RPPCメールマガジン　第914号

リサイクルポート推進協議会（令和4年3月16日）

■先週・今週の事務局からのお知らせ

１）NPO 法人山形県リサイクルポート 情報センターのメルマガを添付しました。

２）【再掲】ホームページリニューアルのお知らせ

　　2月1日よりホームページがリニューアルしております。

　　https://www.rppc.jp/

■リサイクルポートに関連する最新の情報

1. 港湾局　第84回港湾分科会開催＝中城湾港改訂などを了承

　国土交通省港湾局は３月３日、交通政策審議会第84回港湾分科会（会長、小林潔司京都大学大学院特任教授）を開催。港湾計画案件として中城湾港の港湾計画改訂と、油津港、名瀬港における一部変更について審議を行い、いずれも原案通り適当であると答申した。分科会ではこのほかにカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）、洋上風力、国際コンテナ輸送、海底火山「福徳岡ノ場」の噴火への港湾分野の対応などに関する報告を行った。

港湾計画改訂のうち、中城湾港の港湾計画改訂では、新港ふ頭地区において、既設施設並びに既往計画を踏まえて新たな計画を盛り込んでいる。東ふ頭では、従来計画を活かしつつ大型ＲＯＲＯ船と外貿ＰＣＣ（中古車輸出）等の３隻同時寄港に対応した物流ターミナルを計画。現在整備中水深11ｍ内貿ＲＯＲＯバースを含め、水深11ｍ岸壁２バース、12ｍ岸壁１バース、13ｍ岸壁１バースを計画している。これら計画は既往計画に位置付けられているが、ふ頭再編の視点で高度化の方向で機能を見なおしている。

また同ふ頭先端には背後に立地するバイオマス発電所の稼働に伴い、ＰＫＳなどバイオ燃料等を海外から受け入れる水深13ｍ延長２５０ｍを計画している。現状は西ふ頭の水深13ｍ岸壁で受け入れているが、東ふ頭地区の発電所まで横持ちしており、東ふ頭地区岸壁で受け入れることによりコスト縮減に繋がる。

一方、西ふ頭地区では、先端部に水深10・５ｍ延長４５０ｍのクルーズババースを新規に計画している。堅調なクルーズ需要に応えていく。同バースは緊急物資輸送として耐震強化岸壁として整備する。

西ふ頭地区は先島諸島を含むリサイクルポートの役割も担っており、立地している電炉メーカーとも連携して金属くずの集積地区等としての機能を引き続き位置付けている。

------------------------------------------------------

2. 港湾局　新規事業評価部会で答申＝苫小牧港・広島港・細島港、千葉港海岸

　国土交通省港湾局は３月４日、交通政策審議会港湾分科会第16回事業評価部会（部会長、小林潔司京都大学経営管理大学院特任教授）を開催し、令和４年度予算への新規事業採択時評価の対象となる港湾整備事業と港湾局所管の海岸事業に関して、有識者からの意見を聴取した。評価対象となったのは苫小牧港、広島港、細島港、千葉港海岸における４事業で評価の結果として、いずれも適当であると答申された。

　対象の３港湾、１海岸は次の通り。

　▽苫小牧港・東港区浜厚真地区一貫輸送ターミナル整備事業＝整備施設は岸壁（水深９㍍、延長２７０㍍、耐震）、泊地（水深９㍍、面積１・４㌶）、港湾施設用地（２・３㌶）、ふ頭用地（１・９㌶）。事業期間は令和４年度～９年度。総事業費１４５億円（うち港湾整備事業費１３０億円）。令和８年度暫定供用。

▽広島港・出島地区国際海上コンテナターミナル整備事業＝事業期間は令和４年度～６年度。総事業費１２０億円（うち港湾整備事業費１１１億円）。

　▽細島港工業港地区複合一貫輸送ターミナル整備事業＝整備施設は岸壁（水深９㍍、延長２４０㍍、耐震）、ふ頭用地（面積２・０㌶）、港湾施設用地（２・３㌶）、ふ頭用地（１・９㌶）。事業期間は令和４年度～８年度。総事業費69億円（うち港湾整備事業費57億円）。

　▽千葉港海岸・直轄海岸保全施設整備事業＝備施設は護岸（延長９１５㍍、改良）、胸壁（延長１２５５㍍、改良）、陸閘（７基、改良）、排水機場（１か所）、水門（１基）。事業期間は令和４年度～15年度。総事業費３００億円。

------------------------------------------------------

3. 国交省　国土審議会計画部会開催＝2050年国土像と港湾

　国土交通省は３月３日、国土審議会第６回計画部会を開催し、国土形成計画におけるカーボンニュートラル（ＣＮ）への対応と地域間・国際間の交通ネットワークについて老朽化対策も含めて議論した。

　ＣＮの議論では、まず２０５０年の達成後における国土像を提示。国土資源については再生可能エネルギーが一般海域及び港湾区域における洋上風力の適正かつ円滑な導入などの適地配備により、安定的な供給を維持する。この実現に向けて洋上風力をはじめとする再生可能エネルギーの可能性の大きい北海道などから、大消費地まで送電するための直流送電システムを計画的・効率的に整備すべく検討する。

　産業面では脱炭素型事業により国際競争力のある環境関連産業が創出され、地域においては建築物など、徹底した省エネ型を完備。交通・物流のシステム基盤も倉庫や港湾ターミナルなどにおける省エネルギー化・省人化機器や再エネ設備の導入、カーボンニュートラルポート形成により脱炭素型に整備し、環境保全では森林などＣＯ２の吸収源を確保する。

