RPPCメールマガジン　第917号

リサイクルポート推進協議会（令和4年4月6日）

■先週・今週の事務局からのお知らせ

事務局からのお知らせは特にございません。

■リサイクルポートに関連する最新の情報

1.港湾局人事。加藤技総審、魚住防衛審議官、田中国土交通審議官、小池大阪航空局長

　国土交通省港湾局は４月１日付人事を発令した。髙田昌行技術総括審議官が退職し、後任に加藤雅啓防衛省審議官が就任した。防衛省審議官には魚住聡防衛省大臣官房付が就いた。

　また江口秀二国土交通省官房技術審議官（鉄道担当）、酒井洋一大阪航空局長が退職。江口氏の後任には奥田薫官房技術審議官、奥田審議官（航空担当）の後任には田中知足航空局空港計画課長、田中課長の後任には中原正顕港湾局海洋・環境課長、海洋・環境課長には衛藤謙介関東地整港湾空港部長が就いた。関東地整部長には森橋真港湾局港湾経済課港湾物流戦略室長が就任した。

　酒井航空局長の後任には小池慎一郎航空局空港技術課長、空港技術課長には塩田昌弘大阪航空局空港部長が就任し、空港部長には楠山哲弘航空局空港計画課大都市圏空港調査室長が就いた。後任には箱田厚大臣官房公共事業調査室長。同室長には玉石宗生沿岸センター研究主幹、沿岸センター研究主幹には、水口幸司四国地整港空部長が着任、四国地整港空部長には酒井敦史港湾局海岸・防災課災害対策室長が就いた。

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2.北陸地整・新潟県、両津港南埠頭再編事業の着工式典を開催

　国土交通省北陸地方整備局と新潟県は３月26日、両津港南埠頭再編整備事業の着工式をあいぽーと佐渡で開催した。同事業は両津港ターミナル周辺の老朽化対策並びに機能再編を目的としたもので、式典には主催の新潟県、国土交通省北陸地方整備局のほか、来賓として泉田裕彦国土交通大臣政務官、細田健一経済産業副大臣らが出席した。

　式典の冒頭、北陸地方整備局の岡村次郎局長は、「両津港南埠頭の各岸壁で老朽化対策を行うとともに、４号岸壁の耐震改良工事を実施する。周辺環境に十分配慮するとともに、万全な安全対策を図りつつ、早期の供用を目指し、全力で取組んで参りたい」と述べた。

　続いて挨拶した花角新潟県知事は、「両津港は古くから佐渡の玄関口として、島民の生活と経済活動を支えてきた。老朽化対策とともに新たな用地を造成することで、世界遺産を目指す佐渡の表玄関にふさわしい場所へ生まれ変わるものと期待する」と語った。

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3.北九州港　ＣＮＰ形成計画素案策定、ＬＮＧ拠点検討会も開催

　国土交通省九州地方整備局と北九州市は３月22日、北九州港におけるカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）形成計画の素案を策定した。４月以降、「北九州港ＣＮＰ協議会」を開催して形成計画を具体化、12月には形成計画素案を「案」としてまとめる。その後、パブリックコメントにかけ、来年３月には形成計画として策定する予定。

　素案では北九州港におけるＣＮＰ形成計画の対象範囲を設定。経由する物流活動も含めた公共ターミナルと港湾区域及び臨港地区内の企業活動を範囲として組み込む。基本方針として水素・燃料アンモニアなどのサプライチェーン拠点としての受入環境の整備に関して、大量輸入の受入環境や再エネ余剰電力による水素製造、ＬＮＧや水素などのバンカリング拠点を整備する。港湾地域の面的・効率的な脱炭素化については、公共ターミナルでの再エネ１００％電力化と荷役機械の電化、企業の水素などの利用や省エネ対策を促進し、ブルーカーボン生態系によるＣＯ２の吸収量増にも取り組む。

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4.国交省　国土交通技術基本計画。第５期策定に向け最終議論

　国土交通省は３月25日、社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会・第28回技術部会（部会長・磯部雅彦高知工科大学学長）をオンライン開催し、令和４年度から８年度を計画年度とする新たな「国土交通技術基本計画」の策定に向けた最終審議を行った。

