RPPCメールマガジン　第910号

リサイクルポート推進協議会（令和4年2月16日）

■先週・今週の事務局からのお知らせ

１）第3回　広報部会

　　日    時：令和4年　2月17日（木）10:00～

　　開催方法：オンライン

２）NPO 法人山形県リサイクルポート 情報センターのメルマガを添付しました。

■リサイクルポートに関連する最新の情報

1.港湾・空港整備の契約ガイドライン改定＝請負金額モデル工事創設も

　国土交通省港湾局と航空局は港湾・空港工事における適正利潤の確保に向け、事業

環境を踏まえた請負代金のあり方を検討するためのモデル工事を年度内に創設する。

さらに港湾工事における契約変更事務ガイドラインについては年度内に改定する。２

月２日に開催した第４回「港湾・空港工事のあり方検討会」（委員長、池田龍彦横浜

国立大学名誉教授）で大枠を検討した。関係団体からは（一社）日本埋立浚渫協会、

（一社）日本海上起重技術協会、（一社）日本潜水協会などが出席した。

　請負代金については国土交通省ではこれまで請負工事費の予定価格に関して主に間

接工事費（共通仮設費と現場管理費）について毎年「諸経費動向調査」を実施してい

る。実際の工事現場で共通仮設費や現場管理費などの諸経費について実態を調べ、そ

のうえで以降の積算基準に反映している。

　しかし、現実はダンピング受注などによって実際の経費が計れず、低価格の受注に

よっては結果的に予定価格も下がるという悪循環に陥っている。諸経費の率について

は港湾・空港工事は鋼橋架設工事やＰＣ橋工事などの他工事よりも低水準で推移して

いる。

　国交省では将来にわたって担い手が確保できるよう適正な利潤が得られる環境整備

に向けて、請負代金に関する現状把握及び課題の抽出を行い、その対応方針を検討。

同検討結果を踏まえて諸経費に対してインセンティブを付与するモデル工事を３月に

創設する。

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2.国交省　運輸分野の水素・燃料電池＝第２回検討委、容器の規格化や充填手法等

　国土交通省は２月７日、「運輸分野における水素・燃料電池等の利活用の拡大を目

指した技術検討会（座長・髙田昌行大臣官房技術総括審議官」の第２回会合を開催し

た。２０５０年ＣＮ（カーボンニュートラル）実現に向けては、水素・燃料電池等の

さらなる利活用の拡大、利便性向上が重要になる。国土交通省は自動車や船舶、港湾

荷役などＣＮに大きな影響を持つ運輸部門を抱えており、そのためソフト・ハード両

面での技術課題の整理と対応策が必要になる。このため具体的な解決策を検討するた

めの官民プラットフォームを立ち上げ、昨年10月29日に第１回検討会が開かれてい

る。

　今回の第２回委員会では、具体的な課題として、①各運輸部門で活用できる圧縮水

素容器（水素タンク）の汎用性、②水素タンクを共有して利活用するためには規格化

が必要になることから、そのためにはどのような取組みをすれば良いのか、③各運輸

部門の利用に適した形で水素燃料をタンクに充填する場所や方法、の３課題を挙げ、

テーマごとの方向性について議論を進めて欲しい、と要望した。

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3.港湾局・エネ庁　洋上風力の促進区域指定＝地方の情報提供受付開始

　国土交通省港湾局と経済産業省資源エネルギー庁風力政策室は２月４日、地方自治

体からの洋上風力発電事業における促進区域の候補地に関する情報提供の受付を開始

した。候補地は「有望な区域」としての選定を前提に、検討が行われる。

　都道府県が把握している候補地の指定基準への適合性や地元の利害関係者との調整

状況などに関する情報に基づき、国交省と経産省は要望な区域としての選定を判断す

る。選定の過程では関係省庁に協議を行うとともに有識者により構成された中立的な

第三者委員会の意見を踏まえて情報を整理する。

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4.港湾局　ＣＮＰ形成計画策定マニュアル＝港湾管理者向け説明会

　国土交通省港湾局は２月８日、港湾管理者を対象とする「ＣＮＰ形成計画策定マ

ニュアル等に関する説明会」を開催した。昨年12月に策定したＣＮＰ（カーボン

ニュートラルポート）形成計画マニュアル」について港湾管理者に直接説明し、国と

港湾管理者が同じ目標に向けて着実に進むことを狙いとしている。港湾局ではかつて

港湾が我が国の高度経済成長に大きな役割を果たしたと同様に、ＣＮＰ形成は数世代

に一度という我が国が大きく転換する起爆剤になると位置付けており、港湾管理者、

産業界と一体になってＣＮＰ形成に取組むこととしている。ウェブ方式で行われた説

明会には港湾管理者から約２００名が参加者した。港湾局では２月16日にも同様の港

湾管理者向け説明会を開催し、情報の共有・徹底を図る方針。

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5.ＭＯＰＡ　室蘭洋上風力フォーラム2022＝基地港や関連産業の誘致目指す

