RPPCメールマガジン　第913号

リサイクルポート推進協議会（令和4年3月９日）

■先週・今週の事務局からのお知らせ

１） 令和3年度　第1回　災害廃棄物処理検討部会

日    時：令和4年　3月　15日（火）15:00～

開催方法：オンライン（Zoom）

２） 令和3年度　第1回　国際資源循環部会

日　時：令和4年　3月　24日（木）10:30～

開催方法：オンライン（Zoom）

３）【再掲】ホームページリニューアルのお知らせ

　　2月1日よりホームページがリニューアルしております。

　　https://www.rppc.jp/

■リサイクルポートに関連する最新の情報

1.港湾分科会　基地港湾指定に向け議論＝港湾計画との整合性など

　国土交通省港湾局は新たな基地港湾の指定に向けた具体的な動きに入った。２月17日の第５回「カーボンニュートラル実現のための基地港湾のあり方に関する検討会」で今後必要な基地港湾の数や地耐力と面積の規模などについてまとめたのに伴い、３月から５月にかけて港湾管理者への意向確認調査を行う予定。その後、交通政策審議会港湾分科会における洋上風力促進小委員会（委員長、來生新横浜国立大学名誉教授、放送大学名誉教授、神奈川大学海とみなと研究所上席研究員）が審議し、７～８月頃に将来的に基地港湾として指定の見込みのある港湾（ふ頭）を公表する。港湾が指定の基準に適しているかどうかは随時同小委員会で確認し、適応した場合には基地港湾として指定する。

　同小委員会では２月28日に第12回会合を開催。基地港湾の指定に向けた進め方についての議論を開始した。事務局が「基地港湾の指定に向けた考え方」についての案を提示し、まずはこれを検討。案では基地港湾の指定基準について規模や構造に関しては、予想される洋上風力の大型化や発電所の大規模化を踏まえて、指定時点での世界動向も含めた最新の知見に基づいて判断する。さらに洋上風力発電事業としての利用の見込みがあること。また港湾計画との整合性は必要不可欠とする。

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2.国交省　川崎港でドローン講習会＝利活用検討会の議論を実証

　国土交通省は２月24日と25日の両日、ドローンの現場実装に向けた実証として、川崎港で操縦講習会を実施し、25日の一部を報道陣に公開した。ドローンの関連法規の基礎を学び、実際に操作性や本体機能についても確認を行うもの。総合政策局技術政策課と大臣官房技術調査課による講習は初学者と経験者で内容が分かれ、初学者は１日目にドローン関連法規などの座学と手動操縦、２日目に基礎的な手動と自動飛行を実習。経験者は初日に手動飛行と自動飛行操縦の方法を確認し、翌日に現場での運用を想定した講習を受けた。

　国土交通省では業務におけるドローンの実用化に向けて、昨年10月に「行政ニーズに対応した汎用性の高いドローンの利活用等に係る技術検討会」（座長、髙田昌行大臣官房技術総括審議官）を立ちあげ、議論を活発化しており、今回の実証はその一環となるもの。25日の講習前では髙田技術総括審議官が受講者などに挨拶し、「現在国土交通省では検討会を立ち上げ、対候性、高ペイロード、長時間航行などにも対応した汎用性の高いドローンの現場実装に向けて、官民が連携しながら取り組みを加速している。その一環として、まずは全国６か所の国交省の現場などで実証を実施し、施設点検や物資輸送などの行政ニーズに対応したドローン本体の標準的な性能規定化や開発の加速化を図る。こうした官民の連携による取り組みを通じて、早期実装が図られ、安全で迅速な災害対応や生産性の向上が実現できるよう、心から祈念する」と述べた。

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3.東洋建設　海底ケーブル敷設船建造＝浮体式風力の建設も視野

