RPPCメールマガジン　第918号

リサイクルポート推進協議会（令和4年4月13日）

■先週・今週の事務局からのお知らせ

１） 令和4年度　総会について

日　時：令和4年　5月　31日（火）16:10～

会　場：第一ホテル東京シーフォート　3Fハーバーサーカス

　　　　（住　所：東京都品川区東品川2丁目3番15号）

　　　　（最寄駅：天王洲アイル）

　　懇親会：未定

開催形式：対面式（オンライン併用ではありません）

【会場ホームページ】

https://www.hankyu-hotel.com/hotel/dh/dhtseafort

※新型コロナウィルスの感染状況により書面にさせていただく場合もございます。

書面式に変更の場合は、改めてご連絡致します。

※正式なご案内は後日改めてご連絡致します。（郵送とメール）

２）【再掲】当協議会ホームページをリニューアルいたしました。

https://www.rppc.jp/

■リサイクルポートに関連する最新の情報

1.港湾局　港湾工事の契約変更事務、ガイドライン改定を発表

　国土交通省港湾局は３月28日、「港湾工事における契約変更事務ガイドライン」の改定を発表した。同ガイドラインは港湾工事の契約変更事務における手続きの流れや根拠法令、受発注双方の留意点、過去の設計変更事例などを示しており、実務担当者が手続きを行う際の指針となる。国の発注工事以外にも地方公共団体や民間での発注に際して準用することも推奨している。

　今回の改定は３月に開催した第５回「港湾・空港工事のあり方検討会」での検討結果等を踏まえたもので、主に現行の内容が抱える課題に対する対応を打ち出している。港湾局では港湾工事の担い手の育成や確保を推進するため、同検討会を設置し、港湾工事の適切な設計変更などについて議論を交わしてきた。

　課題の１つは、適切な工期設定の確保と品質確保調整会議における協議の重要性を踏まえた内容とする必要があること。これに対しては同調整会議での「協議尊重」を明記することとした。契約の変更に際してはさまざまな局面で同調整会議を実施し、十分な協議を行う。協議が整った事項については確実に契約変更を行うことを明記する。

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2.国土交通省が国土審第７回計画部会、大災害対応の方向性検討

　国土交通省は３月23日、国土審議会の第７回計画部会を開催した。国土形成計画における防災・減災、国土強靱化に関して中長期的な視点から問題提起を行いながら、課題と方向性に関して議論を行った。

　問題提起として、国内では１９６０年代から90年代中盤にかけて災害が少なかった時代に経済が発展してきた経緯を示しながら、近年はインフラ整備によって水害などは食い止めてきた一方、地震被害は減っておらず、対策の推進が必要なことを呼びかけた。

　また災害の事前に日本復興計画を策定することで一極集中の是正や地方創生につなげることを提案。加えてカーボンニュートラル、テレワーク、中央リニアといった社会の新たな潮流を防災の面でも活用することで、災害を乗り越えた未来の創造に向かうことを提言している。

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3.港湾局　国際クルーズ受入高度化＝４年度事業実施港を決定

　国土交通省は、クルーズ旅客の利便性や安全性の向上及び物流機能の効率化を図るための補助事業を実施しており、公募によって４年度の国際クルーズ旅客受入機能高度化事業の実施港（９港）を公表した。

　令和２年９月に策定した「クルーズの安全・安心の確保に係る検討・中間とりまとめ（国土交通省海事局・港湾局）」及び「クルーズ船が寄港する旅客ターミナル等における感染拡大予防ガイドライン（日本港湾協会）」等を踏まえ、再びクルーズを安心して楽しめる環境整備を推進するため、令和４年度の公募を実施した。

　実施港は次の通り。

　▽小樽港中央地区（事業主体小樽市）＝整備概要・旅客上屋等の改修、照明設備、貨客分離施設、４年度配分額・事業費２億８０８０万円（国費９３６０万円）、▽函館港若松地区（函館市）＝屋根付き通路、照明設備、貨客分離施設、遮蔽設備（感染防止対策）、９１６４万円（３１３９万円）、▽横浜港大黒ふ頭（横浜市）＝屋根付き通路、照明設備、４５００万円（１５００万円）、▽名古屋港ガーデンふ頭地区（名古屋港管理組合）＝旅客上屋等の改修（便所設備等）、１６８０万円（５６０万円）、▽神戸港中突堤地区（神戸市）＝旅客上屋等の改修（待合設備等）、１億２０００万円（４０００万円）、▽姫路港須加地区（兵庫県）、＝上屋の撤去、９３００万円（３１００万円）、▽佐世保港三浦地区（佐世保市）＝旅客上屋等の改修（空調設備）、隔離施設（（感染防止対策）、５０００万円（１８３３万円）、▽鹿児島港中央港区（鹿児島県）＝照明設備、３０００万円（１０００万円、▽平良港漲水地区（宮古島市）＝検温設備、衛生設備（いずれも感染防止対策）、７０９万円（３５４万円）。

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4.国交省　安心安全なクルーズ寄港＝地域活性化等へ事業支援

