RPPCメールマガジン　第915号

リサイクルポート推進協議会（令和4年3月23日）

■先週・今週の事務局からのお知らせ

1)    第1回　国際資源循環部会

日時：3月24日（木）10:30～12:00

開催方法：オンライン（Zoom）

2)【再掲】ホームページリニューアルのお知らせ

　　2月1日よりホームページがリニューアルしております。

　　https://www.rppc.jp/

■リサイクルポートに関連する最新の情報

1.港湾局　請負工事の適正利潤確保。現場費割増モデル工事創設

　国土交通省港湾局は３月７日、第５回「港湾・空港工事のあり方検討会」（委員長、池田龍彦横浜国立大学名誉教授）を開催し、港湾請負工事の適正な利潤確保に向けてモデル工事を創設する方針を固めた。

　モデル工事は「諸経費検証モデル工事」で、条件を満たす工事の現場管理費率を約２・５％割増して、下請企業への波及効果を見る。条件は、▽元請けも下請けも「港湾工事パートナーシップ強化宣言」を提出する、▽見積書で労務単価、船舶および機械器具などの損料単価、共通仮設費の内訳、現場管理費の内訳、一般管理費等の内訳が明示されており、さらに割増となる予定の現場管理費率の費用が下請企業の一般管理費などに反映されることを確認できる、の２つ。

　諸経費の確認は三者連絡会で工事着手後と最終変更前の２回行う。発注者が元請企業と下請企業間の諸経費の見積書等を確認するとともに、契約の実施状況について、下請企業にヒアリングも行う。見積書等の提出は１次下請けまでは必須で２次下請け以降は任意だが、発注者や元請けは作成を推奨する。令和４年度の港湾におけるモデル工事の発注は１００件程度を予定。

2.東京湾再生フォーラム、東京湾再生推進会議に政策提案

　東京湾再生官民連携フォーラム（議長、來生新 放送大学名誉教授）は３月４、東京湾再生推進会議に対し「第三期に向けた東京湾再生計画に向けた政策提案」を提出した。同日に同フォーラムの來生座長が同推進会議の服部真樹幹事長（海上保安庁総務部参事官）に提案書を手渡した。

　政策の内容は「東京湾再生のための第三期行動計画」（令和５年度～14年度予定)において官民の緊密な連携や東京湾の背後人口３０００万人とのつながりの強化などを提案している。東京湾再生推進会議は、同提案を踏まえ、引き続き東京湾再生官民連携フォーラムと連携しながら、第三期行動計画の策定に向けた検討を進める。

3.港湾局　基地港湾検討会取りまとめ。配置、規模、地域振興指針等

　国土交通省港湾局はこのほど、「２０５０年カーボンニュートラル実現のための基地港湾のあり方に関する検討会」の取りまとめを公表した。昨年５月の検討会設置以降、繰り広げた議論などを集約し、関連資料として、▽検討会概要、▽基地港湾の配置及び規模、▽洋上風力発電を通じた地域振興ガイドブック、の３つをまとめた。

　取りまとめでは将来的な再生可能エネルギーの促進を視野に入れた上で、国内における基地港湾の必要数や配置と規模について一定の数値を定めるとともに、洋上風力発電事業を核とする地域振興策についてもガイドブックを公表するなど、指針を設けた。

4.ポート・オブ・ザ・イヤー2021、川内港が受賞。日本港湾協会が表彰式

　（公社）日本港湾協会（宗岡正二会長）は３月16日、「ポート・オブ・ザ・イヤー２０２１」の表彰式をＡＮＡインターコンチネンタル東京で行い、鹿児島県の川内港を受賞者として表彰した。「ポート・オブ・ザ・イヤー」は同協会が発行する情報誌『港湾』で、毎年読者投票などにより選出している。表彰に際して宗岡会長は「新たに整備される唐浜地区国際物流ターミナルにより港湾機能が強化され、今後地域の活力の源として期待されている」などと受賞理由について述べ、薩摩川内市の田中良二市長に表彰状と記念の盾を授与した。

5.釧路港島防波堤の藻場、ＣＯ２貯留効果を確認

　北海道開発局が事務局を務める「北海道港湾のブルーカーボン定量化検討会」（座長、岡田知也国土技術政策総合研究所沿岸海洋・防災研究部海洋環境・危機管理研究室室長）は３月８日、釧路港沖合の防波堤に設けた浅場に生息する藻場でＣＯ２貯留効果を確認したことを公表した。

少なくとも平方mあたりで年間約０・５３kg、試験空間における３６００平方m全体で約１・９t程度のＣＯ２貯留効果、いわゆるブルーカーボンを試算した。単純に単位面積あたりの吸収量で森林と比較した場合、藻場では２・４倍の効果があることも推計できた。

　北海道開発局では現在、寒地土木研究所と連携して海藻類などを生息させるプロジェクトを釧路港沖合の防波堤で実施しており、コスト縮減と併せて浚渫した土砂を有効活用することにより浅場を造成。将来的には４万３２００平方mにわたる浅場の整備を計画しており、完備後は単純計算で年間22・９t程度のＣＯ２貯留が期待できる。森林での10万４０００平方mにおける貯留量に相当する。