　東洋建設は２月28日、ケーブル敷設を目的としたケーブル敷設船の建造を発表した。

　主な用途としては洋上風力発電施設と陸上変電所間の海底ケーブルの敷設や、着床式・浮体式の基礎杭施工など。

　敷設船の全長は１２０㍍、全幅は27㍍で、ＤＰＳ（自動船位保持装置）や２５０㌧吊級クレーンを搭載。また長期外洋作業が可能な宿泊施設も完備する。

　建造スケジュールは２０２２年度に設計、２０２３年度に建造を開始。２０２５年度に完成としている。

同社は再生可能エネルギー事業の切り札とされる洋上風力発電施設建設が、今後外洋で本格化すること、また政府が進める北海道と本州を結ぶ海底直流送電のケーブル敷設、また沖合での浮体式洋上風力発電施設の建設なども視野に入れており、こうした需要に対応するとともに、洋上風力発電の普及に貢献していきたい考え。

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4.九州地整ら　海域港湾空港技術報告会＝最新の技術動向を共有

　九州地方整備局港湾空港部と九州大学大学院工学研究院海域港湾環境防災共同研究部門は２月25日、「２０２２海域港湾空港技術報告会in福岡」をオンライン開催した。

　開会に先立ち松良精三九州地方整備局副局長は、「九州地方整備局では海域、港湾、空港をとりまく課題解決に向け九州大学、あるいは民間企業との協働による技術開発を平成23年より開始している。このような取組みを含め、全国的に高い評価を受けている最先端の技術開発の現状、あるいは九州下関地区で取組まれている最新の技術情報を関係者に広くかつタイムリーに共有する観点から報告会を開催している。今年は平成25年度から実施して以来８回目を迎えた。九州地域の様々な海域港湾、空港をとりまく技術的課題を解決していくために多様な知見を結集して取組んでいく必要がある。技術研究に優れた『産』、学術研究に優れた『学』、解決が必要な課題を抱えている私ども『官』、三者が連携をして技術開発はもちろん、人材育成についても非常に重要な点。中長期的に技術協力を推し進めていく若手技術者の育成についても進めて参りたい。九州地域における産学官のさらなる連携強化、海域港湾空港の技術的課題に向けて有意義な情報交換の場になればと祈念する」と述べた。

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5.羽田空港　新年度に共同溝の改良工事＝ＪＲシールドトンネルで切り回し

　関東地方整備局は東京国際空港における軌道アクセスとして検討が進んでいるＪＲシールドトンネルに対応した事前工事として、令和４年度に「東京国際空港東側貨物地区共同溝改良工事」を発注する。15億円から30億円の規模。

　空港内に計画するＪＲ軌道アクセスは、空港駅予定地からシールドの発進立坑までは開削工法により空間を確保、その後はシールドにより城南島側に向け掘進していく。

　空港の東西を結んでいる現状の共同溝は、立坑予定地の北側近傍の位置にある。ただトンネル発進部は、深度も浅いためトンネル掘削に支障が生じる。このため、トンネルの掘削深度が深くなりシールド掘進に影響を与えない位置まで共同溝を北側に移設して切り回しを行う。

　移設する共同溝は１本だが、両側に繋がる共同溝の取付部工事、また軟弱地盤などから予定工費も大きくなっている。

　発注見通しによる工事概要は、▽シールド部共同溝移設工事、▽撤去工、▽本体工一式など。工期は約12ヶ月で、関東地整では第１四半期の入札を予定している。

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6.鹿島港　洋上風力基地の岸壁整備＝４年度に地耐力地盤改良へ

　関東地方整備局鹿島港湾・空港整備事務所は、洋上風力基地港として整備中の外港地区国際物流ターミナル（水深12㍍岸壁延長２００㍍）について、風車の積み出し岸壁となる延長１００㍍区間の築造工事にこれから現地着手する。また令和４年度契約予定案件として、岸壁背後埋立地の地耐力を確保するため高圧噴射攪拌工法、深層混合処理工法による地盤改良工事を発注する。工事規模は６・８億～15億のＷＴＯ案件。鹿島港の洋上風力基地は令和５年度に整備を終え、洋上風力基地としての需要に応えていく。