------------------------------------------------------

4. 名洗港　３月に港湾計画を改訂へ＝洋上風力発電支援基地機能

　千葉県県土整備部港湾課は３月、名洗港を対象とする第３回地方港湾審議会を開催し、名洗港の改訂計画を策定する。名洗港は千葉県の地方港湾で、これまで主に水産物やガラス類などの一般貨物、また「銚子マリーナ」として海洋性レクレーション基地などとして利用されてきている。今回の港湾計画の改訂では、自然エネルギー利用として、周辺海域に立地計画が進んでいる洋上風力発電の支援基地としての役割を新たに盛り込むもので、１月19日に開かれた第２回港湾審議会の場において、洋上風力支援施設として検討している小型船係留施設やふ頭用地整備などの計画案が示されている。

　名洗港周辺海域で計画のある洋上風力発電の建設は基地港湾として指定されている鹿島港が中心になって展開するが、名洗港では同建設時のサブ作業基地、あるいは洋上風力との近接性を活かした供用後のメンテナンスに向けた作業基地などとしての役割が期待されている。

　銚子沖洋上風力促進区域では、昨年12月24日に発電事業者（千葉銚子オフショアウインド）が選定され、２０２２年より洋上風力発電事業実施に向けた調査・設計・工事が進む見通しであるほか別案件として、いすみ市沖など有望海域も期待されている。

------------------------------------------------------

5. 横須賀市　横須賀港長期構想を策定＝新港地区新規ふ頭整備等

　横須賀市は２月28日、横須賀港長期構想を策定し、公表した。

　同港では港湾計画を平成17年に見直して改訂以来、約15年が経過したことから新たな計画の改訂に向けた検討を進める。長期構想では港湾関係者の意見や要請を基に、20～30年後の長期的な視点に立った港湾の目指すべき将来像や港湾利用の基本的方向を明らかにしている。

　長期構想では横須賀港の課題を、▽物流・産業、▽交流・環境、▽安全・安心、と大きく３つに整理した。物流と産業では外内貿物流機能の再編と強化に向けて完成自動車輸送機能と輸入水産品受入機能を強化するため、新港地区で新規ふ頭を整備する。モーダルシフトの受け皿強化では内航フェリー輸送機能を新港地区と久里浜地区、内貿ユニットロード航路の拠点形成では新港地区野新規ふ頭が対象となる。バルク物流機能については取扱埠頭の集約や再編に臨み、久里浜地区長瀬や長浦地区で係留施設と保管施設を整備。必要に応じて沖合への用地拡幅を検討する。静脈物流拠点としては久里浜地区長瀬の整備を進め、集約と再編を目指して既存貨物の移転を行う。

------------------------------------------------------

6. 横浜港　新本牧ふ頭マイナス18ｍ岸壁＝取付部地盤改良工事

　関東地方整備局京浜港湾事務所は、横浜港新本牧地区で進めている国際海上コンテナターミナル整備事業で、第２四半期に地盤改良工事を発注する。

　新本牧ふ頭は、横浜市が整備する「第１期地区」（約38㌶）とコンテナターミナルとして直轄が整備をする「第２期地区」（約50㌶）で構成しており、見通しに上がっている工事は、第１期地区の港内側の護岸と第２期地区の岸壁との取付部を対象した海上地盤改良工。工期は約14カ月。発注見通しによる工事規模は15億円から30億円未満のＷＴО案件。

------------------------------------------------------

7. 広島港　出島地区ＣＴ機能強化を新規＝暫定延長150ｍで早期供用

　広島港出島地区の国際コンテナターミナルの機能強化に向けた係留施設の整備が、令和４年度新規事業として認められた。

　新規事業化が認められた出島地区バースは、既設の水深14㍍岸壁を延伸する形で、水深12㍍延長１５０㍍として計画している。対象地区には既往の港湾計画として、出島地区コンテナターミナル第２バース（水深14㍍延長３３０㍍）が位置付けられているが、今回事業化が認められた岸壁は、同計画を取り込み、早期事業化に対応した暫定措置として部分着工することになった。整備計画対象地区背後の埋立ては出来ておらず、既設ふ頭の係留施設部分を延ばして、荷役機械を整え、利用していく。これによりコンテナ船２隻同時着岸が可能になる。

------------------------------------------------------

8．ブルーカーボン　第３回検討会で年間試算＝ＣＯ２吸収量５～14万ｔ

　国土交通省港湾局海洋・環境課は３月７日、令和３年度「第３回地球温暖化防止に貢献するブルーカーボンの役割に関する検討会」（座長、佐々木淳東京大学大学院新領域創成科学研究科教授）を開催し、全国の港湾区域での浅場や藻場におけるＣＯ２吸収量の試算結果を公表した。

　環境省などの協力を得て、衛星データなどから試算した結果、全国の重要港湾以上１２５港を対象とした調査で現状での年間のＣＯ２吸収量は４・５万㌧～13・９万㌧という結果となった。

※港湾空港タイムス3月14日号より転載・編集

_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/

発行者：RPPC広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：山田　安彦　日本製鉄（株）

　　　　友歳　巌　　五洋建設（株）

　　　　川田　延也　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：押田、清水、安田

☆2022年2月よりホームページがリニューアルしました☆

URL: https://www.rppc.jp/　E-mail:rppc_jimukyoku@wave.or.jp

_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/