　国交省は「クルーズを安心して楽しめる環境をつくるための事業」の公募を令和４年２月から３月に実施。７件の実施事業を選定し、事業概要を公表した。地方公共団体等が行う安全安心なクルーズ船の寄港促進や新たな要素を取り入れたクルーズの商品造成・実証実験、クルーズ船の安全な寄港再開支援に要する経費の一部を補助する。

　事業概要は次の通り。　▽事業計画名＝事業主体（実施箇所）

　①クルーズを安心して楽しめる環境づくりを通じた地域活性化事業

　▽小樽港クルーズ・プロモーション事業＝小樽港クルーズ推進協議会（小樽港）

　②クルーズの安全安心な再開発促進事業

　▽クルーズの安心安全な寄港促進・市民啓発事業＝横浜市（横浜港）、▽高松港（玉藻地区）大型客船航行安全調査事業＝香川県（高松港）

　③クルーズの安全安心な受け入れを通じた地域活性化事業

　▽新たなニーズを踏まえた地域観光磨き上げ・情報発信事業＝プロスパーポートさかたポートセールス協議会（酒田港）、▽安全安心な客船受入れに向けた地域活性化事業＝高知県（高知港、宿毛湾港、あしずり港、須崎港）、▽下関港安全安心クルーズ受入地域活性化事業＝下関市（下関港）、▽くまモンポート八代クルーズ船寄港地観光魅力向上事業＝くまモンポート八代・クルーズ活性化協議会（八代港）。

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5.横浜港　本牧地区Ｄ５Ｔ改良工事、ＷＴＯで地盤改良工事

　関東地方整備局京浜港湾事務所は、横浜港本牧地区岸壁（マイナス16ｍ）（改良）他改良等工事の手続きを開始している。

　工事は本牧地区にあるＤ突堤先端部にあるＤ５ターミナルで行う改良工事。岸壁とその背後の荷さばき部で実施する構造物撤去工、陸上地盤改良工、本体工で工期は令和６年12月27日、発注見通しによる工事規模は約50億円のＷＴО案件。

　本牧地区Ｄ５ターミナルでは、岸壁および先端護岸において、Ｌ２地震動に対する耐震性能への強化、ガントリークレーンの大型化に対応するための改良、また岸壁背後の荷さばき場においてはＳＣＰ（径０・７ｍ、長さ15ｍ、３７５０本）による地盤改良を行い、所定の地耐力を有する施工を実施する。

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6.横浜港　新本牧ふ頭国際海上ＣＴ＝ＷＴＯでケーソン５函

　関東地方整備局京浜港湾事務所は、横浜港新本牧地区で進めている国際海上コンテナターミナル整備事業で、第２四半期の入札予定工事として横浜港新本牧地区護岸（防波）Ａ築造工事を予定している。

　新本牧ふ頭の護岸（防波）Ａは、横浜市が整備を担当するロジスティックス拠点となる第１期地区（面積38ha）の港内側護岸で、既設Ｄ突堤の護岸から直轄事業となる水深18ｍの岸壁を結ぶ延長３５０ｍ。完成後、護岸上部に道路の整備があることから、護岸Ａのみ直轄が整備を担当している。

　当該工事は、横浜市が施行した海上地盤改良後、昨年度よりスタートした護岸本体の続き工事で、基礎工とＲＣスリットケーソン５函の製作、据付け、中詰工、裏込工。発注見通しによる工事規模は、６・８億円から15億円。工期は約16カ月。

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7.茨城港・鹿島港　ＣＮＰ形成計画案を策定。推進へサブワーキング設置

　茨城港と鹿島港でカーボンニュートラルポート形成計画案が策定された。２０５０年のカーボンニュートラルを目指すため、水素・燃料アンモニアなどの供給目標と供給計画、ロードマップなどを示している。

　さらに両港における今後のＣＮＰ形成計画の推進体制として現在置かれているワーキンググループ（ＷＧ）の下に「サブワーキング（仮称）」を設置する。ＣＮＰ形成に向けた諸課題について専門的視点から検討を行う。エネルギー転換、物流、再エネ導入など議論のテーマによりＷＧ構成員内外からメンバーを選定し適宜開催。検討結果をＷＧに諮る。

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8.小名浜港　ＣＮＰ検討会とりまとめ。福島県が形成計画策定へ

　東北地方整備局港湾空港部は３月30日、令和３年度小名浜港ＣＮＰ検討会の結果をとりまとめ、公表した。同検討会は同整備局のほかに福島県、いわき市、民間事業者などで構成され、３年度は４回にわたって会合を開いた。

　とりまとめでは小名浜港におけるＣＯ２排出量や燃料アンモニアと液化水素の需要ポテンシャルなどを算出したうえで、今後の方向性を示している。来年度以降も多様なステークホルダーが会する場で小名浜港のＣＮＰ形成に向けた検討を継続し、特にＣＮＰ形成に向けたロードマップなどを検討しながら港湾管理者の福島県が形成計画を策定することが必要であるとした。