6.徳山下松港　国際バルクターミナル水深19ｍ岸壁でＡジャケット整備へ

　中国地方整備局宇部港湾・空港整備事務所が整備を進めている徳山下松港の国際バルク戦略港湾は、初期の予定通り令和６年度中の供用に向け、事業が進展している。下松地区の水深19m岸壁では発注が残っていた先端部に築造する最後のジャケット（Ａ２ジャケット）の製作・据付工事の手続きを開始するほか、渡橋部の床版工事などが着工段階にあるなど当初計画に沿った全体が進捗している。引き続き、先行した基部区間については上部工（舗装）も予定しており、今後は完成に向けた仕上げ工事へと進んでいく。またセカンドポートとなる徳山地区の水深14m岸壁についても、本体ケーソンの製作・据付工事が順次発注段階になっており、令和６年度の全面供用に向け、計画通り進める。

　宇部港湾・空港整備事務所では、このほど残っているＡジャケットの製作・据付工事についても入札手続きを開始した。ＡジャケットはＡ２ジャケット１基が対象になり、その先端にはドルフィン構造の係留施設を整備して、大型石炭船を受け入れる施設を整える。

　また宇部港湾・空港整備事務所は、全体の進捗に対応し、上部工事の手続きにも入っている。同橋梁の基部になる屈曲部と渡橋部の床版工や舗装工事を順次進めていく。

7.油津港　港湾計画を一部変更へ。ＲＯＲＯ船大型化に対応

　油津港の港湾計画一部変更が交通政策審議会港湾分科会で了承された。ＲＯＲＯ大型船就航に対応し、供用中の水深10m岸壁延長１８５mを大型チップ船岸壁の一部を取り込む形で２４０mに延長するほか、延長不足となる大型チップ船岸壁も南側に約70m延ばし、水深12m延長２６０mに変更した。水深10m岸壁は大規模地震対策施設（幹線貨物輸送）、水深12m岸壁は大規模地震対策施設（緊急物資輸送）として位置付けている。

　油津港では細島港～東京港を結ぶＲＯＲＯ船が週２便寄港している他、外貿の大型チップ船が接岸している。ただＲＯＲＯ船の大型化が予定されている他、チップ船は既に大型化になっている。

　今回の一部変更計画はこうした要請に応じて計画したもので、まずＲＯＲＯバースについては、隣接しているチップ船対応の岸壁を取り込む形で、約55m延長して２４０mに変更。これにより大型ＲＯＲＯ船の効率的運航を可能にする。

　またこれによりチップ船バースの岸壁が不足するため、同バースの南側に計画していた水深９m延長２２０mのＲＯＲＯ船バース計画を取り消し、水深12mの大型チップ船岸壁の延伸部として計画している。延伸するのは約70mになる。ＲＯＲＯ船機能は水深10m岸壁ふ頭に集約する。

8.名瀬港本港地区水深7.5ｍ岸壁、幹線貨物耐震バースに変更

　鹿児島県は名瀬港本港地区の第１バースを対象とする港湾計画の一部変更計画を行った。３月３日に開かれた交通政策審議会港湾分科会で了承された。同バースはＲＯＲＯ貨物やフェリーが就航しており、既往の港湾計画において水深７・５m延長２２０㍍として位置付けられている。今回の名瀬港港湾計画一部変更では、幹線貨物輸送の拠点として、大規模地震対策施設（幹線貨物輸送）に変更した。

　名瀬港本港地区では水深６・５m岸壁延長１６０m（３号岸壁）、水深７・５m岸壁２２０m（２号岸壁）、同（３号岸壁）の３バースを有し、本土（鹿児島）と奄美大島を結ぶ定期フェリーや阪神方面の定期ＲＯＲＯ船が就航、奄美大島と周辺離島における人流・物流の拠点として機能。

　ただ施設の老朽化が進んでいることから過年度に３号バースを改良して供用している他、２号バースについても過年度から、直轄事業で既設岸壁を沖出して緊急物資輸送を狙いにした耐震強化岸壁への改良工事を実施中。

　今回の港湾計画一部変更の対象岸壁は、同バースに隣接する１号岸壁。既往の港湾計画では耐震強化岸壁として位置付けられていたが、同バースを新たにフェリー等の幹線輸送を可能とする耐震強化岸壁に変更した。

9.細島港　水深９ｍＲＯＲＯバース、４年度新規事業に採択へ

　細島港工業港地区に位置付けている水深９m岸壁延長２４０m（耐震）が令和４年度の新規事業として採択された。同地区には大阪航路、東京航路の定期ＲＯＲＯ船が就航しているが、岸壁の水深や延長不足、また貨物保管ヤードも狭小など効率が悪くなっている。今後、ＲＯＲＯ船の大型化へのリプレイスも予定されており、喫水調整などもあることから、水深９mのバースを新設しＲＯＲＯふ頭を集約、機能強化を図る。

　事業期間は４年度～８年度で、総事業費は69億円（港湾整備事業費57億円）。

※港湾空港タイムス3月21日号より転載・編集

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発行者：RPPC広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：山田　安彦　日本製鉄（株）

　　　　友歳　巌　　五洋建設（株）

　　　　川田　延也　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：押田、清水、安田

☆2022年2月よりホームページがリニューアルしました☆

URL: https://www.rppc.jp/　E-mail:rppc_jimukyoku@wave.or.jp

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