RPPCメールマガジン　第911号

リサイクルポート推進協議会（令和4年2月24日）

■先週・今週の事務局からのお知らせ

「令和3年度　第1回　災害廃棄物処理検討部会」　

日　　時：3月15日（火）15:00～

開催方法：オンライン

■リサイクルポートに関連する最新の情報

１、国交省　賃上げ企業への加点措置＝柔軟対応を各地整に発出

　国土交通省はこのほど、２月８日付の財務省通達を踏まえ、総合評価落札方式における賃上げ実施企業への加点措置について、企業の実情をより正確に反映するための措置を検討。賃上げとして認める範囲を広げた形となる。これに伴い確認書類の提出方法と賃上げ実績の考え方について改めてまとめ、最適な運用に向けて各地方整備局などへ事務連絡として同日に発出した。

　賃上げ実績については、当初、中小企業は給与総額を示すものとされていたが、実情に応じて給与総額または一人当たりの平均受給額のいずれを採用することも可能とする。さらに各企業の実情を踏まえ、継続雇用している従業員のみの基本給や所定内賃金などにより評価できるようにする。例えばベテラン従業員が退職し、新卒採用で雇用を確保することで給与総額が減少する場合などは、継続雇用している従業員への支給額で給与総額を評価する。また働き方改革で、計画的に超過勤務を減らしている場合には、超過勤務手当を除いた給与総額を評価する、など。

2.ワン・オーシャン・サミット　フランスで開催＝脱炭素に向け共同声明

　２月９日から11日の３日間、マクロン仏大統領が主催するワン・オーシャン・サミットがフランス・ブレストで開催され、世界各国の政府、自治体、民間団体のリーダー、有識者らが参加し、海洋に関する様々なテーマについて議論が行われた。11日に実施されたハイレベルセグメントには岸田首相【写真】がビデオメッセージで出席した。

　岸田首相は「我が国は海洋を巡る様々な課題について世界をリードする取組みを進めてきた。海洋プラスチックごみ対策においては２０５０年までに追加的な汚染ゼロの実現を目指す『大阪ブルー・オーシャン・ビジョン』を打ち出しており、途上国支援や国際的データベースの整備など、今後も一層、海洋プラスチック問題の解決に向け貢献していく。また海運・港湾の脱炭素化はパリ協定の目標達成を後押しするものであり、フランス提案の共同声明を支持するとともに、海洋国家・日本として美しい海を守るべく、みなさんとともに全力で取り組んでいきたい」とメッセージを送った。

　同サミットの共同声明には、日本から東京港、横浜港、大阪港、神戸港の４港が署名、国土交通省がエンドースした。

3.伏木富山港　新湊地区水深14ｍ岸壁築造＝２号岸壁の最終区間本体改良

　北陸地方整備局伏木富山港湾事務所は、伏木富山港新湊地区中央ふ頭で、既設の水深10㍍岸壁を水深14㍍延長２８０㍍の２号岸壁として改良する事業を進めており、このほど最終区間となる延長１７１㍍を対象とする岸壁築造工事の手続きに入った。鋼管矢板、控え鋼管杭の打設、タイ材による連結、裏埋工などからなっており、水深14㍍化に伴う岸壁本体部の改良工事はこれで終わる。引き続き来年度に海側クレーン基礎杭の打設、岸壁上部舗装などを実施して水深14㍍岸壁第２バースとしての岸壁利用への準備を進めていく。

　伏木富山港新湊地区中央ふ頭は既設として、先端部から港内側に向け１号岸壁（水深14㍍延長２８０㍍）、２号岸壁（水深10㍍延長１８５㍍）、３号岸壁（同）からなっている。バルク貨物を取り扱う岸壁として新湊地区海上物流の重要な役割を担っている。ただ近年は取扱い貨物が増えている他、船舶の大型化により、水深14㍍の既設１号岸壁に利用が集中し、効果的な荷扱いが課題になっていた。

　このため既設の２号岸壁と３号岸壁の一部を取り込んで、水深14㍍延長２８０㍍を有する第２バースの改良整備を進めている。

4.東京湾口航路　第二海堡の護岸改良整備＝北側を暫定断面で築造へ

　関東地方整備局東京湾口航路事務所は、事業中の第二海堡の護岸改良整備で、令和３年度中央航路北側護岸外付帯工事（その３）の手続きに入っている。北側護岸はＡ工区（延長約50㍍）、Ｂ工区（約１００㍍）に分け、既設の遺構形状を残し前面にコンクリートブロックを配して護岸を補強・改良する施工法を採用している。現地では今年度工事（その２）として、Ａ工区約20㍍区間を整備中で、今回工事はその後工事として、Ａ工区からＢ工区に繋がる約40㍍、並びにＢ工区の60㍍区間について暫定高さまで築造する。予算規模にもよるが概ね令和５～６年度頃の全体完成を目指して事業を促進していく方針。

5.北九州港　響灘の洋上風力基地港湾＝４年度に取付部、裏埋工等

　九州地方整備局北九州港湾・空港整備事務所は、促進中の北九州港響灘東地区洋上風力基地建設について、現在整備中の岸壁２バース（暫定水深10㍍延長１８０㍍）の次工事として、岸壁の両側に設ける取付部、岸壁背後の裏埋工、岸壁前面の海底地盤を強化する雑石投入などを１件工事で実施する。工事規模は６・８億円以上10億円未満のＷＴＯ対応として第１四半期に入札する。響灘基地港は令和６年度の供用開始を予定しており、それまでに岸壁背後の地耐力強化に向けた地盤改良工事なども実施し、基地港を完成させる。

6.水産庁　漁港漁場整備分科会開催＝漁港長期計画来月答申へ

　農林水産省水産庁は２月８日、水産政策審議会における第47回漁港漁場整備分科会（分科会長、橋本博之慶應義塾大学大学院法務研究科教授）を開催。事務局が提出した漁港漁場整備長期計画の原案ならびに長期計画の基となる基本方針の原案の双方について議論した。

　原案は前回事務局が提出した骨子案に修正を加えた形で作成したもの。前回議論における委員からの意見や指摘が反映されているほか、長期計画の原案については重点課題として挙げられた３つについて、成果目標や事業量で新たな具体的な数値を書き込んだ。同分科会では今後、パブリックコメントなどを実施したうえで来月にも開かれる第５回分科会で水産政策審議会が農林水産大臣に対して基本方針と長期計画について答申を行う。

※港湾空港タイムス２月21日号より転載・編集

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発行者：RPPC広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：山田　安彦　日本製鉄（株）

　　　　友歳　巌　　五洋建設（株）

　　　　川田　延也　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：押田、清水、安田

 URL: http://www.rppc.jp/ E-mail:rppc_jimukyoku@wave.or.jp

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