NEWSお知らせ

2022.03.30
メールマガジン

RPPCメールマガジン 第916号

RPPCメールマガジン 第916

リサイクルポート推進協議会(令和4330日)

 

 

■先週・今週の事務局からのお知らせ

 

【再掲】ホームページリニューアルのお知らせ

  21日よりホームページがリニューアルしております。

  https://www.rppc.jp/

 

 

■リサイクルポートに関連する最新の情報

 

1.洋上風力、公募占用指針を再変更。合同会議で方向性確認

 

 国土交通省港湾局と経済産業省資源エネルギー庁は3月22日、合同会議を行い昨年12月の千葉県と秋田県沖での3海域における事業者公募結果の総括を行い、今後の選定審査などにおける方向性を確認した。同会議ではさらに「秋田県八峰町及び能代市沖」での事業者公募の実施スケジュールの見直しを公表するとともに審査基準の見直しを行うことを発表した。会議は総合資源エネルギー調査会洋上風力促進ワーキンググループ(座長、山内弘隆武蔵野大学特任教授)と交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会(委員長、來生新横浜国立大学名誉教授)の合同による。

 公募結果の総括では三菱商事エナジーソリューションズの代表するコンソーシアムを全区域で選定したことに関連して今後の公募における参画意欲の低下やサプライチェーンの囲い込みを懸念する声が上がったことを危惧。一方で結果発表後に事実とは異なる報道がなされたことや、計画内容を非公表としたことにより、低い供給価格に対して建設業者や地元の漁業関係者が不安を訴えたことも事実として認識。こうした懸念を払拭するためにも今後の選定における新たな方向性について確認した。

 

――――――――――――――――――――――――

2.港湾局、4年度直轄事業実施方針。新しい資本主義の実現へ

 

 国土交通省港湾局は令和4年度における直轄事業実施に向けた取組み方針をまとめた。新担い手3法の趣旨を踏まえ、「働き方改革」、「担い手の育成・確保」、「生産性向上」の3本柱を中心に推進していく。従来ともすれば、請負代金は積算基準の算定方式が基本になっていたが、意識改革を行い発注者、受注者が互いに納得できる請負代金のあり方へと大きく転換することにした。これにより港湾、空港関連工事の良質でより働きがいのある環境へと進め、成長と分配の好循環を実現する。

 港湾局では海上工事の特殊性を念頭に、港湾・空港工事の実施に伴う諸課題を早急に解決するため3年度に「港湾・空港工事のあり方検討会」を設置して議論を深めると共に、引き続き業界団体や有識者の声を反映しつつ、課題解決に資するガイドラインの策定や基準類を整備する。

 

――――――――――――――――――――――――

3.第4回「港湾における気候変動適応策の実装に向けた技術検討委員会」

 

 国土交通省港湾局は3月11日、第4回「港湾における気候変動適応策の実装に向けた技術検討委員会」(委員長、磯部雅彦高知工科大学学長)を開催。前回第3回委員会での委員意見に対して、事務局が今後の対応を提示するとともに、国土技術政策総合研究所と北海道開発局がそれぞれ実施している検討に関して報告を行った。

 意見への対応に関して、事務局では全国港湾における潮位差について報告し、潮位差の大きい地域(瀬戸内海、有明海など)などの参考事例を提示した。また事前対策と事後的対策における総事業費の比較として、防波堤を例とした試算も見積もった。

 

――――――――――――――――――――――――

4.羽田空港、アクセス鉄道の開削部をECI方式で実施

 

 関東地方整備局港湾空港部は、羽田空港アクセス鉄道の開削部(P3駐車場前)を対象とする躯体築造工事で、技術協力としてECI方式を採用することを決めた。3月16日付で同技術協力業務手続きを公告している。同工事は開削工法により道路直下に鉄道駅ホームの躯体を築造するもので、道路の通行を確保しつつ近接構造物に影響を与えないよう施工する必要があるなど技術的難易度が高い。このため設計段階から施工者独自のノウハウを取り入れることができるECI方式を採用することで効率的な設計・施工が期待できる。関東地方整備局港湾空港部工事では初めての採用になる。業務の履行期間は令和5年3月10日。

 対象工事区間は空港アクセス鉄道開削トンネル他基本設計として3年度、パシフィックコンサルタンツが契約して作業中。関東地整では今後、同区間の実施設計業務を公告することにしており、今回公告した技術協力業務契約者のノウハウを実施設計に取り込む。

 技術協力業務の内容は、技術情報等の提出や設計調整協議、施工計画の作成、全体工事費の算出などで、業務の請負額自体は1000万円程度。予想される全体工事費の参考額は300億~330億円規模。

 

―――――――――――――――――――――――

5.函館港の若松地区泊地浚渫工事、浚渫土砂で西防波堤改良

 

 北海道開発局室蘭開発建設部では苫小牧港西工区汐見地区での「マイナス3m物揚場建設その他工事」と「東防波堤改良その他工事」で手続きを進めている。開札はともに5月12日で、工期は前者が令和5年3月17日、後者が5年2月13日。

 物揚場の建設は汐見地区の南側で沖に面した現在陸域として大部分が残っている旧造船所跡地を「第4船だまり」とする計画。RORO船などの運航に必要なタグボートなどのポートサービス船の係留施設を確保するなど、水深3mの物揚場と泊地を整備して、サービス船を集約する。

 

―――――――――――――――――――――――

6.北九州港響灘の洋上風力基地整備、岸壁取付部や背後埋戻工

 