　鹿島港外港地区国際物流ターミナルは岸壁延長２００㍍のうち１００㍍を風車の積み出しふ頭（タワー載荷部）とし、残る１００㍍が資材搬入など非載荷部のふ頭となる。積み出し岸壁は既設のＬ型擁壁の前面を沖出しする形で鋼管矢板による岸壁本体を築造し、背後は航路・泊地浚渫で発生する浚渫土で埋立て、地盤改良し地耐力を確保する。

　積み出し岸壁の築造に係る現況は、これまでに鋼管矢板の製作等が行われてきており、現在鋼管矢板の打ち込みに向けて準備中。杭打船により打設することになっており、東洋・本間特定建設工事共同企業体が昨年６月に約13億１７５０万円で契約している。鋼管矢板連続打設により、岸壁部の締切が終わると、別件で調達中の航路・泊地浚渫工事で発生する浚渫土を投入して埋立し、地盤改良に入る。地盤改良は、改良面積が１００㍍×背後25㍍の範囲で、改良深度はマイナス約15㍍程度を考えている。別途、先行して地盤改良が進んでいるＬ型擁壁前面部の地盤改良（深層混合処理工法）の改良深度は約７㍍程度だった。

　また非載荷部の岸壁（タワー載荷岸壁の西側83㍍、東側17㍍）は岸壁本体を鋼管矢板、背後には鋼管杭を打ってタイロッドで繋ぐ控え矢板式構造。こちらの築造工事は東洋建設が築造工事（その２）として約４億円で契約している。４年度には続き工事として別件で、鋼管矢板控工、並びに上部を内容とする工事の発注を予定。事業規模は２・５億円から６・８億円。

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7.福岡空港　南側区域の滑走路新設工へ＝ＷＴＯ２件の造成を手続中

　九州地方整備局博多港湾・空港整備事務所は福岡空港滑走路増設事業で、令和４年度滑走路新設２件の工事の手続きを進めている。１次工事の整備延長は３３０㍍、２次は３７０㍍。福岡空港滑走路増設事業では、これまでに北側区画を対象とする液状化対策としての地盤改良、関連する上部工などを順次実施し、造成工事が進捗している。今後は国際線ターミナル部から南側のエリアに入ることにしており、手続き中２件の滑走路新設工事はその初弾工事になる。博多港湾・空港整備事務所では、今回手続き中工事を皮切りに南側エリアの滑走路新設を進め、６年９月の直轄事業整備完了に向け作業を急ぐ。

　福岡空港滑走路増設事業ではこれまで、北側区画を対象とするＣＰＧ工法による地盤改良等工事を重点的に進めてきているほか、関連する上部工事、誘導路整備も行い、４年度に地盤改良の１区画の発注を残すだけにまで進んでいる。このため、今後は南側エリアの整備にシフトしていく。

　南側の地盤は良好なことから地盤改良は不要で、一般的な切・盛土で用地造成し路盤整備、舗装を行って仕上げていく。手続き中の２件工事はいずれも延長３００㍍を超す整備延長で、残るのは南端部側の区画になる。

　南エリアではこれまでに平行誘導路の整備に取り掛かっているほか、別件で「４年度用地造成外工事」として延長５１４㍍区間の場周道路整備の手続きにも入っている。今後は６年度半ばまでの工事完了に向け、最終工程を見据えた手続きを進めていく。

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8.名古屋港　新土砂処分場護岸着工＝現場説明会を開催

　中部地方整備局名古屋港湾事務所は２月24日、名古屋港で発生する浚渫土砂の新たな受け入れ先となる「名古屋港新土砂処分場」の本格的な現地着工に伴い、報道関係者を対象にした現場説明会を開催した。