　冒頭、吉岡幹夫国土交通省技監が挨拶。「国土交通技術基本計画は国土交通行政を支える技術計画の基本となるもの。前回の原案に対する委員の皆さんの意見やパブリックコメントでいただいた意見をもとに事務局が案を取りまとめた。特に、今回初めての試みとなる『将来の社会イメージ』については多くの意見をいただき、今回更にブラッシュアップしたものとなっている。各地域の課題やニーズを踏まえながら、国民の豊かさが実感できる社会の構築に向けて、その具現化を図っていくことが大事」と述べた。

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5.広島で海の再生全国会議、新たな瀬戸内海の創出へ

　中国地方整備局は３月15日、第16回海の再生全国会議in広島「次世代へつなげる恵み豊かな海～瀬戸内海の再生と創出～」を開催した。東京湾、伊勢湾、大阪湾、広島湾のそれぞれにおける再生推進会議が後援。今回の会議では水環境に関する基調講演をはじめ広島湾における各種環境への取り組みを紹介する内容となった。

関東、中部、近畿、中国の各地方整備局が東京湾、伊勢湾、大阪湾、広島湾における海の再生に関する取組を紹介した。

さらに企業や団体がＢＣ（ブルーカーボン）クレジットを購入し、同資金をＮＰＯなどの活動に充てるブルーエコノミーモデルの構築にも臨んでおり、その実例として兵庫運河での水質浄化などのプロジェクトでクレジットの申請などを行っている例を紹介した。

同会議では、さらに広島湾でのさまざまな主体による活動も紹介された。「大島干潟から、つながる周南市ブルーカーボンプロジェクトin徳山下松港」については周南市役所が解説。ほかに「鉄鋼スラグ製品による海域環境改善の取り組み」（ＪＦＥスチール・スチール研究所）、「海洋環境問題への取組について」（広島県立広島国泰寺高等学校）などが報告された。　

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6.沖縄総合事務局、ＣＮＰ懇談会とりまとめ。中城・金武港を輸入拠点に

沖縄総合事務局は３月28日、昨年８月に設置し、以降３回にわたって議論を繰り広げてきた「沖縄におけるカーボンニュートラルポート形成に向けた懇談会」の結果を、「沖縄におけるＣＮＰ形成に向けた方向性」としてまとめた。形成の対象は沖縄県の各重要港湾で、本島の那覇港、中城湾港、金武湾港、運天港、宮古島の平良港、石垣島の石垣港の計６港。

脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化については国際・国内物流、離島航路、クルーズなど多様な機能を持ち、中心的な港湾である那覇港で先行して取組を進め、以降、効果的に他港湾に展開していくことを示唆した。

具体的な取組の検討例としては、▽荷役機械などの低炭素化・水素燃料化、▽トラックなど輸送車両のＦＣ化、▽陸上電力供給施設、運航燃料供給体制の整備、▽バイオマス燃料の普及・拡大、▽火力発電への水素・燃料アンモニア混焼、▽港湾施設の整備、の６つを挙げた。

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7.村上市・胎内市沖洋上風力、第２回協議会で情報収集

　新潟県は３月24日、国土交通省港湾局と経済産業省資源エネルギー庁とともに設立した「新潟県村上市及び胎内市沖における協議会」の第２回会合をオンラインも含めて開催した。再エネ海域利用法における同区域の促進区域の指定に向けて、今回は同区域における洋上風力に係るさまざまな事象における情報収集に努めた。

　この中で国土交通省港湾局海洋・環境課海洋利用調査センターの野口孝俊室長は、「選定事業者は洋上風力発電設備の設置に当たり関係漁業者、船舶運航事業者など、地元自治体との協議により事前に本海域における船舶の航行の安全を確認すること」と明記することを提案した。

　また（公財）海洋生物環境研究所が漁業影響調査に関して、ヨーロッパ北海沿岸を主とする海外ではモニタリング調査を実施して建設前後の変化を検討している事例が多いことや、漁業対象生物に顕著な影響が認められた事例は少ないことを示した。そのうえで日本では欧州に比べて漁法や漁業対象生物が多様なため、地域ごとに懸念事項が異なることに注意すべきとして、地域特性に応じた調査検討を個別に行うことが望ましいと主張した。

※港湾空港タイムス４月4日号より転載・編集

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