 九州地方整備局北九州港湾・空港整備事務所は、事業中の北九州港響灘東地区洋上風力基地整備で、このほどタワー積込対応部で施工が残っている岸壁本体約30m区間、並びに西側、東側取付部、及び岸壁背後の裏込雑石投入、裏埋等工事の手続きに入っている。同工事が完了すると、別件工事で岸壁背後用地の地耐力強化としての地盤改良を行い岸壁の自立を確保、岸壁前面では捨石置換えなどを行って暫定水深10mを確保、6年度の基地稼働へと進めていく。

 北九州港響灘東地区洋上風力基地建設では鋼管杭式による延長180mの桟橋築造を行い、延長100m区間ではタワー積込み対応、80m区間では資材等の受入れ桟橋になる。また岸壁背後は地耐力を確保した用地造成を行い、洋上風力機材の組立基地ふ頭として整備する。

 

―――――――――――――――――――――――

7.熊本港、水深10m岸壁の整備を。ROROやコンテナ増に対応

 

 熊本港利活用促進検討会(会長:里村真吾・県土木部河川港湾局長)の第2回会合が3月16日に熊本市内の会場で開かれ、熊本港の港湾機能の強化の方向で意見が一致した。RORO船等大型船舶受入れに向け、水深10m岸壁(延長170m、耐震強化)の早期整備や背後のふ頭用地造成施策を国に要望していく方針。

 港湾機能強化の方向性では、▽岸壁水深等の強化、及び▽トライアル輸送等も含めた航路誘致を進めることの重要性が結論付けられた。

 このうち▽岸壁水深の強化では、現在の港湾計画に位置付けられている水深10m延長170mの岸壁の整備により、国内RORO船等による海上輸送への利用転換を推進。併せてふ頭背後地の造成により、国際フィーダー航路等の就航によるコンテナ取扱い増加に対応。そして岸壁及び背後地の造成後にふ頭再編を行い、外内貿ユニットロードターミナルを構築する、としている。

 

―――――――――――――――――――――――

8.ブルーカーボン クレジット証書を交付=3活動で470万円譲渡

 

 国土交通省港湾局ではカーボンニュートラルポート(CNP)形成につながる施策として港湾におけるブルーカーボンの創出に取り組んでおり、この一環として3月18日、ジャパンブルーエコノミー技術研究組合(JBE)を主催とするJブルークレジット証書交付式を開催した。JBEを通じて横浜港、神戸港、徳山下松港、北九州港でのNPOなどによる藻場や干潟の保全活動で創出したCO2吸収量をクレジット取引により企業などが購入する。

 交付式の開始に先立ち、国交省の遠藤仁彦大臣官房技術参事官が挨拶し、「国土交通省ではブルーカーボンの活用に向けて藻場におけるCO2吸収量の算定手法の確立や、環境価値の創出に向けた検討を進めるとともに港湾工事における浚渫土砂を活用した藻場や干潟の造成に取り組んでいる。さらにブルーカーボンにおける試験研究の推進において令和2年7月にJBEを設立認可し、ブルーカーボンの定量的な評価や新たな資金メカニズムの導入などに関する事業を行っている。本日の交付式はJBEの事業の一環として、地域での積極的な海域環境への再生や保全への取組を評価するもの。国交省としても今後、引き続き全国的なブルーカーボンクレジット制度の構築に向けてJBEと連携して取り組む」と述べた。

 

 ――――――――――――――――――――――

9.東京湾再生官民連携フォーラム、未来交流会2022開催

 

(一財)みなと総合研究財団が事務局を務める「東京湾再生官民連携フォーラム(來生 新 議長、放送大学名誉教授)」は3月16日、『脱炭素社会を目指して』、をテーマとするCSRフォーラム『NPO未来交流会2022』をウエブ方式で開催した。川﨑俊正国土交通省港湾局海洋・環境課港湾環境政策室長が「カーボンニュートラルポート(CNP)の形成に向けた取組みについて」、関口博正神奈川大学・海とみなと研究所長が、「研究所の設立・東京湾への取組と社会連携」、また來生フォーラム議長が「カーボンニュートラルと官民連携フォーラム」、の各テーマで講演した。

フォーラム開催にあたって來生議長は、「東京湾再生官民連携フォーラムは、東京湾を良くしていこうとの思いで、企業とNPOのマッチングを狙いとする交流の場として発足し、情報交換や活動を続けてきている。本日は東京湾が持つ多様な視点から、政府の2050年カーボンニュートラルをどのように取り込んでいくのかについて考える場としたい」と挨拶した。

 また來生議長はCNPの目標に向け、官民連携フォーラムが東京湾という全体的視点でどのような取組をするべきかなどの課題を挙げ、ブルーカーボン政策との連携や東京湾大感謝祭などの場も活用し、官民がその目標に向け協力していくことの重要性を指摘した。そして「東京湾法(仮称)」についての議論や検討を提案した。

 

 

※港湾空港タイムス328日号より転載・編集

 

 

_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/

発行者:RPPC広報部会

部会長:新谷 聡  りんかい日産建設(株)

部会員:山田 安彦 日本製鉄(株)

    友歳 巌  五洋建設(株)

    川田 延也 東京都

    齋藤 憲雄 山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団(内) 担当:押田、清水、安田

 

20222月よりホームページがリニューアルしました☆

URL: https://www.rppc.jp/ E-mail:rppc_jimukyoku@wave.or.jp

_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/


ページトップへ