護岸部の位置に仮設の控え鋼矢板、並びに本体の控え鋼矢板を打設して、控え鋼矢板を自立させた後、本体の鋼管杭の打設へと進める。護岸部には前面に基礎捨石があることから控え鋼矢板の打設ではオーガーにより事前開削を行い立て込む。同控え矢板前面の基礎マウンドは撤去することになっており、同矢板の前面への倒れが懸念されることから、控え矢板予定地の背後に仮設の矢板を打設し、固定安定化を図り、その後に岸壁本体区間を打設していく。

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4.九州地整　馬毛島のＥＣＩ業務５件、仮設桟橋と滑走路本体対象

　九州地方整備局港湾空港部は、防衛省が鹿児島県西之表市馬毛島に計画している陸上空母着陸訓練基地整備に対応し、仮設桟橋３基、及び滑走路２本（主滑走路、横風用）の５件を対象とする各詳細検討に係る技術協力業務の手続きを開始した。防衛省による支出委任対応案件。同事業は短期間に、離島の限られた条件下で高度な施設整備を行う必要があることから、ＥＣＩ方式（技術提案の審査及価格等の交渉による方式」を採用して事業化していく。プロポーザルによる手続になり提出期間は２月24日から４月４日まで。履行期間はいずれも令和４年７月29日。

　馬毛島での着陸訓練基地整備では、港湾の係留施設、滑走路などのインフラを整備するために必要な仮設桟橋３基や防波堤、岸壁等の係留施設、主滑走路延長２４８０m、横風滑走路１８３０mなどを整備することになっている。

　九州地方整備局が現在手続き中の技術協力業務は、仮設桟橋３本と滑走路２本を対象とする５件のそれぞれが対象。発注者と優先交渉権者との間で締結される基本協定に基づき、価格交渉等を行って施工契約へと進む。

　同事業案件では既に昨年12月、桟橋、燃料ドルフィン、防波堤等港湾施設本体を対象とする技術協力業務を五洋・東亜特定建設工事共同企業体と結んでいる。

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5.苫小牧港、第１回ＣＮＰ検討会開催。北海道初の脱炭素議論立上げ

　北海道開発局と苫小牧港管理組合は１月24日、第１回「苫小牧港カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）検討会」をオンラインで開催した。

苫小牧港は国際拠点港湾として栄え、国内第４位の海上取扱貨物量を扱うとともに背後地には広大な工業団地を有し、エネルギー関連産業をはじめとする多くの企業が立地する。このように経済活動の活発な港でＣＮＰ形成を推し進めることは、北海道はもとより全国港湾のＣＮＰ実現に向け、たいへんに重要であるとの認識から、このほど形成計画策定に向けた検討会の開催に踏み込んだ。

検討会の構成員は出光興産、王子製紙、商船三井、北海道電力などの民間事業者や、道央船主協会、北海道港運協会苫小牧支部などの関係団体など。オブザーバーとして経済産業省北海道経済産業局、国土交通省北海道開発局室蘭開発建設部なども参加した。

議事では岩倉市長の挨拶に続き、国土交通省北海道開発局港湾空港部港湾計画課の西園勝秀課長が国土交通省におけるカーボンニュートラルポート形成に向けた取組について説明した。

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6.港湾局・エネ庁、東北の洋上風力有望区域３地区で第１回協議会

　国土交通省港湾局は経済産業省資源エネルギー庁と共同で１月、新潟県、秋田県、山形県から上がっている洋上風力発電事業の促進区域指定を目指す３つの有望区域で第1回協議会を開催した。

　1月に第１回協議会を開催したのは19日の新潟県村上市及び胎内市沖、24日の山形県遊佐町沖、25日の秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖。

いずれの協議会においても構成員として行政から経済産業省資源エネルギー庁新エネルギー課風力政策室の石井孝裕室長と国土交通省港湾局海洋・環境課海洋利用調査センターの野口孝俊所長が協議会の進行を率先。ほかに地方自治体の長や地元企業、漁業関係者、有識者が参加した。

※港湾空港タイムス1月31日号より転載・編集

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発行者：RPPC広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：山田　安彦　日本製鉄（株）

　　　　友歳　巌　　五洋建設（株）

　　　　川田　延也　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：押田、清水、安田

URL: http://www.rppc.jp/ E-mail:rppc_jimukyoku@wave.or.jp

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