　室蘭に洋上風力関連事業の誘致を目指す室蘭洋上風力関連事業推進協議会（ＭＯＰ

Ａ、モーパ）主催による「室蘭洋上風力フォーラム２０２２」が１月27日、室蘭市内

で開催され、市民や各界から約３４０名（主催者発表）の参加があった。

　同フォーラムは、洋上風力関連事業における室蘭港のポテンシャルを内外にＰＲす

ることが目的で、室蘭港を活用した洋上風力開発の可能性や課題について、３名によ

る基調講演と二部にわたるパネルディスカッションが行われた。

　当日は開会にあたって関根博士ＭＯＰＡ会長、青山剛室蘭市長が開会挨拶。そして

基調講演として、▽室蘭の洋上風力拠点化への挑戦（上村浩貴・ＭＯＰＡ理事長）、

▽洋上風力導入に関する現状と課題（加藤仁・日本風力発電協会代表理事）、▽北海

道の洋上風力促進に向けた取り組み（當瀬一夫・北海道経済部主幹）による講演が行

われた。

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6.東京湾木更津港沖の浅場造成工、続き工事の手続き開始

　関東地方整備局千葉港湾事務所は「東京湾浅場造成工事」の手続きに入っている。

開札は４月18日で工期は令和５年３月24日まで。工事規模は15億円以上30億円未満。

　工事では他事業から発生する土砂を用いて千葉県富津市富津沖の窪地を埋戻す。工

種として土砂運搬工、土砂混合工、浅場造成工、覆砂工及び調査工を行う。

　施工場所は千葉県富津市富津沖。同区域では海底面が窪地となっており、貧酸素水

塊により土壌が低質となっている。改善に向けて既に10年近く事業を進めており、今

回も続き工事となる。

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7.那覇港臨港道路若狭港町線、年度から現地工事着手

那覇港新港ふ頭地区の臨港道路「若狭港町線」が始動することになった。沖縄総合事

務局那覇港湾・空港整備事務所が、同臨港道路初弾工事として昨年から手続きに入っ

ていた２件の橋梁仮橋工事（陸上部）が１月に契約になったほか、関連する追加工事

も公告になっている。那覇港湾・空港整備事務所では４年度から現地工事をスタート

させ、事業を本格化させていく。

那覇港臨港道路「若狭港町線」は、空港線の若狭ＩＣを起点に、新港ふ頭地区臨港道

路港湾２号線の仮称・港町ＩＣを終点とする全長２・２ｋｍ。若狭ＩＣからは泊航

路、泊漁港を海上橋梁で渡り、１号岸壁背後の（仮称）上之屋ＩＣからは陸上高架構

造で港町ＩＣにアクセスする。このうち港湾整備事業では海上区間を中心に担当する

方向で準備が進んでいる。

最初は造成済の用地を活用して若狭ＩＣ部の整備から始め、ここにオンランプ（Ａラ

ンプ），オフランプ（Ｄランプ）を設けるとともに、同ランプ部を起点に本線の海上

橋梁へと延ばしていく。

今年契約になった橋梁仮橋工事は、ランプ整備に向けた構台の築造で、埋立地内に鋼

管杭を打ち床版を載せた構造。１次工事はみらい建設工業・先嶋建設特定建設工事共

同企業体が約８億０８００万円（税抜き）、また２次工事は五洋建設・國場組特定建

設工事共同企業体が約10億１４００万円（前同）で契約している。工期は１次が令和

５年３月末、２次が５年５月末。現地着工は年度内を目標に検討中。

また那覇港湾・空港整備事務所は４年度予算を念頭に「若狭港町線ＤＰ４・ＤＰ５下

部工事」の手続きにも入っている。

同工事は同じ埋立用地内においてＲＣ橋脚２本を構築するもので、オフランプ橋脚の

一部になる。工事は６・８億円未満で、工期は５年３月末。那覇港湾・空港整備事務

所では引き続き関連工事を順次出していく予定。

※港湾空港タイムス２月14日号より転載・編集

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発行者：RPPC広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：山田　安彦　日本製鉄（株）

　　　　友歳　巌　　五洋建設（株）

　　　　川田　延也　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：押田、清水、安田

 URL: http://www.rppc.jp/ E-mail:rppc_jimukyoku@wave.or.jp

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