　同施設は名古屋港の港湾施設の機能維持を目的とした浚渫事業を継続して行うため、中部国際空港沖に計画された新たな土砂処分場で、埋立事業面積は２９４㌶（西工区２３０㌶、南東工区64㌶）、埋立土量は約３８００万立方㍍。護岸は緩傾斜石積み式で、基礎捨石、被覆均しの後、本体となる石材を投入し、プレキャストによる上部ブロックの設置、消波工を行い完成させる。

　当日は、西Ⅰ工区の南東Ｒ部の護岸で基礎捨石の投入が行われる様子を船上から公開した。

　同護岸工事では全体を５工区（西Ⅰ工区～西Ⅳ工区、南東工区）に分け、西Ⅰ工区から順に護岸の築造に取り掛かっている。護岸は完成次第、浚渫土砂の受け入れを行う。

　見学先となった西Ⅰ工区の南東Ｒ部での基礎捨石工事は２月末から10月末まで実施し、約１５０㍍を進捗させる。３月１日からは同護岸の北西部（施工延長１００㍍）の工事も開始する。

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9.ＪＯＰＣＡ　第10回研究会を開催＝港湾インフラ技術の輸出など

　ＪОＰＣＡ（山縣宣彦会長）は２月21日、日本工営会議室をキーステーションに第10回「技術協力のあり方を考える研究会」をオンラインで開催した。民間企業や港湾管理者を始めとする会員、国土交通省の若手職員、在外大使館書記官、商社やメーカーを始めとする海外港湾物流プロジェクト協議会のメンバーなど約３００名が参加した。

　主催者を代表して山縣会長は、「今回10回目ですが、第５回となった２０１８年から『インフラシステム輸出時代における技術協力』というテーマで毎年開催させていただき、今回は中間とりまとめとして開催する。最近の国際協力を巡る状況では、コロナ感染症、またミャンマーの政変などの突発的案件、また中国の台頭もあり、いくつかの案件で日本のプロジェクトとバッティングする事態も出てきている。そういう中で技術協力をどのようにやっていくのか、今回も有意義な議論ができればと期待している」と挨拶。また後援者代表として遠藤仁彦国土交通省官房技術参事官は、「昨年12月に自動車ターミナルが本格開業し、日本企業による運営が始まったインドネシアのパティンパン港の開発事業がその好事例のひとつ。本事業では首脳会談でのトップセールをはじめとして、川上段階からの継続的関与によってストラット工法などの日本独自の技術が採用され、本邦企業の工事受注につながった。さらに本邦企業と現地企業がＪＶを組むことで施工を通じた人材育成や技術移転にも寄与している。港湾局としてはポストコロナを見据え、今後も本邦企業が海外インフラ事業に参入しやすい環境の整備に取組んでいく所存」と述べた。

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10.港湾空港技術振興会　令和３年度特別講演会＝研究所トップらが講演

　（一社）港湾空港技術振興会は３月１日、令和３年度特別講演会を開催した。都内会場とＷｅｂでの開催で、合計１００名を超える参加があった。

　横田会長がオンラインで開会挨拶。「港湾空港技術振興会は例年定時総会に合わせて特別講演会を開催してきたが、コロナ禍により昨年も今年度も中止となった。今回、会場人数を制限しつつＷｅｂ配信も行い、初めてのハイブリッド開催となる。意見交換も含め有意義な会となることを期待している」と述べた。

　講演会は２部で構成。第１部は港湾空港分野の２研究所である港湾空港技術研究所と国土技術総合研究所の現状と展望について、両研究所トップの高野誠紀港空研所長と坂克人国総研副所長が講演した。

※港湾空港タイムス3月7日号より転載・編集

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発行者：RPPC広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：山田　安彦　日本製鉄（株）

　　　　友歳　巌　　五洋建設（株）

　　　　川田　延也　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：押田、清水、安田

☆2022年2月よりホームページがリニューアルしました☆

URL: https://www.rppc.jp/　E-mail:rppc_jimukyoku@wave.or.jp

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