　小名浜港のＣＯ２排出量については年間で約２０１２万ｔと試算した。周辺企業へのアンケート調査や、港湾統計などを基に得た小名浜港の化石燃料輸移出入量などにより算出した。排出量の内訳では化石燃料の輸移出入量や工場、倉庫などの消費電力など、ターミナル外における量が約２０１１万ｔと大半を占める（荷役機械や照明施設などのターミナル内で約０・０１万ｔ、船舶・車両で約１万ｔ）。

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9.広島港　出島地区ＣＴ第２バース。地盤改良工事から先行へ

　中国地方整備局広島港湾・空港整備事務所は今年度、広島港出島地区の国際コンテナターミナル第２バース整備事業に着手する。同事業は４年度の新規事業として暫定水深12ｍ延長１５０ｍが認められており、広島港湾・空港整備事務所では今年度、地盤改良（ＳＰＣ）工事から現地に入っていく。発注見通しによれば第２四半期に概ね７２００平方ｍのエリアを工期８ヶ月として地盤改良する内容を示している。同事業規模は６・８億円以上15億円未満工事。広島港湾・空港整備事務所では、同工事について暫定延長１５０m区間の約半分程度になるとしている。今年度と来年度の２箇年で地盤改良を実施すると共に、今年度は岸壁本体（重力ケーソン式）の細部設計を併行して進め、次年度以降にケーソン製作などに入っていく予定。同バースは、暫定施設を令和６年度までに概ね１１１億円を投じて整備し、供用していく。

　暫定となる１５０mは岸壁本体と附帯施設、荷役機械、航路泊地等が対象になり、係留機能確保を中心とした取組になる。

　今年度の出島地区事業費としては合計21億円が予算化されている。

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10.兵庫県　姫路港ＣＮＰ官民連携会議。形成計画策定に向け始動

　兵庫県は３月28日、神戸市内で姫路港のＣＮＰ形成計画策定に着手するための具体的な内容を検討する官民連携会議を立ち上げ、初会合を開催した。

　参加者は、岩谷産業、大阪ガス、大林組、川崎重工業、関西電力、日本製紙、丸紅など企業のほか、国土交通省近畿地方整備局、経済産業省近畿経済産業局、姫路市、神戸市（オブザーバー）、姫路商工会議所のほか学識者、事務局となる兵庫県。

　議事では事務局から姫路港ＣＮＰの趣旨及び県が考える方向性の説明のほか、姫路市の取組み、企業が取組む脱炭素の状況、また姫路港での脱炭素に向けた課題や提案などを共有した。

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11.国交省　インフラ分野のＤＸ。アクションプランを策定

　国土交通省のインフラ分野のＤＸ推進本部（本部長、吉岡幹夫技監）は３月30日、「ＤＸアクションプラン」を策定した。インフラ分野のデジタル・トランスフォーメーションの取組を省横断的に推進するため、各局などにおける個別施策の目指す姿と工程などをとりまとめた。国交省では令和４年をＤＸによる変革に果敢に取り組む「挑戦の年」と位置付け、積極的な取組を推進する。

　港湾局ではアクションプランに位置付ける個別施策として、衛星測位を活用した高精度の遠隔操作・自動化水中施工システムの開発を担う。準天頂衛星を含む衛星測位（ＲＴＫ─ＧＮＳＳ測位システム）と音波による水中測位技術に加えて水中施工機械の遠隔操作技術を組み合わせることで、海象条件によらず利用可能な高精度の同システムを開発・活用することで水中施工の遠隔化と無人化を実現する。

　実用化に向けた工程については技術開発を令和４年度以降も続け、６年度には水中施工システムに関する各種要領について検討を始める。同システムの実現により潜水士の負担軽減と安全性向上、さらには港湾・海岸工事の効率化と工期短縮を図っていく。

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12.堺泉北港汐見沖水深12ｍ岸壁、国際物流Ｔ整備の初弾工事

　近畿地方整備局大阪港湾・空港整備事務所は、堺泉北港汐見沖地区に計画する水深12m国際物流ターミナル整備で初弾工事の手続きを開始している。

　同岸壁は大阪府が整備した供用中の水深11m延長２６０m岸壁に連続する水深12m延長３００mの桟橋式で、既設護岸の法線から20m沖出しで築造する。

　工事は本体工となる鋼管矢板の打設のため既設護岸のステージマウンド上にある被覆石や基礎捨石の撤去を延長３１９mのエリアで実施する。隣接する既設岸壁との間に取付部は設けず、新設岸壁の泊地の水深確保をするため既設岸壁との境界部にあるステージマウンドに土留め用の鋼矢板の打設なども行う。

※港湾空港タイムス４月11日号より転載・編集

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発行者：RPPC広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：山田　安彦　日本製鉄（株）

　　　　友歳　巌　　五洋建設（株）

　　　　原田　洋樹　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：押田、清水、安田

☆2022年2月よりホームページがリニューアルしました☆

URL: https://www.rppc.jp/　E-mail:rppc_jimukyoku@wave.or.jp

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